Archive for 9月, 2009

鳩山のバカ、アホ、ノータリン (その1)



鳩山首相は、9月22日国連で2020年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について「1990年度比で25パーセント削減を目指す」と国際公約をした。この削減目標値について私の意見を述べる前に、私が2ヶ月前の7月19日にこのブロク上で温暖化ガス削減交渉について書いた記事をそのまま引用します。
『またまたうぶでバカでお人好し外交(2)
ナンセンスなCO2(温暖化ガス)削減交渉
温暖化ガス削減交渉は、ずっと以前から報じられている話題であり、ニュース番組の話題として当分消えることはありません。そこで簡単な予備知識として次のことを知ってもらいたい。
1.国連が国連組織内の環境計画と国連の専門機関である世界気象機関を一緒にして設立したのが、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)です。IPCCの専門家は気候変動に関する新しい調査や研究を行うのではなく、すでに発表された論文や調査を評価するだけです。このIPCCが評価の結果、気温上昇による地球温暖化の原因をCO2の増加と結論づけたのです。IPCCのこの結論に沿ってCO2削減交渉が行われています。しかしこの結論に異を唱える科学者も沢山います。
2.1997年に京都議定書が採択されました。京都議定書は1998年から2012年にまでに排出量を1990年比で5、2%削減することを義務付けている。しかし2001年時点で署名40カ国のうち、議長国だった日本を含む21カ国は逆に排出量が増えた。イギリス、ドイツ、フランスは排出量を削減できたが、議定書の削減目標を達成できそうな国は一つもない。この京都議定書には、アメリカと中国という温室効果ガスの二大排出国が参加していません。
3.京都議定書が2012年に切れるのを受けて、今年12月にデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開催され2013年以降の枠組み交渉が行われる。
京都議定書に参加しなかったアメリカは参加予定だが、中国は未定です。
ここから本題に入ります。まず次の数字を見てください。
ヨーロッパ15%、アメリカ20%、中国20%、途上国31%、日本4%。この数字は、何だと思いますか。この数字は、世界中で排出されるCO2の総計の中で各国の占める割合です。日本は京都議定書でとりきめられた削減量に達する見込みはないが、日本のCO2 排出量は世界の総排出量のわずか4%ということです。ヨーロッパ、アメリカ、中国の数字と比較してください。大変低い数字です。このことは、日本の環境技術や省エネ技術が欧米よりはるかに進んでいることを意味しています。日本のメーカーの血のにじむような努力の成果です。このことを皆さんの頭にいれといてください。
2005年を基準にして各国がどのくらい削減するか数字を出すようになっていますが、中国やインドといった後進国は、先進国が高い数字を出してもらわないと後進国は協力できないと主張し、CO2削減交渉の国際会議に出席する意思を示していません。そこで先進国が出した数字が、2005年を基準にしてヨーロッパ13%削減、アメリカ14%削減、日本がつい最近だした数字15%削減です。但し欧米の出した数字には、排出権取引が含まれています。
排出権取引とは、簡単に言えば工場から排出されるCO2という煙に市場価値をつけて取引することです。それによってCO2排出削減に貢献したということになるのだ。しかし日本の15%は、排出権取引を含まず、日本側だけの努力で15%削減する、日本はこれを真水だけで15%削減、すなわち世界一の削減量を提示していると主張しています。
この日本が提案した15%削減に対する各国の評価は、評判が良くない。特に中国は不満です。もっと高い数字がだせるはずだと主張しています。つい最近のイタリアのサミットで、途上国は日米欧が提出した削減率では承認できないと主張しています。欧米や日本が提出した数字はあくまでも提案であって国際的な約束事して決められた数字ではありません。従って私の意見は、日本は15%より低い数字を出しなおすことを提案します。場合によっては、アメリカや中国が京都議定書に加入しなかったように、今度は日本がCO2削減交渉会議に参加しないことです。その主な理由は次の五つです。
1.先にも触れましたが、現在の日本のCO2の排出量はわずか4%、これに反してヨーロ
ッパ15%、アメリカは20%、すなわち先進国であるはずの欧米は、日本の4倍も排出しているのです。いかに日本が環境にやさしい機械設備の開発に力いれてきたかの証明です。環境にやさしい機械設備の開発は短期間にできるものではない、長い年月をかけて開発してきたものだ。その日本の過去の努力を一切考慮していないのです。また日本政府をその点を国際社会で力説しないのだ。全く腹立たしい。それなのにどうして日本が世界一高い排出削減率を提唱しなければいけないのか。
2.中国の戦略が見え見えだからです。日本を環境先進国だの、日本の環境技術がすばらしいだのとおだてておいて、日本にCO2削減に高い数字を国際公約させ、日本がその目標値に達しない時は、排出権取引で中国人の吸ったタバコの煙を日本に買わせるつもりなのだ。つい最近提案した15%の数字では、そうなる可能性が非常に高い。
3.後進国は、先進国はいままでの沢山のCO2を排出してきたのだから、先進国はCO2排出削減にもっと高い数字をだすべきだ。先進国と後進国を同等に扱うのは不公平だと主張しています。彼らの主張は理解できないわけではありません。但しパキスタン、中国、インドを除くべきです。彼らは自国の中に明日食べる物を心配しなければならない国民が沢山いるにも関わらず核開発に精を出し、環境にやさしい機器の開発に怠ってきたからです。このことは核先進国の米露英仏にも言えます。彼らは核開発でさんざん環境を破壊してきたのです。その核先進国が、日本の提案した数字より低いとは何事ですか。
日本は特に中国には厳しく主張する必要があります。中国は核開発や20年間にわたる軍事費増強で完全に環境にやさし技術開発に怠ってきたからです。
4.地球温暖化の原因をCO2排出の増加と決めつけたのは、IPCCです。しかし最初に触たように世界にはこのIPCCの説に反対する学者や疑問を呈する学者が沢山いるということです。例えばアメリカ、アラスカ大学の赤祖父(あかそふ)俊一名誉教授は、今年2月東京で講演しています。彼の主張を箇条書きにしてみます。
(1)IPCCが自然変動を考慮に入れず、気温上昇をCO2のせいにしたのは間違い。
(2)地球温暖化の研究は若い学問で分からないことが多いのに、IPCCはそれを国際的な政策の場に持ち込んだ。CO2削減に膨大な金を使っても地球温暖化防止にやくだたなかったということになりかねない。
(3)CO2の排出量取引は開発途上国が先進国から金をとる口実にしているとしか思えない。日本は外国の建前上の主張を本心と誤解しているのではないか。
(4)CO2の議論は化かしあいのようなものであり、日本はCO2削減で欧米の言いなりになるのではなく、自らの主張を出してよい。
5.排出権取引ほど胡散臭いものは無いような気がします。排出権取引なるものを私もこの原稿を書いていてよくわかりません。おそらく現在沢山のブログが公開されていますが、排出権取引について分かりやすく説明してあるブログは、ほとんどないのではないでしょうか。もし読者の中でわかりやすく説明してわるブログを知っていたら教えていただきたい。新聞記者でも排出権取引について詳しく書ける人は、あまりいないのではないでしょうか。後進国が排出権取引で先進国から金をしぼり取るつもりなら、欧米諸国は排出権取引の市場拡大をねらっているのではないでしょうか。
2007年の時点で排出権取引額は約6兆円、取引総量27億トンと言われ、市場規模が急拡大していると言われています。皆さん考えてもみてください。CO2なる煙は百害あって一利なし、その煙に市場価値をつけてCO2を削減しながら金儲けしようという、資本主義先進国の強欲な欧米民族でなければ考え出せないようアイデアのような気がしてなりません。地球上のCO2を減らすには、日本のように地道に時間をかけ努力して環境にやさしい機械設備の開発、省エネ技術の開発しかありません。そのため日本は環境技術では世界一の水準です。世界のCO2削減のために日本の機械設備や技術を輸出すれば削減効果は非常に大きい。そうなると日本だけが大儲けしてしまう、結局それがいやなのだと私は推測しています。
世界は日本の技術を必要としているのです。だから国益をそこなってまで無理することはない。削減会議から脱退してもかまわない。環境悪化は、いずれ世界中の人々に害を与えるでしょう、しかしその前に環境汚染発生国が、最大に被害を受けるのです。現在、後進国は、先進国が高い削減率をしめさなければ参加しないなどと主張していますが、本音はいますぐにでも自国の環境破壊を救いたいのです。日本はなにも慌てることはない、現在のところ助けられる技術を持っているのはほとんど日本だけだからです。
日本政府提案の15%削減の国内反響を見ると、現在のマスコミの偏向の度がすぎているせいか、私のような意見は少数意見なのかほとんど出てこない。民主党政権の場合、環境大臣になるとみられる、岡崎トミ子は、「15%削減は世界を失望させた。25%削減すべきだ」と発言しています。そんな高い削減率を提唱して、達成できなければ排出権取引で莫大なお金を払わなければならなくなる恐れが多分にあるのを知っているのでしょうか。
ネットで偶然にも日本政府提案の15%削減について朝日、毎日、日経、産経の社説を読みました。産経以外は削減率に不満。産経だけが、日本のCO2の排出量は、世界のわずか4%という日本産業界の努力を無にしてはならないと主張しています。民間の環境保護団体は、政府の15%削減は低すぎるもっと高くすべきだと主張しています。
日本人は,気候温暖化を防ぐためにCO2削減にむけて世界各国は誠心誠意を傾けて話し合をしていると思っているのだ。後進国は排出権取引で、先進国から金をせびりとろうとし、欧米諸国は排出権取引拡大をねらうなど、各国国益をむき出しにして主張しているのが理解できないのだ。また各国はIPCCに対して自国に有益な主義主張を盛り込むべき水面下で活動していると言われているいのを日本は知っているのでしょうか。
外国からは日本は環境技術世界一だから、CO2削減交渉では、指導的役割をはたしてくれとおだてあげられています。例えば国連事務総長の藩基文氏が東京でのインタビューで今年12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議で日本が指導的役割を果たすことを求めました。そのせいかどうかわかりませんが、日本政府は、4%とという世界最低のCO2排出量を誇りながら、多少犠牲を払ってでも良いと思っているのでしょう、欧米を上回る世界一の15%の削減率を提供した。それに対して野党初め反対勢力は、それでは低すぎるとの大合唱です。まさにうぶでバカでお人好し外交です。
アラスカ大学名誉教授、赤祖父氏が主張する、「日本は外国が建前上の主張を本心と誤解しているのではないか」、「CO2の議論は化かし合いのようなものであり、欧米の言いなりになるのではなく自らの主張を出してよい」などがおよそ理解できないのだ。どんな立派なお題目を国際社会で討議しようと国益が最優先中の最優先と言うことが理解できないのではないでしょうか。いずれにしても最終的には、CO2削減交渉では、日本は損することになるでしょう。
うぶでバカでお人好し外交は、ざるみたいなもので底がない、そのため何回でもうぶでバカでお人好し外交をくりかえすのだ。戦前もうぶでバカでお人好し外交をしてきた。しかし日本には強力な軍事力があった。そのためお人好し外交をしたところでかさにかかってせめこまれることはなかった。しかし現在は違う、特に中韓露北朝鮮の四カ国からせめられっぱなしだ。いつになったらうぶでバカでお人好しの外交を脱皮できるのか、日本外交の永遠のテーマのような気がしてなりません。』
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ここまでが7月19日のブログの内容です。ここからが本日追加するブログ記事です。話を分かり易くするために麻生が提案した数字と鳩山が提案した数字を比較してみましょう。
鳩山の25パーセント削減は、1990年度を基準にした数字です。一方麻生の15パーセント削減は、2005年度を基準にした数字です。そこで二人とも同じ年度を基準にすると削減数はどうなるかを見てみましょう。
1990年度比: 鳩山(25パーセント削減)、麻生(8パーセント削減)
2005年度比: 鳩山(30パーセント削減)、麻生(15パーセント削減)
皆さんは、前のブログを読んでいただいたのでお分かりと思いますが、私は、麻生の提案した2005年度比で15パーセント削減数字でも高すぎると批判しています。鳩山は麻生を超える突拍子も無いバカ高い数値を出しているのだ。精神的未熟児なだけに鳩山という男は、バカ、アホ、ノータリン、どれほどバカ呼ばわりしても足りないくらいだ。政治家で首相であるだけに余計怒りがおさまりません。いいですか、鳩山よ、よく聞け、外交交渉や国際会議は、理想に突っ走る場所ではなく、あくまでも徹底して国益追及の場なのだ。理想を述べたかったら元の職場にもどって大学で教鞭をとってもらいたい。
支那を見よ。支那は数十年にわたって膨大な軍事予算をつぎ込み、核実験は数え切れないくらい繰り返し、一方省エネ対策、環境対策についてはほとんどなにもせず、温暖化ガス増加をすべて先進国のせいにし、自国の温暖化ガス減少には、先進国の資金援助と技術援助をできるだけ沢山しぼりとろうとしているのだ。鳩山が公約した高い数値目標に達することができなければ、日本は、支那などから排出権を買い取らねばならないのだ。支那は自国吐き出す大量の温暖化ガスを金の卵に変えようとしているのだ。しかも排出権取引などマネーゲーム化の様相を呈していると誰もが認めようとしているとこです。それはそうでしょう、百害あって一利なしの排出ガスに値をつけて買い取らせようというのだ。
日本の企業が長い時間をかけ全力をあげて省エネ技術や環境技術を開発してきました。今では日本の温暖化ガス排出量は、世界の排出量のわずか4パーセント。アメリカ、支那はそれぞれ20パーセントです。この日本の努力をなぜ誇らしげに国連の場で宣伝しないのか、なぜ世界に向けて各国もっと真剣に省エネ技術や環境技術開発に全力をあげろと説得しないのか。そして省エネ技術、環境技術開発で世界一貢献している日本がなぜ、世界一の大幅削減を提唱しなければいけないのか説明してもらいたい。
鳩山よ、あなたの提案を実現しようとしたら、どれだけ日本国民に負担をかけるのか知っていますか。産経新聞によれば、麻生提案の数字では、一所帯あたりの経済負担は、年7万7千円。鳩山提案の数字では、一所帯あたりの経済負担は、年36万円です。しかも鳩山は、温室効果ガス対策税まで検討しているのだ。これでは民主党政権の人気公約、子ども手当てが吹っ飛んでしまいます。民主党の経済政策は、内需を拡大して経済を成長路線に導くことです。子どもてあてについて、鳩山自身が、国連総会で「子ども手当ては教育の投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策になる」と自画自賛しているのだ。
その子ども手当てが、どぶに捨てるも同然になってしまうのを、日本に帰国してから学ぶのですか。
産業活動の面でも影響が深刻です。鉄鋼、セメント、エチレン、紙パルプ等のエデルギー消費型の産業が生産活動を制限され、そのぶん企業は海外に生産活動を求めざるを得ず、そのため失業率が増えることも予想されるのだ。日本の国力、特に経済力はここ十数年完全に落ち目になっています。鳩山のあげた数字では、日本の経済力の落ち目を、さらに加速させ、坂道をころげるような速さで経済的地位が低下していくような気がしてなりません。
鳩山のように資産家の家に生まれ、何も苦労せず、 ボンボン育ちのままリーダーになった人間は、とかく理想に燃えて邁進するだけで現実の厳しさなど何一つ理解できないのだ。こんなことを書くと読者から、鳩山の前任者たち、小泉、安部、福田、麻生もぼんぼん育ちだと指摘するかもしれません。しかし鳩山と四人とは、決定的に違う面があるということです。四人には首相になる前に閣僚経験があるが、鳩山は閣僚経験もなく首相になったのだ。せめて閣僚経験でも十分つんでいれば、現実的に考える訓練ができます。
鳩山は確かテレビの画面で「試行錯誤を繰り返すかもしれません。失敗もあるでしょう。その時は国民の皆さんから時間を与えてもらいたい」とこのようなことを語っていました。鳩山よ、甘えるのもいいかげんしろ。鳩山が経営者なら、失敗しても企業の倒産だけですむ。首相が間違った判断したら全国民が大変な迷惑を被るのだ。首相には失敗はゆるされないのだ。鳩山に忠告しておきましょう。山谷や釜が先に半年間ぐらい住み着き、現実を見つめる訓練を積んできてくれ。
鳩山よ、もう一度言います。日本はこれまで世界一の省エネ技術、環境技術を開発してきたのだ。その国民がなぜ世界一高い犠牲を払わなければならないのだ。国際交渉とは、国民の犠牲の提供の場ではない、国益追求の場なのだ。政治とは、徹底して現実に対応することなのだ、理想に邁進する事ではありません。鳩山の幼稚さ、友愛バカには、腹がたってどうしようもない。私の血圧が上がりそうだ。
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20-30代の人達への警鐘

田母神さんが、「日本は侵略国家でない」と論文を発表しただけで解任されました。あの決断が遅いといわれた麻生前総理には、ただ一つ例外と思える速さで田母神氏を解任しました。なぜ突然とも思える速さで解任したのでしょうか。私は麻生内閣が、アメリカに怯えたのでないかと想像しています。田母神氏が主張する「日本は侵略国家でない」を政府が黙認すると、「アメリカが侵略国家」になってしまいます。この問題をこのまま放置しておくと大きくなり、日米関係にもひびが入りかねないことを懸念したのでしょう。私に言わせれば、アメリカに対する日本政府の一種の怯えでしょう。
なぜ一種の怯えを感ずるのか、沖縄の基地移転問題でもアメリカ政府と14年前に合意しているにもかかわらず、日本政府はその約束を履行できていないという負い目もあるでしょう。しかしもっと重要なことは、日本政府は、自衛隊が日本の国土を充分に守りきれないことを知っていて、アメリカの援助が絶対必要なことを充分認識しているからです。日米安保条約では、「アメリカはいざと言う時には、日本を助ける」などなにひとつ書かれていません。時たまアメリカ政府高官が、日本を助けるなどと発言はしますが、公には文章に書かれていません。
それでも日本政府や自衛隊は、なにかあればアメリカは日本を守ってくれるだろうという希望的観測をしているのだ。いまの自衛隊は、アメリカがイラクへ派遣せよ、インド洋で給油活動せよといわれれば、その命令に従い行動できますが、自分の国を守るために自分ではなにもできません。拉致被害者の問題にしても、経済制裁では拉致された家族を取り戻せないとわかったら、経済制裁から武力制裁に切り替えるのが他の先進国のやりかたです。
要するに私が強く主張したいのは、現在の日本の最重要課題は、福祉政策ではなく、現行憲法を廃棄ないし改正して、軍事力の増強し、アメリカ軍を頼りにしなくても自分の国を守れる状態にすることなのです。こうして初めて日本は、アメリカの保護国から真の独立国になり、日米対等の軍事同盟を結ぶことができ、外交的には米支の仲介役もできるようにもなります。前置きはこのくらいにして、本題に入ります。本日の本題は、20―30代の人たちへの警鐘です。なぜ20-30代の人たちに警鐘するのかはのちほど説明します。その前に明治時代の話をちょっとさせてください。
明治維新を成功させ近代国家への仲間入りしようとしたその頃、世界中の有色人種国家のほとんどが白人の植民地になっていました。その時アジアで白人の植民地にならずに独立を保っていたのは、日本とタイだけでした。支那は、その頃の国名は清国といってヨーロッパ列強の草刈場になっていました。草刈場になっていたとは、ヨーロッパ各国が清国の各地に租界を持つことに競争していた状態でした。租界とは清国の領土であるが、行政、司法権はその設定国に属し、列強の清国に対する政治、経済、軍事活動の基地としての大きな役割を果たしていた。また清の国民も租界に住むことは、人種差別はあるが治安的に一番安心して暮らせる場所でした。すなわち清国は、事実上ヨーロッパ諸国の植民地と化していました。朝鮮は、その中国の属国でした。
したがって明治維新を成功させた当時のアジアの独立国は、事実上タイと日本だけでした。この時小国日本が脅威を感じたことは、このままでは白人の植民地になってしまうことでした。そうならないためには、富国強兵策以外になかったことは現在でも理解できるはずです。一言で富国強兵策と言ってもそれをなしとげるのは大変だった。なぜか。明治の時代は、日本は特に極貧状態でした。農村の村役場では、「娘身売り相談受け付けます」の看板がでていたくらいです。ハワイやアメリカ向けの移民も増えました。貧しいながらも国民も強兵策に積極的に貢献しよく頑張りました。あの当時、国の福祉政策など一切なかった。それどころか国民の国家への自主的奉仕が求められていた時代でした。当時の国民たちの国家への奉仕を物語る一つのエピソードは、アメリカに移民した日本人は、差別に戦いながらもがんばり、日本が日清、日露戦争に突入した時、移民たちはかれらの貧しい生活のなかから金を出し合い、戦争用の義捐金を祖国へ送金してさえいるのです。
国民が国家に貢献していたのだ。当時の日本は、貧乏小国とはいえ、日本国家の外交には主体性があった。現在の日本とは全く違います。そして日本は日清、日露戦争に挑んでいきました。この明治時代の日本人の心意気が、日本が植民地にならずに済んだ原因です。
ところがどうですか、皆さん、現在の日本どう感じるのでしょうか。現在の日本は、明治の日本とは較べものにならないくらい豊かです、ところが果たして現在の日本は独立国と呼べるのでしょうか。アメリカの属国あるいは保護国同然ではないですか。自分で自分の国を守れる軍事力もない、その上日本が戦争に巻き込まれたら助けてくれるかどうかはっきりしないアメリカ軍を頼りにしているのだ。最近米国のゲーツ国防長官が米国をねらったミサイル以外は迎撃しないと発言しています。
そこで私は、20―30代の皆さんに伺いたい。日本は、アメリカ占領軍が作った憲法を廃棄、ないし改正し、場合によっては徴兵制を敷き、自国を守る国防力を充実させ、本来の意味での当たり前な独立国になり、その上で対等な日米同盟を結ぶべきだ、そのことを早く決断すべきだと考えませんか。私が何故このようなことを書くかというと、今後2,30年間、すなわちあなたがたが働き盛りの間に外交面で日本が大変な試練を迎える可能性が高いと予想しているからです。大変な試練とは三つあります。
1.アメリカの没落。
没落と言ってもアメリカという国家がなくなるわけではありません。アメリカという国の国力の没落です。大東亜戦争後、アメリカほど自国の領土外、すなわち海外で数えあげたらきりがないほど戦争をしてきた国はありません。ある意味で国際社会の警察官のような存在で圧倒的な国力を見せ付けてきました。その意味で日米安保という軍事同盟を結んだということは正解でした。さすがのアメリカも絶えざる戦争介入で力が落ちてきた。すなわち経済力が落ちて、もういままでのように海外のあちこちで戦争する余力がなくなってきています。数十年前のアメリカだったら、北朝鮮は完全に潰されていたでしょう。
そのうちに日本は軍事力でアメリカを頼りにできなくなることです。その最初の兆候として現れるのがいずれ日本のアメリカ軍基地の減少でしょう。最近はアメリカ発の経済危機により、アメリカの衰退に加速度がつきました。今アメリカはイラクに13万、アフガニスタン6万人を派兵しています。この両方で日本の全自衛隊員を凌駕する兵員です。いずれイラクから撤退しても、アフガニスタンは、第二のべトナム化になるでしょう。そうなるとアメリカの経済力は、ガタ落ちになります。その結果世界は群遊割拠の時代を迎えます。もうその兆候が見えています。
いままでは世界的な問題は、先進七カ国、その後ロシアをくわえて先進八カ国の話し合いですみました。今ではもう八カ国では話し合いでは解決がつかなくなって最近の経済会議では20カ国が参加しました。その20カ国の中でもインド、支那、ブラジルの国力発展にはめざましいものがあります。アメリカの衰えが加速すると、日本はもうアメリカを頼りにできず、明治維新の頃のように軍事、外交に関しては単独で決断、実行して国際社会を生き抜かなければなりません。群雄割拠の時代には、例え戦争にならなくても国防力の充実が物をいうのです
2.日本が支那の属国になる。
これもすでに兆候が出ています。マスコミと民主党政権は、徹底した支那贔屓です。両者ともチベット、ウィグル問題で支那を非難しません。支那のスパイ網の効果が俄然出てきました。日本人はスパイの恐ろしさを理解しようとしません。スパイが必ず狙うのは相手国のマスコミを篭絡することです。支那はこの作戦にほとんど成功したと考えてよいでしょう。日本では北朝鮮の工作員があれだけの数の日本人を拉致しているのも関わらず、スパイ防止法すらできないのだ。スパイ防止法がないことはどういうことか、分かり易く言うと、隣のアパートの支那人らしき住人が夜になると通信機を使って暗号で本国と連絡しあっているらしいと警察にたれこんでも警察はなにもできません。通信機さえ没収することができないのだ。
今度の選挙の数日前、ネットのユーチューブで、フランス国営放送が民主党批判していましたが、日本国内に支那の工作員5千人が活動していると報じていました。スパイ防止法がないから白昼堂々と盗みができるのと同然のことができるのだ。その上支那人スパイの方が欧米人スパイに較べてはるかに有利です。なんだと思いますか。欧米人スパイが日本で活動しようとおもったら日本人を雇わなければなりません。言葉の問題と人種の違いの問題があるからです。支那人スパイの場合当然日本語が堪能に話せるよう訓練されています。中国人がべらべら日本語を堪能に話したら誰だって日本人に見えてしまいます。日本においては支那人スパイが欧米人スパイよりいかに有利かお分かりでしょう。
その上現在の日本人は、国家意識が薄いし、愛国心も薄い、政治家や経済人を丸め込むのは簡単です。要するに現在の日本は、支那人のスパイのやりたいほうだいだということです。あなたがたが気をつけなければならないのは、自分がスパイになるつもりがなくても支那側にはめられる恐れが充分あることです。先々月の月刊誌「ウイル」にNHKの内部告発が報道されていましたが、北京のNHK職員が売春容疑で逮捕された。その職員は無事解放されて本国に帰されたと報じています。恐らくそのNHK職員は、支那当局に嵌められたのです。無事帰国できたとしてもベッドシーンを盗撮されていたら万事休すです。いずれ支那当局のいうことを聞かざるをえません。
1996年代から二年半ほど首相を務めた橋本龍太郎は、首相在任中の支那の女スパイと懇ろになり週刊誌に暴露された。大スキャンダルになりそうなところで突然週刊誌の話題にならなくなった。私は支那側が仕掛けたマッチポンプだと思っています。確かに橋本は、支那の女スパイと懇ろになったのだ。ベッドシーンも盗撮されたでしょう。そこで橋本をふるえあがらせるためにマッチポンプをしかけたのです。マッチポンプとは和製英語で、自分で火をつけて自分でポンプを使って火を消すことです。支那当局は、週刊誌に情報を提供し、大スキャンダルになりそうな時に情報をシャットアウトしたのだ。橋本龍太郎は首相の時代に従軍慰安婦事件を認め、尖閣諸島は、日本の島だと主張していません。彼の首相時代に日中友好関係が深まり、彼の死後は、支那では日中関係の友好を深めたと絶賛されています。
最近では海上自衛艦、イージス艦の機密情報漏れが大きな事件になった。産経新聞の調べによるとイージス艦勤務の海上自衛官の十数名が支那人女性を妻にしているというのです。全部が全部支那のスパイとは言えませんが、何人かは間違いなく支那のスパイです。スパイ防止法がないから妻になっている支那人女性の身元を洗うこともできません、仮にスパイとわかっても逮捕すらできません。スパイの話を書いているとどんどん文章が長くなるので、このへんで切り上げます。要するにあなたがたは、自分の仕事の性質、仕事の立場などよく考えて、異性とのつきあいは気をつけた方がいいですよと言うことです。
スパイばかりの話しになりましたが、軍事力の話しをしましょう。支那は現在もそうですが、過去数十年間膨大な軍事予算をつぎこんできました。一方日本は、逆に過去七年間、防衛予算を前年度の1パーセント減を続けてきました。ところが日本以外の先進国の軍事予算は、ここ数年増加しています。桜井よしこ氏は具体的な数字をあげて説明していますが、彼女の結論は、10年後は支那の軍事力は、日本の軍事力の30倍になると言っています。現在の民主党政権は、バラマキ公約のため財源がたりず、防衛予算をさらに削ると言われています。
現在では在日支那人団体が、参政権を要求する会、すなわち「中国人参政支援協会」がすでに立ち上げられていることです。支那は武力で日本を倒す必要なく、日本内部からの崩壊を待ってさえすれよい状況になりつつあるのです。内部から崩壊と言っても日本が無政府状態になることではありません。現在の日本は、軍事、外交ではアメリカの意向をうかがわないとなにもできません。日本が支那の属国になると軍事、外交の他に内政まで支那の意向をうかがわないとなにもできないことになります。
現在の日本は、アメリカの属国、あるいは保護国同然です。しかしアメリカは民主主義国家ですから、日本を独立国のように扱ってくれます。日本国民も独立国のような錯覚に陥っています。日本民族の弾圧もありません。しかし支那の目標は、太平洋の勢力圏を支那と米国間で分割することです。日本は支那の勢力範囲に入れられています。もし日本が支那の保護国、ないし属国同然になったら、あるいは日米安保条約がそのまま移転して日支安保条約になり、日本のアメリカ軍基地は、中国軍基地になり、その基地に中国軍人が駐留したとしたら、あなたがたは、現在と同じ安心して暮らせると思いますか。私は、支那贔屓の日本人に聞きたいくらいです。日本は文字どおり中華人民共和国、日本自治省になり日本民族は弾圧され、天皇はアメリカに亡命しなければならなくなるでしょう。この(2)のケースは(1)のケースと現在同時進行していると考えて間違いないと思います。
3.支那の崩壊
支那の崩壊は、日本が支那の属国になる可能性よりも小さいでしょう、ひところは、支那の崩壊関係の本が目白押しに出版されましたが、いまでは支那崩壊予想の本が少なくなりました。しかしいずれしても一党独裁は、必ず崩壊するのが歴史の常です。ただその崩壊が100年後に起きたとしても現在から考えれば崩壊しなかったも同然です。いますぐ崩壊の可能性ないにしてもやはり崩壊するかもしれないという疑念は持っていたほうがよいでしょう。支那の崩壊は、支那の属国になるよりましなので、望ましいことかもしれませんが、しかし崩壊は崩壊で大変な騒動に発展するでしょう。崩壊しても内戦が起こるとは限らないという人もいますが、支那の場合は歴史的に必ず内戦が起きます。そのとき支那難民が何百万人も日本に押し寄せてくることも考えられます。また同時に日本在住の支那人が、大勢の身内を日本に呼びよせるでしょう。そのとき日本では支那人人口が一挙に増えます。日本は、どうするのですか。
大東亜戦争終了後、支那大陸の覇権をかけて毛沢東と蒋介石との間で激しい内戦が戦われた。敗北した蒋介石は、自分の部隊を引き連れて台湾に上陸、台湾を支配してしまった。それが現在の台湾の始まりです。そのため支那からやってきて台湾人になった人、あるいはその子孫は、外省人と呼ばれ、もともと台湾に住んでいた人、あるいはその子孫は内省人とよばれ、現在でも外省人と内省人が反目しあっています。
もし支那が崩壊し、内戦が勃発した。内戦で負けた蒋介石のような部将が自分の部隊を引き連れて日本上陸を敢行しようとしたら日本政府は、どうしますか。日本政府は内政不干渉の原則で、支那の内戦に介入するつもりはない、但し支那のある部隊が日本上陸を試みるなら、戦争行為とみなして我が軍は、支那軍を上陸前に撃滅すると公言できますか、また現在の自衛隊で上陸を敢行する支那軍を撃滅できると考えますか。敵が日本列島に上陸しようとした時に使用する最適の爆弾、クラスター爆弾の製造、使用禁止の国際条約に日本は参加してしまいました。(参照ブログ:「またまたうぶでバカでお人好し外交」7月19日)。この時、上記(1)「アメリカの没落」次第ではアメリカの援助が期待できない場合も大いにあります。
以上三つのケースがあなた方の働き盛りに起こる可能性があると思われるのです。だからこそ、自分の国は自分で守る気概と現行憲法を廃棄か改正して防衛力を強化することが、緊急の課題だということが理解していただけたと思います。私がなぜこのような警鐘をあなたがたに発したかというと、今の主要マスコミは、(1)を予想しても国民に前もってどうすればよいかなどの警告を発しません、(2)、(3)等は決して国民に警告しないからです。
最後にどんな時代であれ、これだけは皆さんの頭の中に叩き込んでおいてもらいたいことがあります。それは国家意識です。外国人参政権を認めようとし、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と公言した精神的未熟児、鳩山由紀夫が首相になりました。私は鳩山のこの発言はただの思いつきによる失言と思っていましたが、実はこの発言は、失言どころか鳩山が長年考えていた確信犯なのだ。朝日新聞社が出版していて最近廃刊になった「論座」という雑誌があります。1996年6月号の「論座」に鳩山は、題して「わがリベラル・友愛革命」でこう書いています。
「私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会が多い。そのような時、ふと日本は誰のものかと考えることがある。何気なく私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されているように思われてならない。
しかし思いあがりもはなはだしいというべきだろう、日本には現在、135万人の外国人が住んでいる。日本の人口の1パーセント強である。内訳は、韓国・朝鮮人が約半数の68万人、中国人が増えて22万人、ブラジル人も4年間で3倍近くの16万人、以下フィリピン人、米国人、ペルー人と続く。まず、他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって日本は住みにくい国であることを物語っている」
あなたがたは、これを読んで怒りを感じませんか。精神的未熟児の鳩山は、私たち日本人が、日本列島は日本人のものだと思うことは、「思いあがりもはなだしい」としかりつけているのだ。
私に言わせれば、どんな立派な公約を提言しても、これでは首相になる資格はありません。恐らく鳩山には、徹底した国家意識や国益、すなわち何事も日本国家優先という堅い信念がないのだ。政権がかわり内閣のホームペイジからは、日本の国旗が消えました。ところが鳩山にかぎらず、現在の日本人には、国家意識というものをあまり問題にしていないのだ。しかしこの国家意識の欠如は、大変危険なことなのです。国家意識の欠如は、自分の国は自分で守るというような気概が生まれてこないどころか、何事も国家の利益が優先するという外交上の常識が理解できないのだ。現在の日本国家溶解の原因になっていることを皆さんにぜひ理解してほしいのです。
最後にこれは名言中の名言と呼んでもいい言葉を紹介して終わりにしましょう。ドイツ統一時の名宰相と言われたビスマルクの言葉です。「国家は敗戦によっては滅びない。国民が国家の魂を失った時に滅びる」
「国民が国家の魂を失った時」とは国民が国家意識を失った時です。私のように国家意識の強い国民が圧倒的に多ければ、いまごろはアメリカ占領軍が作った現行憲法は廃棄され、国民が作った新憲法の下に名実ともに独立国家になっていたでしょう。残念ながら戦後年を経るにつれて日本国民の国家意識が弱くなりあるいは無くなってしまったと言っていいかもしれません。その結果として反日日本人が増えるのも当然でしょう。自民党でも国家意識の高い国会議員が少なくなり、首相は靖国神社にお参りもしなくなった。あげくのはてが鳩山は、「日本列島は日本人の所有物じゃない」と発言するまでになってしまった。帰化すれば自動的参政権を得られるものを、外国籍のまま参政権を寄こせという外人にまで参政権を渡そうとしているのだ。
残念ながら私が生きている間に、日本が戦前のように名実ともに独立国家として再生することはないでしょう。ならばなぜこのようなブログを書いたり、デモなどに参加するのか。それは私の国家意識が高いからだ。私の生存中に日本中が完全に左翼化しようと、私はたった一人でも闘います。なぜなら私の家に入れば日本があり、私の心にはいつも日本があるからです。

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9月19日(土)NHK抗議デモ国民大行進に参加を

今回の抗議デモは第六回目になります。今やNHK抗議デモは、NHKの単なる一放送番組,「JAPANデビュー」に対する抗議だけでなく、現在の日本のマスコミの反日、偏向報道に対する抗議として、マスコミの総本山としてのNHKに向けられているのだ。民主党政権を誕生させた大要員は、マスコミの大支援によるものだ。我々、真正日本人の怒りをこのデモにぶつけようではありませんか。このデモの成功は、外国人地方参政権付与その他の反日政策を考える人たちへの脅威となるはずです。
左翼のデモと違って交通費も手弁当も出ません、しかし自分が国を思う気持ちを表す絶好の機会ではないでしょうか。どうか皆さん、数時間だけ日本国家のために割いてもらえませんでしょうか。私も参加します。「新しい歴史教科書を作る会」の幟の近辺におります。
私は鼻の下にひげ、髪の毛は総髪うしろで束ねています。めがね、172センチ。気軽に声をかけてください。
【時】
平成21年9月19日(土)※雨天決行
【街頭宣伝】
11時00分~13時30分 JR「渋谷」駅ハチ公前広場
《登壇予定》※順不同敬称略
立花孝志(元NHK職員・内部告発者)、永山英樹、松浦芳子、水島総、三輪和雄、柚原正敬(以上50音順)各氏ほか文化人、地方議員数名
【集会・デモ行進】
13時00分~14時30分 代々木公園けやき並木集合
※JR「原宿」駅(表参道口)、東京メトロ「明治神宮前」駅(1番出口)「代々木公園」駅(4番出口)より徒歩5~10分。
東京都道413号(表参道通り)からNHKホールへと通じるけやき並木をお進みください。
《登壇予定》※順不同敬称略
加瀬英明、西尾幹二、クライン孝子、立花孝志(元NHK職員・内部告発者)、藤井厳喜、三輪和雄、井上和彦、西村幸祐、大谷英彦、石川公弘、松浦芳子、柚原正敬、永山英
樹、水島総 各氏 ほか文化人、地方議員多数
14時30分~15時00分 隊列準備
15時00分~16時00分 NHK抗議デモ→代々木小公園到着
※台湾のイメージカラーである緑色の風船の準備(ガス注入等)をお手伝いいただける方は、9時までに代々木公園けやき並木へいらしてください。少しでも多くの参加者に
緑の風船を手にしていただけるよう、ご協力をお願いいたします!(風船準備の時間と場所は変更になる可能性もあります。連絡先へ御確認のほど御願いします。)
【主催】
草莽全国地方議員の会、「NHK『JAPANデビュー』を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部、メルマガ「台湾の 声」、NHK報道を考へる会、誇りある日本をつくる会、昭和史研究所、日本世論の会、日本会議東京都本部、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会、新しい歴史教科書
をつくる会東京支部・三多摩支部ほか
【協賛報道】
日本文化チャンネル桜、國民新聞
【ご連絡先】
草莽全国地方議員の会TEL/FAX03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会TEL03-6419-3900

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男の涙

最近の若い男性を見ていて気づくのは、おそらく最低でも何百年と続いてきた我々日本男児の習性とは、あきらかに違うものがあるということです。それはなにかと言えば今の若い男は、テレビなど見ていると人前で平気で涙を流すことです。うれしいと言っては涙を流し、悲しいといっては涙を流す、その涙も涙ぐむなどは、通り越して涙をボロボロ流すのさえ全く稀ではなくなってきています。
私が定年時に自費出版した出版社が倒産した時、私を含めて4,5人が会社の事務所に押しかけた。その一人に20代の男性がいた。会社が倒産して彼の支払った70万がもどってこないと知った彼は、「俺、どうしよう」、「俺どうしよう」とその場にへたりこんでおいおい泣き出したのです。私はびっくりしてしまった。詳しく話しを聞けば、その70万円は借金ではない、自分がバイトで貯めたお金です。それでも「おいおい」人目で堂々と泣く、私など見ていて実に女々しい感じがして腹が立ってきたのを覚えています。
我が女房は、NHKの大河ドラマのファンでよく見ています。今年の主人公の直江兼続がよく涙を流すので、女房は少し怒り気味に「あの当時の武士が、あんなに涙もろいはずがない」とけなしていました。おそらく脚本家がまだ若い多分女性なのかもしれません。年寄りの男性脚本家だったたら、武士にめったのことで涙なんか流させるはずがありません。
そこで若い男性諸君のために昔の日本男子の泣き方の典型的な例を披露しましょう。明治時代の作家、伊藤左千夫の有名な短編小説「野菊の墓」から例をとりました。主人公は故郷を離れ、上京し大学に通う大学生です。突然故郷から「すぐ帰れ」の電報を受け取り、故郷に帰った。そこで彼は、彼の幼友達であり恋人でもあった彼女の死を知るわけなのですが、その死に方があまりにも不憫で涙をさそうものでしたから、彼は泣き崩れます。その描写を、作者の伊藤左千夫は、このように書いています。
「母の手前兄夫婦の手前、泣くまいとこらえて漸くこらえていた僕は、自分の蚊帳(かや)へ這入り蒲団に倒れると、もうたまらなくて一度にこみあげてくる。口へは手拭を噛(か)んで、涙を絞った」
この短い文章が、男の泣き方を端的に表しています。「母の手前兄夫婦の手前」で他人のいる前では男は泣かないもの、涙を流さないものだということ。「口へは手拭を噛んで」とは、号泣するとどうしても嗚咽がもれる。明治時代の田舎の夜は、静寂そのものだったでしょう。その嗚咽のもれを誰かに聞き取られると自分が泣いているのがわかってしまう。そのために口の中で手拭を噛んで嗚咽をこらえるのです。そして涙だけはとめどもなく流すのだ。それが「涙を絞った」という表現になった。これによって男というものは、どんなに悲しくても人しれずこっそり泣くものだということがわかります。この後の文章は、伊藤左千夫は、こう書いています。
「どれだけ涙が出たか、隣室の母から夜が明けた様だよと声をかけられるまで、少しも止まず涙が出た」
男が人前で涙を流すということは、女々しい男と思われたのは、人前で涙を流すということは男のうろたえた姿を表すことなのだ。男たる者、どんな悲しい目に会おうが、辛い目にあおうが、うろたえてはならないのだ。この武士道にも似た精神が当時の男にどれほどしみついていたかを端的に表す例を示しましょう。
日清戦争終了から5年後の明治33(1900)年、清国で義和団事件が起きた。義和団の騒乱にかこつけて清国政府は、中国に公使館を持つ国々に宣戦布告してきた。この時、清国に公使館を持っていたのが日本を含む欧米諸国11カ国、そのうちオランダ、ベルギー、スペインは守備兵力を持たず、合計は八カ国の守備兵力は、公使館員、学生、民間人いれて5百余名。イギリス公使館が一番広いのでここに各国の老人、子女、病人を集め、各国自国の公使館の籠城し、各国連携しながら戦うことになった。籠城戦は、約二ヶ月半続いた。この時大活躍して欧米軍の間で大評判を勝ち取ったのが会津藩出身の柴五郎中佐率いる日本の守備隊です。
籠城戦は結局成功に終わるのですが、日本軍の名声を高めたことが二つあります。戦後各国は、それぞれの担当地域で軍政を敷くのですが、各国軍は略奪をほしいままにするのですが、柴中佐率いる日本守備隊には一切の略奪がなかったこと、二つ目は日本兵の我慢強さです。戦場では負傷兵が出ます。当時は麻酔などありませんから外科手術など荒っぽいし激痛が伴います。片脚切断、片腕切断など麻酔なしでやります。この時欧米兵はでかい図体で大きな声で泣き叫びます。しかし日本兵は違った。人前で涙など流してうろたえる姿をさらすなが習慣になっているから、どんな大手術でも日本兵は、軍帽を口の中に入れそれを噛み締めて、低い声で「うーうー」といううめき声を出すことすら恥とばかり懸命になって平静さを装うとするのです。これが当時の日本男子の強さの原因の一つでもあったのだ。
私の年代以上の人たちの父親は、ほとんど全員明治生まれです。従って私たち男の子が、いつまでもめそめそ泣いていると、父親から「男のくせにいつまでもめそめそ泣くな」と一喝されるのが当たり前でした。母親でさえそういうことを言っていた時代です。それでもくやしくて泣きたい場合は、トイレに入って声を立てずに悔し涙を流し、落ち着いてから涙をふき取りなんでもないような顔をしてトイレから出るのです。夜だったら布団の中で悔し涙を流し枕を濡らすのだ。私は小学校時代にいじめにあい、多勢に無勢こてんぱんにやられ逃げるように家に帰り、母に悟られないよう、すぐトイレに駆け込み悔し涙をどっと流した思い出がある。このように私の年代以上の男は、小学生の頃から涙など人前で流さないのが男の強さの象徴みたいだった。
だから大人の男が人前で流す涙には価値があった。どういう風に価値があったか具体的に説明するのはむずかしいので例をあげましょう。私の20代の頃の話です。私の知人が私を含む数人の前で自慢げに話しをしてくれました。彼には愛を誓った恋人がいた。結婚するつもりだったらしい。ところが新しい恋人ができてしまった。前の恋人より新しい恋人の方が気に入ってしまったのだ。彼はどう別れ話を切り出すか悩んだ。前の恋人は、特に気が強いし、別れ話でひと悶着は避けられそうもなかった。そこで彼が考え付いたのが、別れ話の時に彼はわざと涙をながすことだった。彼は、私たちの前でその成功話をしたのだ。
どうやってわざと涙を流したのか聞くと、彼は、いかにも涙をこらえているように両手で顔を覆い人差し指と親指で目頭をできるだけ強く押して涙を出したというのだ。同年代の女性は、大人の男が涙を流しているのを見たことがありません。彼女は彼の涙を見てかえって感激したようだというのだ。どういうふうに別れ話を切り出したのか知らないが、彼女は涙を流しながら、彼の涙を見て、「あなたもつらいのね」と言ってくれたそうだ。「うそをつけ」と言いたい。おおげさな自慢話なのだろう。しかし別れ話は成功したのだ。
そのあと私は、自分で人差し指と親指で自分の目頭を押さえてみた。涙が出ませんでした。しかし強く押せば押すほど、指を離した瞬間目元がさだまらず目をパチパチするような感じになるので、涙をこらえているように見えるかもしれません。後年私は同じことをやる羽目になった。残念ながら女性との別れ話ではない。通勤定期のキセルで私が駅員に捕まったのだ。当時、現在のJRになる前の国鉄は、よくストライキをやった。24時間ストライキ、48時間ストライキなど、平気でストライキをしたものだ。会社によっては貸布団を借りて社員を事務所に寝泊りさせるところが沢山出た。
私は大組織への抵抗の意味と三番目の子どものミルク代かせぎもかねて通勤定期のキセルを長年していた。捕まった時、数年間キセルをやっていたのですぐに大きな罰金を想像し、私は青くなった。
私はハングリーに育っているので、こういうピンチにはすぐに臨機応変に対応します。目頭を押さえることを思いだし、涙をこらえるような仕草で、人差し指と親指で目頭を必死で痛みを感じながらも強く押しつづけた。手を離して駅員と話す時には、おそらく私は、涙を流した後の顔つき、あるいは最低でも涙をこらえている顔に見えたに違い。国鉄のストに対する庶民の抵抗などと開き直りせず、ひたすら謝りの一点張り。
生命保険もかけてもいないくいせに、罰金が払えなければ、生命保険かけていますから、自殺してでも払いますとごく自然に名セリフが出てきます。自殺では保険がおりないのを知ったのはずっとあとだった。キセルの原因を子どものミルク代かせぎにした。いつもなら私はサラリーマンらしからぬはでな背広を着ているのだが、その日は幸いにも取引先の工場にゆくことになっていたから目立たぬドブねずみ色の背広を着ていたのも幸いした。ついに駅員の同情を獲得して難を逃れた経験がある。
女の涙は武器だと言われますが、我々の年代までは男の涙は、めったのことでは見られないだけに武器にもなり、価値もあった。それがどうです現在の若者は、うれし涙も悔し涙もすぐに出す。日本男子が数百年かけて築いてきた男の涙の価値を現在の若者は、完全にぶちこわしてしまったのだ。一体この責任をどうしてくれるというのだ。ある台湾人の男性が、日本に来て日本人男性が平気でテレビの前で涙を流すのを見てびっくりしたと言っています。台湾人の男性も私の世代と同じように人前ではめったに涙を流さないのだ。私には、現在の日本男子の若者のひ弱さは、すぐに人前で涙を流すことと非常に関係があるように思えてなりません。
数週間前、テレビでうつ病と仕事のストレスとの関係を話題にした番組がありましたが、うつ病の多くの原因が仕事のストレスに関係があるというのです。これは私の想像だが、多分当たっているような気がしますが、男が人前で平然と涙を流すようになってから男のうつ病が増えたのではないでしょうか。
最後に、現在の若い日本男子を一喝する文章でこの記事を終わることにしましょう。
「男のくせに人前でメソメソ涙など流すな!!」

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拙著が雑誌「撃論ムック」に登場

保守系雑誌、「撃論ムック」の今月号は、『民主党の正体』を特集記事にしています。その特集記事とは関係ありませんが、私が昨年3月に出版した拙著、「逆境に生きた日本人」が西尾幹二氏によって8頁にわたって論評されております。
皆さん本屋に立ち寄った際には、ついでにちょっと立ち読みでもしていただければと思っております。
よろしく御願いします。

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選挙結果とこれからの日本

いやぁ、驚きましたね。自民党が必ず負けることは予想していましたが、国民は多少なりとも良識が働くのではないかと想像して、それほど大差なく負けるのではないかと淡い期待を抱いていましたがやはりダメでした。ショックから冷めて冷静に判断すれば、こういう選挙結果になって当然と言えば当然だったのです。それがなまじどうせ負けるなら僅差で負けて欲しと言う切ない思いが、私の冷静な予想の妨げになったのだ。大変な大差で負けたその理由は主に三つです。
1.私はかねがね以前から、またこのブログでも日本民族の政治見識は、先進国の中でも最低だと主張してきました。なぜ最低か、日本人は、選挙だけでなく、大事なことになればなるほど情緒で判断しようとするのだ、決して論理的に判断しようとしません。もちろん欧米諸国の選挙も多少情緒的になる面もありますが、日本ほど情緒的に投票する先進国はありません。
情緒的投票になるから、それだけマスコミの餌食になり洗脳されやすい。その上無党派層が常時3割から4割近くいます。こ無党派層の数がまた先進国中で極端に多い。アメリカでは二大政党が確立しているから無党派層は存在しない。そのかわり選挙に関心がない人がいるだけ。だから投票もしない。日本の無党派層は、投票などしなければいいものを、今度の選挙ではけっこう投票しているのだ。無党派層は選挙が近くなると投票先を選んでくるのですが、この無党派層は、徹底した情緒投票でマスコミによる洗脳の先人をきります。このため投票結果が極端にぶれやすい。
今回の投票結果など、選挙民はバカか気が狂ったとしかいいようがない。そこには良識的判断とか論理的判断の形跡などみじんもない、すべて情緒的判断の一点張りです。ただ政権交代さえすればそれでいいだけの単純思考だけです。こういう国民から選ばれるから日本の政治家にろくなのがいない。政治家の質は、選ぶ国民の民度の反映です。
2.選挙の数週間前、8月9日に私は、「民主党政権の恐ろしさ」というタイトルでブログを書きました。その中で民主党の最大の欠陥は、民主党そのものが国家意識や日本人意識、すなわち国家観を欠いていることだとして外国人参政権など数々の政策を例としてあげました。しかし考えてみれば、この主張は、保守にアピールしても一般の日本人には、ほとんどアピールしなくなっていたのだ。現在の日本国民の多くは、日本人意識もなければ、国家意識もない、愛国心もない。もし戦争になったら武器をもって国家のために戦うかと質問したら、イエスと答えた率は、先進国の中で最低です。先進国の野党も選挙民も愛国心が常識になっているのに対し、日本では野党やマスコミは、国家意識や愛国心などさらさらなくそれどころか反日なのだ。多くの国民もそれに対して怒りも感じなくなっているのだ。だから引きちぎられた日章旗問題など、自民党有利になるわけがない。
3.自民党の自滅も大敗の原因です。なぜ自民党がこれほどの体たらくを示すようになったのか。その原因はなんと言っても政権ほしさに公明党とくんだり社会党とくんだりしたからです。そのため自分たちが知らず知らずのうちに、福島瑞穂化してしまったのだ。そして我々保守の大失望をかってしまった。産経新聞の出口調査によると自民党支持者の三割が民主党に投票したと書いてありました。
自民党が野党になったとはいえ、勢力は、政権担当者になる前の民主党とほぼ同じです。自民党は大変な自滅のしかたで大敗しても、それでも自民党は、他に大差をつけて第一党の野党になっているのだ。それだけ支持者は、必死の思いで自民党に日本の将来をたくそうとしているあかしなのです。今回自民党が集めた得票数は、心からの自民党の支持者であら真正保守の人たちなのです。自民党幹部は、この支持者の気持ちを大事にしなければなりません。
私ごとですが、私はこの年まで一貫して選挙では自民党を投票してきました。今回この原稿を書いている最中ネットで神奈川自民党に入党手続きをしました。自民党員になったのです。私が入党したところで、なんにも影響力はありません。いてもたってもいられないからです。現在の日本の政界を見渡して、将来の日本を作ってもらうに値する党は、残念ですが今のところ自民党に頑張ってもらうしかないのです。自民党に入党し一兵卒として活動し、機関紙には私の思いをぶつけ続けていくつもりです。
4.マスコミの偏向報道(民主党びいき)が見事に成功したこと。テレビと新聞という二大マスコミの威力をまざまざと見せ付けてくれました。それにくらべるとネットの影響力が思ったほど力がなかったような気がします。日本人の政治見識の低さの中に若者の政治関心の低さがあります。オバマ大統領の当選にアメリカの若者のネット上での活躍がすごかったといわれています。もっと日本では、公示期間中のネット上での選挙活動の禁止など色々規制されていますが、それにしてもアメリカの若者の選挙に対する関心は、日本の若者の比ではありません。
日本の若者の政治関心の薄さの原因は、国家意識がない、国家に関心がない、愛国心がないからなのです。スポーツ試合で日本を応援しているから愛国心があると思ったら大間違いです。愛国心とは情熱なのだ。異性を愛するには情熱が必要です。その情熱が薄いから、異性をどうくどいていいかわからない若者が多いのだ。情熱のない人間に愛国心など生まれるわけがないのだ。
また年寄りは、最近パソコンを使う人は増えてきましがまだまだという感じです。次の選挙あたりから恐らくネット運動もアメリカ並みに自由にできるようになるでしょう。そうなるとパソコンを使えない年寄りは、保守に不利なります。私もあまりパソコンに精通していないのでえらそうなことは言えないのですが、もうパソコンを使えない年寄りは石器時代にくらす人間のようなものです。保守復活のためには、年寄りのパソコン精通はさけて通れません。既存のマスコミと太刀打ちするためにも年寄りのパソコン精通はかかせません。
まあ、この四つが自民党大敗の原因でしょう。しかし選挙後はどうなるかこれが最大の問題です。そこで民主党政権の下、今後の日本を大きく左右する問題を4つあげてみました。
1.憲法と防衛問題
民主党政権誕生で、憲法改正問題吹っ飛んでしまいました。韓国、北朝鮮、支那は大喜びでしょう。現在の日本で国家の根源に関わる最大且つ最重要な問題は、憲法改正ないしは憲法破棄、そして防衛力の強化です。早く憲法を改正して防衛力を強化して自分の国は、自分で守る体制をつくることなのです。支那人から最近日本人に帰化した石平氏は、日本の軍事力が強くなって初めて支那と共存共栄が出来ると主張していますが、私も全く同じ意見です。
民主党は防衛力強化より、ばらまきのため予算不足に陥り防衛予算をけずろうとしているのだ。それでなくとも防衛予算は、7年連続前で前年の1パーセント減になっているのです。その上さらに防衛費予算をけずれば、防衛強化どころか防衛力弱体化が必須です。それでは今後は、今まで以上に北朝鮮、韓国、支那からの軍事的圧力を受けますが、日本は全くなにも対応できないでしょう。日本の前途には、暗澹たるものがあります。
2、景気対策
民主党政権の最重要な公約は、「生活が第一」です。私は、今後数年景気は回復しないと見ています。よくて現状維持でしょう。国民は公約と違うではないかと不満が出るでしょう。その点から民主党政権が短命に終わる可能性が高いのではないかと見ています。景気回復政策が、自民党と民主党では対照的です。自民党の景気対策は、企業をできるだけ援助して業績回復に一役も二役もかおうとします。業績が回復すれば雇用の安定、あるいは雇用増進につながります。それがひいては個人の家庭を潤すことになる。
一方民主党は、各家庭に子ども手当てなど厚い補助金をあたえ、子どものために消費してもらう、あるいは最低時給賃金を1000円にしたりして家庭の収入を少しでも増やすなど、すなわち家庭の懐を政府の力で潤す。そうすれば内需拡大につながり、景気回復の原因の一つになる消費の力強い復活につながり景気が回復するというのだ。皆さんはどちらの景気回復策を支持しますか。
私は自民党の景気回復策を支持します。自民党政権がその政策と続けてきているのに、急に景気回復策を変えたら混乱し、景気の中折れが心配です。国民に福祉のつもりで各家庭に金をばらまき、消費しろ、内需拡大だと叫んでみても現在は、ほとんどの家庭が何でも持っていて大概のものがそろっているのです。余分なお金を政府からもらっても貯金に回る率が多いのではないか。また福祉のお金を沢山もらっても雇用が確保されず、夫婦のうち一人でも失業すれば消費どころではないでしょう。
やはり企業業績を回復させて雇用の安定と増加をはかる。そうすれば一般家庭の懐がゆたかになり、政府は企業から税金を沢山とれることになるのではないでしょう。このため民主党政権では、景気が悪くなる可能性の方が強いのではないか。
3.「トロイの木馬」政策
「トロイの木馬」というといまではコンピューターウイルスの一種として名前が通っているようです。本来はギリシャ神話に出てくる話で、ギリシャが巨大な木馬を作りその中に沢山の兵士をしのびこませます。敵国をだましてこの巨大な木馬を城内に運び込ませます。夜になると木馬から続々と兵士が出てきて、ついには内側から城門を開けて味方の兵士を招き入れ敵をほろぼしてしまいます。
民主党の掲げる外国人参政権は、まさに日本政府自ら木馬を製作して、いずれ敵になる外国人を呼びいれようとしているのと同じです。支那は、一党独裁の国。政府はなんでもできます。日本の参政権のある支那人を大挙して日本のある過疎地に住ませて、そこの行政権を握ってしまいます。そうすると次々と中国人が移り住んできて、もともと住んでいた日本人は居心地悪くなって出てきくことになります。在日韓国人に参政権を与えたら、大挙して対馬に引越してきて在日韓国人が対馬の行政権を握ってしまいます。こういうことが可能なのです。即ち日本は内部から侵略される可能性が非常に高くなることなのです。支那人や韓国人は、根は反日です。日本をいためつけるためなら嬉々としてやります。
民主党政府は、支那や韓国はそこまでやらないだろうと思っているからこそ参政権を与えようとしているのです。まさに私が何度も指摘する、「うぶでバカでお人好し外交」のまた典型的な例をつくろうとしているのだ。こうして日本自ら中華人民共和国の日本自治省の道へまっしぐら進むことになるでしょう。
4.日米、日支外交
民主党は自民党の対米外交は、アメリカにべったり、対外派兵についてもアメリカの指示そのままに従うと主張しています。私もその通りだと思います。そこで民主党は、日米対等の外交をめざす、協力できないものはできないとはっきり主張するというのです。けっこうじゃないですか。たまにはアメリカにごねるのも大事だからです。しかし日米対等外交は、絶対に実現できません。皆さん、どうしてだと思いますか。精神的未熟児の鳩山が、しきりにアメリカに楯突いてきたとします。業を煮やしたオバマ大統領、あるいは補佐官がはっきり言うでしょう。「日本は自分の力で日本を守る軍事力がない、だからいざとなったら日本は、アメリカの軍事力を頼らなければない。いざとなったら、頼られてもなにもしませんよ。」これでお分かりいただけたでしょう。
日本は、自国の経済力に見合った、自分の国を守れるのに充分な軍事力を持ち、なおかつ国民も自国を守るために戦う気概をもっている。こういう国になってこそ真の意味での日米対等の軍事同盟が結べることなのです。それが同時に北朝鮮、韓国、支那になめられない外交を展開することができるのです。要するにこれが昔から言われている「軍事を伴わない外交に意味がない」とはこのことなのです。精神的未熟児の鳩山は、福島瑞穂なみに現実を無視して理想論だけを追いかける政治をしているだけです。
自民党の対米追随型の外交には、弊害が出ていますが、民主党の所謂「媚中」ぶりは極めて危険です。話をわかりやすく簡単にするために、国民に「アメリカと支那とどちらが信用できますか」と質問したとしましょう。ほとんどの国民がアメリカと答えるでしょう。「俺はアメリカが大きらいだ」と公言している人でさえアメリカの方が信用できると答えるでしょう。支那ほど信用できない危険な国はありません。
ところがですよ、民主党のホームページによれば、精神的未熟児の鳩山は、平成14年6月に民主党訪中団を率いて江沢民主席と会談した時、こう語っているのだ。
「民主党は自民党とは過去の歴史観が違う。小泉総理の靖国神社参拝に見られるような認識でなく、中国に対し侵略したという認識に立つ」と説明し、また「国立墓苑構想やアジア地域に『不戦共同体』を作る考えを表明」。
これでは支那の歴史観にあわせるから支那と仲良くしましょうといっているようなもので、「媚中」どころか「土下座外交」そのものです。
民主党のマニフェストに「東アジア共同体」という言葉あります。これは日本にとって非常な危険な考えです。もともと支那が提唱しているものです。「東アジア共同体」が目標にしているEU(ヨーロッパ連合)です。詳細な枠組みは、未定ですか、日本にとって明らかに危険な面を2つあげましょう。
(1)東アジア共同体と言いますから、当然アメリカが入っていません。支那は、アメリカの影響力を東アジアから追放したい。日米分断をねらう支那にとって好都合。支那の大目標は、日米の分断です。そうすれば支那は、日本などいつでも料理できると考えているいのです。
(2)現在のEUは、共同体内での人の移動は自由です。支那人が何の制限もなく日本に入ってくるなど考えただけで背筋がさむくなります。
このような危険な民主党政権に対して、我々大衆の保守はどうすべきか。民主党政権を早く退陣に追い込むにはどうすべきか。徹底した抗議行動に出ることです。老いも若きも保守派は、ネットでぐちのこぼしあいは、ほどほどにして徹底した抗議行動です。抗議行動なら何でもいい、抗議の電話をする、ファックスで抗議する、あるいはメイルで抗議、デモに参加、NHKの受信料不払い、不埒なテレビ番組に広告を出す業者の不買運動、などなど行動に出ることです。今までもこういうことをしてきましたが、どこか不徹底で徹底していませんでした。例えばストにしてもある団体が主催すると、他の団体が参加しなかったり、大同団結ができないのだ。
テレビ番組について御聞きしたい。私は、基本的に通常9時に寝て5時に起きる生活をしています。そのためほとんどテレビを見ることがありません。よくネットでどこどこの民放の何々番組は極端に変更している、だから抗議の電話やメールを御願いしますと回覧がきます。私の考えは、一つの番組に攻撃を集中したらどうなのでしょうか。その番組の広告を出している業者全部に手紙を送りつけ、事情を説明して広告を載せないように説得し、もし聞いてもらえなければ、ネットで不買運動を呼びかけ、そのため広告提供者が出ず、番組中止に追い込むのです。
こういうことが法的に可能かどうか私は知りません。もし法的に可能なら見せしめのために一つのテレビ番組に集中攻撃をかけたらどうなのでしょうか。
今度の自民党の大敗で、日本はもう終わりだ、もう希望が持てなくなったとあきらめた人もいるでしょう。特に年寄りの人たちにはいるのではないでしょうか。しかしあきらめてはいけません。今度の選挙では、私のようにもう自民党には投票したくないのだが、民主党の政策を考えると、どうしても自民党に投票せざるをえないと自民党に投票した人も多いでしょう。
今回自民党に投票した人たち、あるいは長年にわたって涙ぐましい努力を続けている維新政党新風という小さな保守党に投票した人たち、この人たちは、まぎれもない真正日本人であり、正真正銘の保守なのです。我々は、日本復活を目指す先駆者なのです。先駆者には苦労はつきものです。坂本竜馬は殺されたが、我々は殺されることはないのだ。こんなことであきらめてはいけません。日本復活をめざして、これからはいままでの倍以上の努力をしていきましょう。
これからの保守は、家の中で篭っている場合ではありません。保守の草の根運動が絶対に必要です。ひょっとして私が生きている間に、日本中が左翼になっているかもしれません、あるいは支那の属国になっているかもしれません。それでも私は戦います。我が家に入れば日本があり、私の心の中にはいつも日本があるからです。こんな選挙結果に負けてたまるか。私の仲間はまだまだ数え切れないほど沢山いるのだ。
追記: 「新しい歴史教科書を作る会」東京支部が、渋谷、NHK放送センター前歩道でビラ配りなどのNHK反対街宣活動を行います。
時間:正午から午後3時まで。
集合場所:NHK放送センター前、「作る会」の幟数本が立っています。
連絡先: 池田 ケイタイ 090-3069-4068
        自宅 03-3814-0938
老若男女時間があれば参加してみてください。私は参加する予定にしています。

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私の講演案内

来月、以下の予定で私の講演があります。
日時: 10月18日(日)  14:00-16:30
場所: 大和市生涯学習センター204号室
     大和氏深見西1丁目3-17 
     電話: 046-261-0491
最寄り駅: 相鉄線「大和」駅、または小田急ー江ノ島線「大和」駅
演題: 「逆境に生きた日本人」
     昨年3月に出版した本の内容(日本人論)を中心に語ります。
主催者: 大和正論の会
参加費: 会員1000円、非会員1500円
近辺にお住まいの方でお時間があればぜひ参加してみてください。
なお次ぎの日曜日(9月6日)には「選挙結果とその後の日本」というタイトルでブログ記事を書きますので、多くの方のご愛読を期待しております。

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