Archive for 7月, 2009

ある高校生からのコメント



前にも触れましたが私はミクシィーの会員です。この会員には、20代、30代の人が非常に多い。私のマイミク(ミクシィー用語でネットフレンドの意味)も圧倒的にこの年齢が多い。ここに紹介する彼は、私のマイミク(ネットフレンド)の最年少の高校生です。彼はいま受験勉強に忙しく、私のブログなど読んでいる暇はありません。
それでも私は、4月17日に書いたブログ、「戦うことは貴いことである」を時間があったらこれだけは読んでくれるようにメッセージを送っておきました。以下は彼の返事です。思わずうれしくなり彼の了解をとり転載しました。
本当にお久しぶりです。
4月にいただいているメールを今頃になってからお返事をするという非礼をまずお詫びいたします。
2度目の留年の危機も脱し、無事高校3年生となり受験生として日々忙しい毎日を過ごすあまり、パソコンの電源をつけることもなくなっていました。
今日から夏休みに入り少しゆっくりできたので、何ヶ月かぶりにmixiにログインしてみたところ、えんだんじさんからのメッセージに気づき日記を読ませていただきました。
私の友人に小学校までは普通だったのに、高校に入って久しぶりに会ったら、「うつ病になって高校を辞めた」と平気な顔で答える人がいます。
その友人は小学校5年のときに塾で知り合ったのですが、塾内の5段階クラスのトップのクラスで第一志望校のラサール中学校に合格したできのいい生徒でした。
そんな彼に「なぜうつ病になってしまったのか」とたずねると「自分よりも頭のいいやつらばっかりで劣等感を感じた」と答えました。
その友人の家庭は決して裕福ではなく、私立であるラサールの学費のために姉は大学進学を断念したそうです。
親や姉の思いは全く彼には届かなかったのでしょう。
今思えば彼は小学校の頃からアニメオタクで、ひ弱なイメージがありました。
勉強だけが取り柄だと思っていた彼はそこで挫折を感じたのでしょう。
なにが言いたいのかというとえんだんじさんのおっしゃられるように、最近の若者は精神が薄弱だ、ということです。
17歳の私が最近の若者というのもおかしいですけどね(笑)
先生の権威が低下しているというのもうなずけます。
昔がどうであったのかは父や祖父などから聞いたことしかありませんが、やはり厳しく怖い存在だったと聞いています。
私の小学校5年生の時の担任の先生は、1ヶ月授業を休みました。
また中学1年の時の担任はクラス内で起こったいじめの解決ができずに、クラスを捨てて学校を去りました。
このような先生を残念ながら私は尊敬をすることはできません。
もちろん馬鹿親にも原因はあると思います。
が、個人的には人を教え導く人間として誇りを持って、生徒に刺されて死んでも本望だ、といえるくらいの人間が教師にはなるべきだと思います。
話は変わりますが、最近ずっと悩んでいた進路について答えを出しました。
父方のほうが医師が多く、父も開業医で私は長男なので跡を継がねばならないのですが、医師として助ける命はせいぜい生涯数千人でしょう。
私は政治家となって国民の命を救いたいのです。
父も私の進む道を支持してくれましたので、大学は早稲田大学の政治経済学部に決めました。
1・2年の遅れを取り戻すことは容易ではなく、日々猛勉強です(汗)
あと最新の日記も読ませていただいたのですが、あなたのような人が自爆テロで命を落としては国の損失です。
そもそも腐れきった今の日本国民があなたの決死の訴えをきいて、なにか心が動くでしょうか。
私はマスコミに「右翼は怖いよね~」というようなことを国民に植え付ける格好のネタにしかされないのではないかと思います。
20年後、30年後は今よりもいい日本にしたい。
私が政治家になりたいと動機は「日本人が、自分は日本人であると、胸を張って答えられる国にしたい」と思ったことです。
えんだんじさんがご存命のうちに必ずや「うん。日本は変わった。」と言わせてみせます!!
それまでは是非、日本にさじを投げず、今後も我々若い世代を教え導いていただいきたい。
長文、乱文失礼いたしました。

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なぜ日本は、こんな情けない国になってしまったのか

日本政府も日本国民も一体となって、日本という国を情けない国にしてしまっていることは、多くの保守の人々が実感していることでしょう。そこで日本政府の情けない面と日本国民の情けない面の実態をいくつか挙げ、その根本的理由はどこにあるのか、それを防ぐ対策はなにかを説明してみたいと思います。
1.日本政府の情けない実態
(1)ダッカの日航機ハイジャック事件
昭和52(1977)年、およそ30年前の話です。日本のテロリスト、連合赤軍グループ5名が、バングラデイシュの首都、ダッカで日航機をハイジャックした。乗客160人を人質にとり、人質の身代金、当時のお金で16億円を要求、服役中と拘留中の連合赤軍あわせて9人の釈放を要求した。この時の日本政府の首相は、福田です。つい最近、中国外交に関して「人がいやがることはしません」とたわ言を吐いたノータリン福田首相のバカ親父です。
この時日本政府は、5人の連合赤軍グループに完全に降参。バカ親父の福田首相は、「人の命は地球よりも思い」とたわ言を吐き、テロリストの要求を全面的に受け入れ、16億円のお金を払い、服役中と拘留中のテロリストを釈放して人質全員を救いました。テロリストたちは思い通り、アルジェリアに向け出航した。その時外国からは、「日本はテロリストまで輸出するのか」と皮肉られました。同じ年に西ドイツのルフトハンザ航空が飛行中テロリストに乗っ取られ、ソマリアのモガディシュ飛行場に着陸。西ドイツ政府は特殊部隊を遠いアフリカのソマリアまで派遣。テロリストを急襲、人質全員を解放しました。同じ敗戦国、日独は、実に際立った違いをみせつけました。
(2)在ペルー日本大使公邸人質事件
平成8(1996)年12月天皇誕生日祝賀レセプション最中にペルーの反政府テロリストがペルーの日本大使館公邸を占拠し、600人を人質にした。彼らはペルー政府によって逮捕あるいは拘留されている仲間全員の釈放や、人質の身代金など要求して大使公邸にたてこもった。600人という数の人質のためテロリストは、女性、老人、子どもなど200人以上を釈放。最後まで拘束された人質の数は、日本人24名を含む計72人。日本人以外は日系ペルー人が多かった。
フジモリ大統領は強行突破をしようとしたが、当時の橋本首相のあくまで平和的解決の提案を受け入れた。しかし長い交渉も埒明かず結局ペルー政府は、秘密裏にトンネルを掘り、急襲、人質1名の死亡、ペルー特殊部隊2名の死亡のみ、テロリスト全員射殺で人質救出に成功。人質救出に4ヶ月間がかかった。その間日本政府は、フジモリ大統領に平和的解決を提唱するだけでなにもしていません。大量の日本人が人質にとられているのに、日本人救出作戦など考えていないのです。すべてペルー政府にまかせきりでした。人質救出成功でフジモリ大統領だけが、名を上げただけに終わりました。
若い人に知ってもらうためにわざと古い事件を持ちだしました。日本政府の情けなさを象徴する事件の全部をとりあげたら間違いなく一冊の本ができあがります。
2.日本国民の情けない実態
(1)一番目にあげなければならないのは、教育界、法曹界、マスコミなど多方面にわたる大量反日日本人の出現です。戦前には全く見られなかった現象です。この反日日本人の特徴は、外国の戦前戦中の日本批判に盲従して日本や日本兵を足げにすることです。対外戦争で敗戦した国が、これほどまでに自国や自国の兵士を足げにする民族は、日本以外にどこにもないでしょう。
反日日本人の日本批判は、弱まるどころか、近年では史実を捏造してまで日本批判を繰り返し、中韓に媚びて日本を貶めることに夢中になっているのです。「従軍慰安婦」事件などその典型的な例です。知識人によっては自分の仕事の出世のために外国に媚びるのだ。竹島は韓国の島だと主張する学者。尖閣諸島は中国の島だと主張する学者。中国の主張する南京虐殺をそのまま信じる学者など、彼らは中韓の大学が招かれたりして厚遇を受けています。こういう不埒な学者や知識人が、日本の社会で大手を振って歩いているのだ。人間的に実にいやしい、軽蔑すべき人間が、我々の社会で大きな顔をしているのだ。
(2)現在の日本人は、日本人としての誇りを持っていません。誇りを持っていてもその誇りがあさいのだ。そのため日本人としての面目をつぶされても屈辱を感じることがない。ペルーの日本大使館人質事件のとき、日本政府はなにもできなかった。大使館はその国の領土です。ペルーの日本大使館は日本の領土です。東京虎ノ門にあるアメリカ大使館は、アメリカの領土です。だからアメリカの国旗が掲げられているのだ。ペルーの日本大使館という日本の領土に多数の日本人が人質にあっているのに日本はなにもできなかったのです。日本人としての屈辱を感じないのです。
拉致家族が日本政府だけ相手にしては拉致された人々の解放はおぼつかないとアメリカの大統領に会って「助けてください」と協力を御願いしています。拉致家族の人たちがアメリカに頼りました。日本国家として助けることができないのを、日本人としての屈辱を多くの国民は感じないのです。
(3)現在の日本人は、戦前の人たちにくらべて対外的に怒りを表しません。拉致家族の集会で沢山の人数を集めていたとき、どうして沢山の人々がデモとして朝鮮総連の事務所に怒りのシュプレヒコールをぶつけなかったのでしょうか。北京オリンピックの聖火リレーの時、大変な数の中国人が長野にやってきて赤旗を降り傍若無人の振る舞いをした。なぜ中国大使館に怒りのデモが押し寄せなかったのでしょうか。長野での聖火リレーが行われた日と同じ日、東京では毒ギョウザ、チベット人虐殺、北京オリンピック反対のデモがありました。その時私もデモに参加、銀座から日比谷公園までデモ行進。参加者わずか400名あまり。
最近のユーチューブのよると、在日韓国人が外国人参政権要求集会を開き、なにを堂堂と行っていたかというと、日本国旗への侮辱です。日の丸を赤いうんこの形にしたり、つぶれた日の丸の国旗など日章旗にあらゆる侮辱を加えながらの外国人参政権の要求です。日本ですから日本人の人口が圧倒的多いいのだ近所から日本人が大挙して彼らの行為をやめさせて当然です。戦前には見られない覇気をなくした日本民族の姿です。
竹島が韓国の不当に領有されているにもかかわらず、日韓親善に励む日本人、覇気も意地もみせることができない情けない日本人。竹島が韓国に領有されている限り、私は韓国への観光旅行はしませ、韓国映画やテレビドラマは見ません、韓国料理も食べません、これくらいなら誰でも日本人としての意地を見せることができるではないですか。
情けない日本政府に情けない日本国民の姿、なぜ日本はこんな情けない国になってしまったのでしょうか。その理由はなにか。皆さんは、どうお考えでしょうか。私の考えでは、こんな情けない国になってしまったのは、大東亜戦争の敗北です。敗戦によって日本の強力な軍隊は解体され、アメリカ製の憲法を押し付けられ、アメリカ占領軍の支配を受けた。
これによって日本の国家権力が完全に地に落ち、戦前のあらゆる権威が吹っ飛んでしまった。アメリカ軍の占領支配が七年あまり続いた後、日本は独立を回復し、経済は発展しましたが、日本の国家権力は地に堕ちたまま現在まで続き、破壊されてしまった戦前のあらゆる権威が、ほとんど復活することはなかった。
それでは皆さん国家権力とは、つきつめて手短に言えばなんでしょうか。私の考えは、国家権力とは、自国の軍隊を自由自在に使えることです。アメリカも中国もロシアも自国の軍隊を自由自在に使用できます。ところが日本はどうですか。独立を回復すると同時に新憲法を作って正式に軍隊を持てばいいものを、アメリカ製憲法をそのままにし、姑息な解釈をして自衛隊などという似非軍隊をつくったのが、戦後日本のつまずきの元凶です。
それでも日本政府が自衛隊を100%自由自在に使えるならまだましですが、まず専守防衛という枠をはめられ、対外的になにをするにも新しく法律をつくらなければならない。日本政府は、自国の軍隊である自衛隊を自由自在に使うことができないのです。その自衛隊は、戦前の日本軍のように世界から恐れられた強力な軍隊ですか。とんでもない私に言わせれば、世界最弱といわないまでも、先進国では最弱でしょう。第一にあまりにも隊員が少ない。陸上自衛隊わずか15万人、台湾陸軍でさえ20万人です。韓国陸軍56万人、北朝鮮陸軍100万人、中国陸軍160万人
軍事を伴わない外交は、零に等しいといわれますが。いまの日本はそのままあてはまります。この状態が敗戦以来ずっと続いているのです。現在の日本は国家権力がなきに等しいのをおわかりいただけたでしょうか。
次に戦前のあらゆる権威が吹っ飛んだということはどういうことかというと、具体的に例をあげれば、学校の権威、先生の権威、親の権威、軍隊の権威、警察の権威、靖国神社の権威などなど、あらゆる権威が吹っ飛んでなくなってしまったのも同然になってしまった。権威というのは、道徳や規律の乱れの防波堤の役目をするものなのだ。その防波堤の役をしていた権威がなくなってしまい、その上に個性の尊重や人権ばかり強調されているから、現在の日本は、道徳や規律の乱れと、我がままばかりが目立つ惨状には目を覆うものがあるのは当然です。
あらゆる権威の否定に加えて戦前の愛国心や日本人意識が否定され、その上自虐史観が教え込まれたから、国民の愛国心や日本人意識が弱くなり、極端に言えばほとんどなくなってしまいました。その端的な例は、再度くりかえしますが現在の日本人は、外国から不当に非難されても、怒りをあらわすことがほとんどない。竹島が不当に占拠されれば韓国大使館のデモとして押しかける、北方四島を返せとロシア大使館にデモ、日本海で日本漁船が銃撃され死者が出た、ロシア領事館に北海道民が猛烈な抗議に出向きましたか。
外国の不当な圧力に対する国民の抗議の姿勢、現在はほとんどなくなって国民は怒らなくなってしまった。戦前は外国の不当な圧力には国民は抗議の姿勢みせました。例えば、大正時代にアメリカで排日移民法が成立したとき、全国民は抗議の姿勢をみせました。一人の日本人は焼身自殺で抗議の姿勢を示しました。
結論を言うと敗戦時、強力な日本軍は解体され、日本の国家権力は地に堕ち、戦前のあらゆる権威が否定されたまま経済だけが発展してきただけだから、現在のような情けない国と情けない国民になってしまったのです。強力な日本軍の解体ほど影響力の大きなものはありません。現在のロシアを見て下さい。共産主義政権ソ連は解体したが強力なソ連軍は、そのままロシア政府に吸収されました。そうでなければプーチンがいくら頑張っても現在のロシアは、非常に影の薄い国家になっているでしょう。
現在のような情けない日本国家からの脱却には、戦前のような強い日本軍の復活なしにはなしえません。特に日本のように強く自己主張することが苦手で、なにかと妥協してやっていくのを得意とし、うぶでバカでお人好しの外交をくりかえすような国民には、絶対に強力な軍隊が必要ではないでしょうか。一日も早く憲法廃棄、あるいは憲法改正し、ドイツのような徴兵制(一年の兵役勤務または13ヶ月の社会福祉)をしき強力な日本軍の復活こそ最優先にして取り組むべき政策であり、それが現在の日本を救う道なのです。いくら福祉を厚くしても国家は救えません。最近中国人から日本人に帰化した石平氏は、強い日本あってこそ日中平和共存ができるのだと主張していますが、私も全く同感です。
強力な日本軍復活は急務です。日本でもベストセラーになった「文明の衝突」を書いたハンチントン教授は、日本文明は中国文明とは独立した文明と書いていますが同時に日本文明はいずれ中国文明に吸収されるだろうと予想しています。現状のような日本が続き、中国が崩壊しなければ、私もいずれ日本は、中国に吸収され、現在のウイグル民族のような運命が待ち受けることになると予想しています。
話は一転してしまいますが、8月1日で私は満71歳になります。定年以後に執筆生活に入った私は、なんとか90歳まで元気で生きて執筆生活をおくりたいと思っています。このことは前から思っていましたが、最近のあまりにも情けない日本に腹がたって、こんな事を考えるようになりました。90歳までだとほぼあと20年間あります。この20年間で日本は現状より良くなっているか、悪くなっているか完全に判断できます。もし私が90歳過ぎまで生きて、日本がいまよりさらに悪くなっていたら、私はもう自分の命はいりません。私は自爆テロ用の爆弾を抱えてNHKビルか朝日新聞社に乗り込んでやろうなどと考えるようになりました。
現在、NHKや朝日新聞で働いている20代、30代の人たちよ、20年後にはひょっとして私が自爆テロをしかけるかもしれませんから、生命保険をかけとくよう忠告しておきます。
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またまたうぶでバカでお人好し外交(2)

ナンセンスなCO2(温暖化ガス)削減交渉
温暖化ガス削減交渉は、ずっと以前から報じられている話題であり、ニュース番組の話題として当分消えることはありません。そこで簡単な予備知識として次のことを知ってもらいたい。
1. 国連が国連組織内の環境計画と国連の専門機関である世界気象機関を一緒にして設立
したのが、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)です。IPCCの専門家は気候変動に関する新しい調査や研究を行うのではなく、すでに発表された論文や調査を評価するだけです。このIPCCが評価の結果、気温上昇による地球温暖化の原因をCO2の増加と結論づけたのです。IPCCのこの結論に沿ってCO2削減交渉が行われています。しかしこの結論に異を唱える科学者も沢山います。
2.1997年に京都議定書が採択されました。京都議定書は1998年から2012年にまでに排出量を1990年比で5、2%削減することを義務付けている。しかし2001年時点で署名40カ国のうち、議長国だった日本を含む21カ国は逆に排出量が増えた。イギリス、ドイツ、フランスは排出量を削減できたが、議定書の削減目標を達成できそうな国は一つもない。この京都議定書には、アメリカと中国という温室効果ガスの二大排出国が参加していません。
3.京都議定書が2012年に切れるのを受けて、今年12月にデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開催され2013年以降の枠組み交渉が行われる。
京都議定書に参加しなかったアメリカは参加予定だが、中国は未定です。
ここから本題に入ります。まず次の数字を見てください。
ヨーロッパ15%、アメリカ20%、中国20%、途上国31%、日本4%。この数字は、何だと思いますか。この数字は、世界中で排出されるCO2の総計の中で各国の占める割合です。日本は京都議定書でとりきめられた削減量に達する見込みはないが、日本のCO2 排出量は世界の総排出量のわずか4%ということです。ヨーロッパ、アメリカ、中国の数字と比較してください。大変低い数字です。このことは、日本の環境技術や省エネ技術が欧米よりはるかに進んでいることを意味しています。日本のメーカーの血のにじむような努力の成果です。このことを皆さんの頭にいれといてください。
2005年を基準にして各国がどのくらい削減するか数字を出すようになっていますが、中国やインドといった後進国は、先進国が高い数字を出してもらわないと後進国は協力できないと主張し、CO2削減交渉の国際会議に出席する意思を示していません。そこで先進国が出した数字が、2005年を基準にしてヨーロッパ13%削減、アメリカ14%削減、日本がつい最近だした数字15%削減です。但し欧米の出した数字には、排出権取引が含まれています。排出権取引とは、簡単に言えば工場から排出されるCO2という煙に市場価値をつけて取引することです。それによってCO2排出削減に貢献したということになるのだ。しかし日本の15%は、排出権取引を含まず、日本側だけの努力で15%削減する、日本はこれを真水だけで15%削減、すなわち世界一の削減量を提示していると主張しています。
この日本が提案した15%削減に対する各国の評価は、評判が良くない。特に中国は不満です。もっと高い数字がだせるはずだと主張しています。つい最近のイタリアのサミットで、途上国は日米欧が提出した削減率では承認できないと主張しています。欧米や日本が提出した数字はあくまでも提案であって国際的な約束事して決められた数字ではありません。従って私の意見は、日本は15%より低い数字を出しなおすことを提案します。場合によっては、アメリカや中国が京都議定書に加入しなかったように、今度は日本がCO2削減交渉会議に参加しないことです。その主な理由は次の五つです。
1.先にも触れましたが、現在の日本のCO2の排出量はわずか4%、これに反してヨーロ
ッパ15%、アメリカは20%、すなわち先進国であるはずの欧米は、日本の4倍も排出しているのです。いかに日本が環境にやさしい機械設備の開発に力いれてきたかの証明です。環境にやさしい機械設備の開発は短期間にできるものではない、長い年月をかけて開発してきたものだ。その日本の過去の努力を一切考慮していないのです。また日本政府をその点を国際社会で力説しないのだ。全く腹立たしい。それなのにどうして日本が世界一高い排出削減率を提唱しなければいけないのか。
2.中国の戦略が見え見えだからです。日本を環境先進国だの、日本の環境技術がすばらしいだのとおだてておいて、日本にCO2削減に高い数字を国際公約させ、日本がその目標値に達しない時は、排出権取引で中国人の吸ったタバコの煙を日本に買わせるつもりなのだ。つい最近提案した15%の数字では、そうなる可能性が非常に高い。
3. 後進国は、先進国はいままでの沢山のCO2を排出してきたのだから、先進国はCO2
排出削減にもっと高い数字をだすべきだ。先進国と後進国を同等に扱うのは不公平だと主張しています。彼らの主張は理解できないわけではありません。但しパキスタン、中国、インドを除くべきです。彼らは自国の中に明日食べる物を心配しなければならない国民が沢山いるにも関わらず核開発に精を出し、環境にやさしい機器の開発に怠ってきたからです。このことは核先進国の米露英仏にも言えます。彼らは核開発でさんざん環境を破壊してきたのです。その核先進国が、日本の提案した数字より低いとは何事ですか。
日本は特に中国には厳しく主張する必要があります。中国は核開発や20年間にわたる軍事費増強で完全に環境にやさし技術開発に怠ってきたからです。
4. 地球温暖化の原因をCO2排出の増加と決めつけたのは、IPCCです。しかし最初に触
たように世界にはこのIPCCの説に反対する学者や疑問を呈する学者が沢山いるということです。例えばアメリカ、アラスカ大学の赤祖父(あかそふ)俊一名誉教授は、今年2月東京で講演しています。彼の主張を箇条書きにしてみます。
(1)IPCCが自然変動を考慮に入れず、気温上昇をCO2のせいにしたのは間違い。
(2)地球温暖化の研究は若い学問で分からないことが多いのに、IPCCはそれを国際的な政策の場に持ち込んだ。CO2削減に膨大な金を使っても地球温暖化防止にやくだたなかったということになりかねない。
(3)CO2の排出量取引は開発途上国が先進国から金をとる口実にしているとしか思えない。日本は外国の建前上の主張を本心と誤解しているのではないか。
(4)CO2の議論は化かしあいのようなものであり、日本はCO2削減で欧米の言いなりになるのではなく、自らの主張を出してよい。
5. 排出権取引ほど胡散臭いものは無いような気がします。排出権取引なるものを私もこ
の原稿を書いていてよくわかりません。おそらく現在沢山のブログが公開されていますが、排出権取引について分かりやすく説明してあるブログは、ほとんどないのではないでしょうか。もし読者の中でわかりやすく説明してわるブログを知っていたら教えていただきたい。新聞記者でも排出権取引について詳しく書ける人は、あまりいないのではないでしょうか。後進国が排出権取引で先進国から金をしぼり取るつもりなら、欧米諸国は排出権取引の市場拡大をねらっているのではないでしょうか。
2007年の時点で排出権取引額は約6兆円、取引総量27億トンと言われ、市場規模が急拡大していると言われています。皆さん考えてもみてください。CO2なる煙は百害あって一利なし、その煙に市場価値をつけてCO2を削減しながら金儲けしようという、資本主義先進国の強欲な欧米民族でなければ考え出せないようアイデアのような気がしてなりません。地球上のCO2を減らすには、日本のように地道に時間をかけ努力して環境にやさしい機械設備の開発、省エネ技術の開発しかありません。そのため日本は環境技術では世界一の水準です。世界のCO2削減のために日本の機械設備や技術を輸出すれば削減効果は非常に大きい。そうなると日本だけが大儲けしてしまう、結局それがいやなのだと私は推測しています。
世界は日本の技術を必要としているのです。だから国益をそこなってまで無理することはない。削減会議から脱退してもかまわない。環境悪化は、いずれ世界中の人々に害を与えるでしょう、しかしその前に環境汚染発生国が、最大に被害を受けるのです。現在、後進国は、先進国が高い削減率をしめさなければ参加しないなどと主張していますが、本音はいますぐにでも自国の環境破壊を救いたいのです。日本はなにも慌てることはない、現在のところ助けられる技術を持っているのはほとんど日本だけだからです。
日本政府提案の15%削減の国内反響を見ると、現在のマスコミの偏向の度がすぎているせいか、私のような意見は少数意見なのかほとんど出てこない。民主党政権の場合、環境大臣になるとみられる、岡崎トミ子は、「15%削減は世界を失望させた。25%削減すべきだ」と発言しています。そんな高い削減率を提唱して、達成できなければ排出権取引で莫大なお金を払わなければならなくなる恐れが多分にあるのを知っているのでしょうか。
ネットで偶然にも日本政府提案の15%削減について朝日、毎日、日経、産経の社説を読みました。産経以外は削減率に不満。産経だけが、日本のCO2の排出量は、世界のわずか4%という日本産業界の努力を無にしてはならないと主張しています。民間の環境保護団体は、政府の15%削減は低すぎるもっと高くすべきだと主張しています。
日本人は,気候温暖化を防ぐためにCO2削減にむけて世界各国は誠心誠意を傾けて話し合をしていると思っているのだ。後進国は排出権取引で、先進国から金をせびりとろうとし、欧米諸国は排出権取引拡大をねらうなど、各国国益をむき出しにして主張しているのが理解できないのだ。また各国はIPCCに対して自国に有益な主義主張を盛り込むべき水面下で活動していると言われているいのを日本は知っているのでしょうか。
外国からは日本は環境技術世界一だから、CO2削減交渉では、指導的役割をはたしてくれとおだてあげられています。例えば国連事務総長の藩基文氏が東京でのインタビューで今年12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議で日本が指導的役割を果たすことを求めました。そのせいかどうかわかりませんが、日本政府は、4%とという世界最低のCO2排出量を誇りながら、多少犠牲を払ってでも良いと思っているのでしょう、欧米を上回る世界一の15%の削減率を提供した。それに対して野党初め反対勢力は、それでは低すぎるとの大合唱です。まさにうぶでバカでお人好し外交です。
アラスカ大学名誉教授、赤祖父氏が主張する、「日本は外国が建前上の主張を本心と誤解しているのではないか」、「CO2の議論は化かし合いのようなものであり、欧米の言いなりになるのではなく自らの主張を出してよい」などがおよそ理解できないのだ。どんな立派なお題目を国際社会で討議しようと国益が最優先中の最優先と言うことが理解できないのではないでしょうか。いずれにしても最終的には、CO2削減交渉では、日本は損することになるでしょう。
うぶでバカでお人好し外交は、ざるみたいなもので底がない、そのため何回でもうぶでバカでお人好し外交をくりかえすのだ。戦前もうぶでバカでお人好し外交をしてきた。しかし日本には強力な軍事力があった。そのためお人好し外交をしたところでかさにかかってせめこまれることはなかった。しかし現在は違う、特に中韓露北朝鮮の四カ国からせめられっぱなしだ。いつになったらうぶでバカでお人好しの外交を脱皮できるのか、日本外交の永遠のテーマのような気がしてなりません。
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またまたうぶでバカでお人好し外交(1)

日本外交とは、どんな外交かと言えば、たった三語でいいきれます、うぶでバカでお人好し外交です。私は自分の著書の中でもこの言葉を何回も引用しています。またブログの中で度々引用しています。なぜ何回もくりかえすのか。この言葉を世間に広めたいからです。世間に広まれば、この言葉が政治家や外交官に伝わり、彼らの警鐘になると思うからです。つい最近も、今回のブログのタイトルのように「またまたうぶでバカでお人好し外交」がありました。それは、クラスター爆弾禁止条約署名と国会の批准、及びCO2(温暖化ガス)削減交渉です。CO2削減交渉は、次週に書くことにして今週は、クラスター爆弾について書いてみました。
外交は選挙の票にならないとよく言われます。選挙間近の現在、日本にとって非常に不利な条約があっさりと難なく批准されてしまいました。もうどうしようもない、あきれはてたうぶでバカでお人好し外交です。まずクラスター爆弾とは何か。
クラスター爆弾とは、航空機や地対地ロケット弾などに搭載される爆弾ケースのことで、その爆弾ケースの中に小型爆弾や地雷で構成される数個から数百個の子弾を内蔵しています。日本では親子爆弾とも言われています。このクラスター爆弾は、通常の爆弾より殺傷力では劣りますが、内蔵された子弾が非常に広範囲に飛び散りますので広い範囲に分散した目標物を一度で破壊できるし、また広範囲に展開する敵を攻撃できる利点があります。
なぜこの爆弾の使用を禁止しようという動きが国際的に起きたかというと、この爆弾を投下した時あまりにも沢山の子弾が飛び散るので、どうしても不発弾として地上に残るケースが多いい。またわざと投下した時点では炸裂せず、ある一定の時間後に触れると炸裂するように工夫することもできます。イスラエルとパレスティナの紛争でも使用されたし、イラク戦争を初め各地の紛争地で使用されています。しかし紛争解決後平和が戻ってもクラスター爆弾の不発弾で民間人が多数巻き添えにあうケースが頻出し、人道問題に発展していったからです。
平成20年12月にノルウェーのオスロでクラスター爆弾禁止条約の署名式が行われ、日本を含む94カ国が署名した。しかしこの禁止条約に最初から討議に参加せず、したがって条約にも署名しない国が沢山あります。例えば、アメリカ、イスラエル、ロシア、中国、韓国、北朝鮮、台湾などなどです。ロシアは北方四島を略奪し、今でも時々日本海上でかってきままに日本漁船を銃撃、拿捕を繰り返しています。
北朝鮮は、日本上空を彼らのミサイル発射演習場として使用、韓国は竹島を占領支配し、中国は尖閣諸島での領有権争い、すなわち日本の近隣諸国、上記四カ国は、日本にとって軍事上の脅威になっているわけです。事実上日本の仮想敵国とも言えるのです。その四カ国が署名もしないクラスター爆弾禁止条約になぜ署名したのか全く理解できません。
いくら条約に署名しても日本の国会で批准しなければ効力は発揮しません。恐らく国会でこの条約批准には、かなりもめるのではないかと私は予想していましたが、なんの問題にもならずあっさり先月批准されてしまいました。これによって日本は、クラスター爆弾の使用、製造、移動、備蓄の禁止が義務づけられてしまったのです。その上クラスター爆弾の廃棄費用は、総額で200億円から300億円と言われています。防衛省の予算は、七年連続して前年度額の1パーセント減額で、防衛省は予算が足りなくて四苦八苦しているのに、現在所有しているクラスター爆弾廃棄に余計な費用をかけるわけです。一方上記四カ国は、クラスター爆弾を使用、製造、移動、備蓄と自由自在に利用できるのです。中国や韓国などの高笑いが聞こえてくるようだ。全くナンセンスというほかありません。
もともとこのクラスター爆弾は、日本にとってまさに専守防衛用武器なのです。敵が上陸した時、上陸地点が一ヶ所だけということは絶対ありえません。日本は海岸線が長い。人海戦術で人員を全上陸地点に配備できません。そこでクラスター爆弾を使用する戦法を考えていたのです。クラスター爆弾禁止条約に署名しない国にフィンランドがあります。フィンランドは、歴史上ロシアの侵略に悩まされてきました。フィンランドのバンネン首相は、「同爆弾は国境を守るために不可欠」だとして署名していません。フィンランドの主張は、「わが国のクラスター爆弾は輸出されるものでも国境を越えて使用されるものでもない。わが国が署名しなかったからと言って紛争地で被害が拡大するわけではない」
日本と全く同じ条件じゃないですか。しかも日本は武器輸出を法律で禁止さえしているのです。国際会議場で日本は近隣諸国から軍事的脅威をうけているからとは公言できないでしょう、しかしフィンランドのような主張だったらいくらでも公言できるでしょう。なぜこういうへまな外交をするのか。軍縮会議のような国際会議では、国益や実益を省みず、理想論で外交交渉するのです。うぶでバカでお人好し外交の見本です。バカ、バカ、バカ何度日本政府バカよばわりしても、したりないくらいです。
非核三原則、武器輸出三原則、武装放棄と戦争放棄の憲法、専守防衛用の兵器、クラスター爆弾の廃棄、次期首相候補の「日本列島は日本人だけのものでない」発言等等、まるで真夏の夜道をレイプしてくれと言わんばかりの肌もあらわに挑発的な服装で歩く若い女、これが日本の現状の姿と言っても過言ではありません。
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NHKデモに参加して

5月16日(土)、5月30日(土)、6月13(土)と三回のデモがNHKにしかけられました。デモの直接の原因は、NHKスペシャル「JAPANデビュー」で中国政府が親密な日台関係に楔をうちこみたい意向を反映したきわめつきの偏向放送をしたからです。かねてからNHKの偏向放送に不満と抱く我々の不満にこの番組が火をつけたのです。この三回のデモを主導したのがチャンネル桜です。水島社長が陣頭指揮をとり獅子奮迅の活躍をしてくれました。デモ参加者の一人として心から感謝申し上げます。
ただ水島社長に一言言わせてもらうとあの「草莽堀起」(そうもうくっき)と書いたのぼり旗が何本もあって非常に目だっていたが、一般的に多くの人は読めないし、また意味もわかりません。「草莽堀起」は、チャンネル桜の社是なのでしょうが、意味がわからないからデモにはふさわしくないと思います。「草莽堀起」より「チャンネル桜」と書いたのぼり旗の方が「チャンネル桜」の宣伝にもなってかえってよかったような気がします。
5月16日の初回のデモ。およそ1300名の参加者。一口に1300名というけれど、これは大変な数なのです。私はたまに保守の団体の主宰するデモに参加しますが、50名集めるのが大変なのが実情です。チャンネル桜やその他の関係者の努力もありますが、もうこのまま黙ってNHKの偏向放送を見逃すわけにはゆかないという憤りがデモに参加させたのだと思います。渋谷駅のハチ公前で街宣活動をし、午後から渋谷の宮下公園に集合、NHKビルまでデモ行進、最後はNHKビルを人間の鎖で囲みました。
驚いたことは翌日の全国主要テレビ局、全国主要新聞社すべてこのデモを無視し報道しなかったことです。現在の日本のマスコミは、完全に中国と韓国に、特に中国に支配されていると言っても過言ではありません。
5月30日のデモには、私の所属する「日本世論の会」神奈川支部の総会があって参加できませんでした。参加した人の話を聞くと1000人ぐらい集まったそうです。しかもデモ隊の一部がNHKビルに乱入、あわや警察沙汰になるところだったということです。翌日産経新聞の記事をていねいにチェックしたところ全く目立たない小さな記事が出ていました。こんな小さな記事では、記事にしなかったも同じです。今回も全国主要テレビ局、全国主要新聞社もデモを無視でした。
6月13日のデモ、私はこの日のデモにも参加しました。この日の参加者は900名前後でした。NHK関連ビルの各入り口はガードマンが入り口を固めていてものものしい警戒でした。NHKビルへの乱入もなく平穏に終わりました。翌日の全国主要テレビ局と全国主要新聞社は、このデモも無視しました。しかし、6月26日の産経の新聞の朝刊一面で8400人がNHKを集団提訴した記事を掲げた。あまりにも酷い偏向放送で精神的苦痛を受けたと提訴したのです。産経新聞は、私たちの行動を無視できなくなったのでしょう。これからもNHK対我々真正日本人との戦いは続くことはまちがいない。このデモ関係で次の三つの点を挙げて書いてみました。
1.これまでにもNHKだけでなく民放も含めて何年にもわたって偏向報道を繰り返して
いましたが、今回のNHKデモで改めて日本の主要テレビや主要新聞は、中国や韓国、特に中国に支配されていることを再確認しました。そこで私たちは、メディアとの戦いを強力に押しすすめていかなければなりませんが、ここで私は、偏向メディアと堂々と戦っている数人の家庭の主婦の活動を紹介します。テレビや新聞は、必ずしも正しいことを放送、報道していないことを知った彼女たちは、「まじょりー」という小冊子を発行しています。
「まじょりー」とはサイレントマジョリティーを略した造語です。この小冊子の中で彼女たちは、おかしな偏向放送、偏向報道のケースを一つ一つ紹介し解説を加えています。その他マスコミ批判、テレビが放送しない日本の良い点、偏向放送と気づくにはある程度の知識も必要です。その知識吸収に役立つ解説、本や映画の紹介など、盛りだくさんの内容です。文字だけでなくすばらしいイラストや漫画つきです。
とにかく百聞は一見にしかず、ホームペイジをクリックして「まじょりー」を御覧下さい。
http://sirasetai.web.fc2.com/gazouokiba.html どうですか。ネットで知り合った数人の主婦が共同でこれだけの小冊子をつくりあげ平成20年5月に創刊号、No.1を平成21年2月にNo.2を発行しています。皆さん気に入りましたらぜひコピーをとって宣伝してください。
皆さんのお手持ちのプリンターで印刷して読むことができます。小冊子「まじょりー」の作り方は、http://mamazon2.blog114.fc2.com/blog-entry-156.html
2.今回のデモの主催者は、チャンネル桜です。そのほかに「日本世論の会」、「新しい歴史教科書を作る会の東京支部」などいくつかの保守の団体が参加していました。しかし日本最大の保守団体と言われる「日本会議」やその次に大きいとされる「日本郷友連盟」の本部の名はデモ参加団体の中にありませんでした。勿論この二つの会員の中には自主的に参加していた人はいましたが、本部は参加団体に名を連ねていません。この二つの大きな保守団体は、どうもデモには興味がない、デモなどこれまでに呼びかけたことなどないのではないでしょうか。この二つの団体の首脳陣は、体力が棺桶に片脚つっこんだ状態で名誉職に甘んじているから、デモの陣頭指揮などとれない、だからデモに無関心なのだと私は判断しています。
講演会を企画するのもいい、会員に電話やファックス抗議の指示するのも結構です。しかし攻撃をしかける相手に対して大人数のデモをしかけるのが最大の効果を生むのです。例え無視されたとしても何回も何回も大量デモをしかければ絶対に無視できなくなります。「日本会議」や「日本郷友連盟」には、ぜひデモ攻勢という手段を考えてもらいたいものです。
3.今回のデモには老若男女がかけつけてくれました。私のような老人も沢山かけつけてくれました。しかし私に言わせれば、もっともっと沢山の老人がかけつけて当然だと思っています。なぜなら現在60歳過ぎの人口構成は、一番高いのです。東京を中心に神奈川、千葉、埼玉の60歳以上の人間は、非常に多いいはずです。皆さんの中にもご存知の方が多いいと思いますが、伊藤玲子先生という女性がおります。彼女はかって家庭の主婦から鎌倉市議に当選した経歴の持ち主です。鎌倉市でふんぞりかえっていた日教組と徹底的に対立、日教組の天敵と言われました、また現在でも言われています。
鎌倉市議を4期16年勤めて引退しましたが、引退後も日教組を潰すために全力をあげ、同時に日本の保守の女性にもっとがんばってもらいたいと「女性塾」なる会をたちあげ、現在ではその会から地方議員を4人当選させています。その伊藤先生現在82歳。伊藤先生は、私と同じ「日本世論の会」神奈川支部の会員です。先生とはしょっちゅう顔を合わせていますが実に元気です。今でも自分が生きているうちに日教組をつぶすために、また自分が主宰する「女性塾」を発展させるためにまさに現在でも東西奔走中です。先生の眼中にあるのは「このまま日本を失いたくない」の一心です。
私は定年になって世間ではあまり語られることのない若さの秘訣を知りました。それは我が祖国、日本にたいする思い入れ、情熱、すなわち愛国心です。愛国心が強烈な老人は皆非常に元気だということです。
私の大作「大東亜戦争は、アメリカが悪い」を少しでも多く売れるようにと尽力してくれた小川さんという元陸軍軍人がいました。小川さんは一兵卒としてノモンハン事変に参戦した生存者でした。小川さんは奥さんと二人、車で「祭日には日章旗をかかげましょう」とマイクで呼びかけながら東京、神奈川を20年間も宣伝してまわった人です。まさに愛国者でなければできません。小川さんは90歳まで元気しゃくしゃくであった。90歳すぎてから病気になり2,3年前に亡くなりました。
現在は70歳以上じゃないと老人とは呼ばれないらしいが、私は昨年70歳になり老人の仲間入りをしています。老人の皆さん、若さを保つために私たちの情熱を祖国に奉げましょう。私たちの情熱を祖国に奉げずして若者を叱咤激励できません。また現在の日本は、我々老人の祖国に対する情熱と我々老人パワーを必要としているのです。現在の日本を見て下さい。反日日本人と我々真正日本人が武器を使用しない内戦状態なのです。
反日日本人を見よ。彼らの盟主、共産主義国家ソ連の崩壊で彼らの力が弱まったかのように見えた。しかし反日日本人たちは、中国や韓国の媚びることによって力を増し、中韓両国と協力しながら、事実を捏造し、史実を歪曲して日本を貶め、外国人参政権、外国人移民受け入れ、人権擁護法案などで中韓両国といっしょになって日本を解体しようとしているのだ。次期首相候補は、「日本列島は日本民族だけのものではない」とのたまわっているのです。こんな反日日本人は、日本の歴史上始まって以来の悪質日本人だ。こんな悪質な反日日本人に日本の支配者にさせてたまるか。数から言えば反日日本人は、我々真正日本人より少ない、しかし彼らはマスコミと教育界を支配し、中韓から支援を受けているので強敵になっているのだ。このまま手を拱いていると得体の知れない日本国になってしまいます。
老人の皆さん、このまま傍観しているつもりですか。得体の知れない日本国になってもかまいませんか。私たちの年代は、子供の時には食糧不足で満足に食べることができず、大人になれば1ドル360円の時代が何十年も続く苦しい時代を懸命に働いて日本を経済大国に押し上げた。現在のような経済大国に押し上げた立役者は、私たちの先輩たちと私たち同年代の人たちなのだ。だから私たちには、パワーがあるのだ。人生の晩年を迎えてそのパワーを祖国復活への情熱に向けようではありませんか。日本精神あふれた古き良き日本の復活に情熱を傾けようではありませんか。
子どもたちは親の背中を見ています。私たちが祖国への情熱を示せば、子どもたちは後を継ぎます。私たちは、日本を経済大国におしあげた人間です。私たちが立ち上がれば日本は変えられます。民主党政権になればデモ呼びかけの数も増えるでしょう。さぁ、今度デモの呼びかけがあれば大挙してデモに参加しようではありませんか。老人パワーを見せつけようではありませんか。不幸にして体力的に参加できない場合は、電話、ファックス、メイルなど徹底した抗議の態度を示しましょう。
老人の皆さん、祖国日本復活のために情熱を持って共に戦いましょう。
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