Archive for 11月, 2010

妥協と譲歩外交の成れの果て(2) 歴史と領土外交



前回の経済外交に続いて今回は歴史と領土外交について述べてみました。
一。歴史外交
歴史外交では、日本の妥協と譲歩外交を分かり易く説明できる好例がいくつもあります。今年の8月12日の産経新聞で桜井よしこ氏は、こう書いています。
「歴史に関して日本政府がどれだけ謝罪を重ねてきたか調べてみると、そのおびただしさに愕然とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る」
それでは謝罪以外のいくつかの例を説明していきましょう。

(1)靖国問題
日本が米軍占領下におかれていた1951年に吉田首相が靖国神社に参拝して以来1985年まで35年間毎年歴代の首相が靖国神社を参拝してきた。ところが1985年8月15日に中曽根首相が参拝したその翌月の9月20日に支那の外務省スポークスマンが「中国国民の感情を害する」との発言をした。この支那側の横槍と中曽根自身がこれまで三年間続けて参拝していたものを彼の個人的理由で翌年から参拝をやめてしまったのだ。中曽根の個人的理由とは、中曽根と親しかった胡耀邦(当時中国共産党総書記)の政治的立場を救うためだった。中曽根は個人の関係と国家の関係を混同しているのだ。2007年、福田首相は、「私は友人の嫌がることはしない。国家と国家の関係も同じだ」と発言しています。これも個人と国家の関係を混同している例です。まさに私が主張する「うぶでバカでお人好し」外交の典型です。中曽根が参拝をやめて以来16年間、その間首相になった誰一人として靖国に参拝せず、16年ぶりに平成13年に小泉首相が参拝、以来5年間参拝し続けた。現在の民主党政権は、首相どころか閣僚でさえ参拝しないのだ。
ここに1985年に中曽根が胡耀邦に送った書簡の内容を披露しましょう。

「戦後40年たったとはいえ不幸な歴史の傷跡はいまなお、とりわけアジア近隣諸国民の心中深く残されており、侵略戦争の責任を持つ特定の指導者が祀られている靖国神社に公式参拝することにより、貴国をはじめとするアジア近隣諸国の国民感情を結果的に傷つけることは避けなければならないと考え、今年は靖国神社の公式参拝を行わないという高度の政治的決断をいたしました。
264万人に及ぶ一般の戦死者の遺族は極少数の特定の侵略戦争の責任者が死者に罪なしという日本人独特の死生観により神社の独自判断により祀られたが故に日本の内閣総理大臣の公式参拝が否定される事には、深刻な悲しみと不満を持っているものであります」

この書簡から20年後、王毅駐日大使が首相、外相、官房長官は靖国神社に参拝しないとの「紳士協定」が中曽根内閣時代にできたと公言した。中曽根は即座に否定したが、中曽根書簡が悪用されたのだ。ここで中曽根書簡の前半の部分に下線を引いてありますのでもう一度御覧ください。そうすると以下のことがわかります。
1.中曽根は大東亜戦争のことを侵略戦争と解釈していること。彼は靖国神社に対する支那、韓国の主張に同調していることです。中曽根は我々国民にとってタカ派として知られた政治家です。その政治家がこのような態度をとっていたのです。まだあります。1986年、高校教科書の「新編日本史」が、検定に合格したあと支那と韓国の干渉で四回も修正させられているのだ。あのタカ派といわれた中曽根が屈辱的な譲歩外交に平然としていたのだ。

2.侵略戦争で近隣諸国を傷つけたから靖国神社に参拝しないというのは譲歩外交の典型です。外国は侵略戦争で近隣諸国を傷つけても、近隣諸国民の国民感情より自国のために戦って死んだ兵士を優先して大事にしています。

(2)近隣諸国条項
度重なる韓国、支那の日本の歴史教科書への干渉にとうとう日本政府は、1982年に日本の教科書検定基準に次の規定が盛り込んだ。
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされること」。これを近隣諸国条項といいます。こういう条項を設けたためにかえって歴史教科書に対する内政干渉誘導することになってしまった。いまでは「つくる会」の歴史教科書は、日教組の攻撃の的どころか韓国の攻撃の的にもなってしまったといえます。

(3)村山首相談話
1995年、終戦50周年を記念して当時の村山首相は、「植民地支配と侵略によって多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」と述べ「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した。これが日本政府の大東亜戦争に対する歴史認識としての公式見解とし歴代の内閣に引き継がれている。この談話も諸外国から出せと要求されたものでなく、村山首相個人が働きかけたものです。どれほどバカ呼ばわりしても、したりないくらいナンセンスな外交、この談話で何か外交的効力が発揮できたのですか。

4.河野内閣官房長官談話
1990年代、特に前半は、「従軍慰安婦」事件の問題で揺れた年です。問題の焦点は、日本の官憲が暴力でいやがる女性をむりやり強制連行して慰安婦にさせたことがあったかどうかだった。日本政府は徹底的に調査した。外務、防衛省など六省庁から集めた百二十点の公文書、さらに米国国立公文書館からも取り寄せた約百点の公文書、この計二百二十点に及ぶ公文書の精査からも、嫌がる女性を暴力で強制連行して慰安婦にさせた証拠など出なかった。ところが1993年8月、当時の河野洋平官房長官は次のような談話を発表した。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また慰安所における生活は、強制的な状況の下で痛ましいものであった」

この談話が日本政府は、日本軍が強制連行を行ったことを認めたと解釈されて今日にいたっています。1997年3月31日付の朝日新聞では、河野氏は「河野談話」に関するインタビューで「強制連行を示すものはなにもなかった」と発言しています。
2005年8月3日の産経新聞は、「河野談話」の作成経緯について河野官房長官時代官房副長官だった石原信雄氏にインタビューしています。その中でこう語っています。
「日韓の未来志向のためには、本人の意に反して慰安婦になったことを認めることが、その後の日韓関係を深める上で、必要だったという判断だったと思う。だが、韓国側が慰安婦はすべて強制だとか、日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにもひどい。韓国政府関係者の言い分は(当時と)全然違った形になっている」
韓国に譲歩しておいて後で泣き言をいう最低の外交交渉です。

二。領土外交
(1)竹島
竹島がいつ、どのようにして韓国に略奪されたか多くの日本国民は知らないのです。特に若い人は、ほとんど知らないと言っていい。教科書で教えることすらしないからです。現在の政治家でさえ知らないのが圧倒的でしょう。普通どこの国でも自国の領土が外国に略奪されれば、教科書に必ず載せて子供たちに教えるものなのだ。子供たちに教えないどころではない、日教組傘下の北海道教職員組合は2008年11月に竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている、北方領土については「日本固有の領土式の観点でなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて教えさせる」などとした資料を各校に配布しているのだ。どんな思想を持とうが自由です。しかしその根底には祖国愛あるというものがなければなりません。北海道教組の行為は、祖国への裏切りです。こういう祖国への裏切りが公然とまかりとうる異常な日本になってもう久しいのです。

竹島が韓国に略奪された実態は、以下のとおりです。
敗戦後日本は、アメリカ軍の占領支配下にあった。6年と10ヶ月間の占領支配後の1952年4月28日に独立することになった。その3ヶ月まえの1月、まだ日本が占領下で無力であったその時、韓国の李承晩大統領は、国際法を無視して日本海海上に竹島を韓国領する軍事境界線、所謂「李承板ライン」を突如として設定した。そして竹島は、韓国領と宣言した。まさにあからさまな侵略行為です。その後、日本漁船が李承晩ラインを超えて漁をすると韓国側に拿捕されたり、銃撃で日本人漁民が殺される事件が多発した。日韓漁業協定が成立する1965年の13年間に韓国に抑留された日本人は3929人に及び、拿捕された船舶数は328艘、死傷者は44名を数えた。日本政府は日本人抑留者と引き換え韓国政府の要求で、常習犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日朝鮮人472人を放免し、日本滞留特別許可をあたえた。

1997年アジア通貨危機が起こりました。韓国経済は破綻、韓国の経済政策は、IMFの管理に置かれました。そのため韓国政府は、代表団を日本に送りこみ経済援助を要求しました。アメリカの日本占領期間終了間際に武力で竹島を略奪しておいて、経済的に苦しくなれば日本に泣きつき平然と経済援助を求める韓国のずうずうしさ。それなら竹島を返せとも、また援助金で竹島を買い取ろうとも主張しないどころかその時日本政府は、支援国の中でも最大の100億ドルを韓国に提供しているのだ。私はこの時の日本政府のバカさかげんには、つばをはきつけたいくらいの軽蔑さを感じたものだ。

ところで皆さんは、アメリカは竹島を日本の領土と思っているのでしょうか、韓国の領土と思っているのでしょうか、どちらだと思いますか。ブッシュ政権時代、アメリカ地名委員会(BGN)、United States Board of Geographic Names,は、竹島を韓国領土としています。アメリカ地名委員会は、島の名前は「独島(Dog-do)と「竹島(Take-Shima)両方記載していますが、所属国(Country Code)をチェックすると両地名とも大韓民国(South Korea)と記載されています。このアメリカ地名委員会の決定は、アメリカ連邦政府の全ての省および政府機関に対する拘束が認められているほど権威のある機関です。日本政府がアメリカに激しく抗議したとは聞いていません。

(2)北方四島
1945年8月14日、日本政府はポツダム宣言受諾を回答、翌15日昭和天皇が終戦詔勅放送、日本軍は武器を置いた。ところがソ連は、まだ一年間の有効期限がある日ソ中立条約を破棄、8月9日に対日戦に参加、15日の日本敗戦後ソ連軍は攻撃をやめず続行、北方四島を略奪した。ところが敗戦65年後の今年ロシアは、第二次大戦終結の日を、日本がミズリー号艦上で降伏文書を調印した9月2日に制定した。その日に対日戦勝65周年を祝う式典や軍事パレードが極東各地で行われた。当初ロシアは、「第二次大戦終結の日」を「対日戦勝記念日」という名称を使用するつもりでいたが日本からの批判を封じこめるために「第二次大戦終結の日」とした。なぜ8月15日を使わず、今頃になってわざわざ9月2日にしたのか。ロシアは北方四島の不法占拠を正当化しようとしているのだ。ミロノフ上院議長は、日本の北方領土返還要求を「歴史の捏造だ」と断じてさえいるのだ。第二次大戦終結の日を8月15日から9月2日への変更に対して日本政府は、ロシア政府にはげしく抗議して当然なのに、武正公一副大臣は、「対日戦勝」の表現を使わないよう働きかけた結果だとして「ロシア側の対応を評価している」というコメントさえしているのだ。ロシア側は名称より、北方四島の不法占拠の正当化にあるということがこの武正公一というバカにはわからないのだ。本当にバカさかげんに腹がたつ。そして今月11月1日ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシアの国家指導者として初めて国後島を訪問した。国後島を訪問しないでくれという日本側の要求を公然と無視し、ロシアは着々と北方四島のロシア化を進めているのだ。それに対し日本は有効な手立てが打てないでいる。

1991年ソ連が崩壊した。国というものは突然崩壊するものではありません。ソ連経済はにっちもさっちも行かなくなり1987年ごろからソ連のゴルバチョフ大統領は、米国の敵になるのを止めたと発言して一方的に軍備削減を行い、1989年に西ドイツから330億ドルの借款を受けた。それでも足りずにゴルバチョフは、ブッシュ大統領に借款を要請した。しかし当時のアメリカは経済絶不調、そこでアメリカは日本に支援させようとした。そこで当時駐日大使だったアマコストが日本政府に要請するのですが、日ソ間に北方領土というトゲがある。アマコストは北方領土問題の対立を和らげるべく日ソ間の仲介しようとした。アマコストは外務省の何人かに領土問題で国際司法裁判所への提訴を助言したのだ。結局アメリカ政府の日本に支援させる試みを失敗に終わった。当時西ヨーロッパ諸国は、ソ連が崩壊したら、ソ連難民が国境を越えて西ヨーロッパに押し寄せてくるのではないかと戦々恐々とし、西ドイツなど主要国は、ソ連に経済援助を積極的におこなっていたのだ。当時日本は経済絶好調だったし、日本は北方四島を買い取りましょうと提案すべきだったのです。提案したからといって成功するわけではないが打診ぐらいすべきだったのではないでしょうか。みすみす買い取るチャンスを失したと私は考えています。

(3)尖閣諸島
いままで支那や台湾が尖閣諸島は自国の領土だと主張してこなかった両国がいつごろから彼らの領土だと主張したのか。1968年「ECAFE」(エカフエ)、国際連合アジア極東経済委員会(Economic Commission for Asia and Far Eastの略)が尖閣諸島周辺調査で石油と天然ガス資源が存在する可能性を発表した。この発表によって1971年12月支那は領有権を主張、翌年の2月には自国の地図にも支那領と明記した。同じ頃台湾は尖閣諸島を自国の行政区に組み入れてしまった。これにたいして日本政府は、なに一つ抗議していません。なぜ世界にむけて「いままで自国の領土などと主張したことすらないのに「エカフエ」によって石油資源の可能性が発表されたら、突然自国の領土と主張するのはけしからん」発表し、強く抗議しなかったのかと言いたい。この時の内閣は、宮沢内閣です。「近隣諸国条項」や「河野談話」は宮沢内閣の時です。宮沢喜一首相は、英語の凄い使い手で英語の達人と言われた人物です。その男が外交では全く使い者にならないのだ。恥の上塗りという言葉があるが、バカの上塗りともいうべき外交上のへまを重ねているのだ。1979年5月海上保安庁は、仮説へリポートを設置。その後支那の抗議のために撤去さえしているのだ。1996年、政治団体「日本青年社」は灯台を建設、日本政府に海図への記載を求めた。ところが支那からの横やりが入り海図への記載を止めた。2004年3月に尖閣諸島に7人の支那人が上陸した。沖縄警察に逮捕された、日本での裁判を受けさせず、全員強制送還で帰国させたのだ。しかもその7人の一人は日本で前科があり、執行猶予中の身であったにもかかわらず、裁判沙汰にせず帰国させてしまっているのだ。

マスコミも国民も自分の国のことは自分で守るという気概がないから政府の愚かな外交に対して激しい非難を浴びせることもないのだ。今回の支那漁船による海上保安庁の巡視船への追突事件で支那人船長や支那人漁民が逮捕され、支那政府は猛烈に抗議した。皆さん支那人船長は、どういう理由で逮捕されたのか知っていますか。公務執行妨害という理由で逮捕されたのですよ。今回初めて公務執行妨害の適用です。わざと巡視船に追突するなど悪質だからです。通常ほとんどの領海侵犯は漁業法違反で摘発しているのです。漁業法違反は検査に応じない場合は、立ち入り検査忌避容疑です。罰則は懲役6ヶ月以下または30万円以下の罰金にすぎない。領海侵犯は重大な国家犯罪です。それがこんな軽い罪で形式犯のような扱いなのです。なぜか。皆さんこれはよく知っておいてください。海岸線を持つ国ならどこの国もある領海侵犯罪が日本には存在しないのです。尖閣諸島が日本の領海だと主張しながら領海侵犯罪がないのです。なぜ領海侵犯罪がないか。自衛隊というのは日本の国を守るために存在しているのですが、日本には自衛隊の権限が広がることをいやがるバカな国民が多すぎるからです。

衝突場面のビデオ流出事件は一段落しそうですが、船長逮捕時のビデオがあるはずです。この時海上保安員が支那人によって殺されたといううわさがあります。政府はこの船長逮捕時の映像をなぜ公開しようとしないのか。公開しなければ、国民は何かが隠されていると思い続けることになる。この事件は明らかに支那が悪い。そのため本来ならば、日本政府が頭にきて支那側首脳陣と会おうとせず、支那政府が何とか日本の首相と会おうと努力する姿が見られて当然なのです。ところがどうですか、少しも悪くない日本がなんとか中国政府首脳と会うことにやっきになっていて、それに対して支那は日本をじらすようにほんのちょっと顔見せするだけ。完全に支那のペースにはまってしまった。全く情けない。
日本経済は、確かに現在中国経済なしではやっていけないことは事実でしょう。しかし同時に支那も日本経済なしにはやっていけないのだ。もし日本と支那のGDPがそれぞれ半分になってしまったとしましょう、それでも日本政府はつぶれることはありません、しかし支那政府は潰れるかもしれないのだ、要するに存在するかどうか全くわからないのだ。それを考えたらそんなにビクビクすることはありません。妥協と譲歩外交はもういいかげんにしてもらいたい。



お知らせ: 
1.本日よりまる四日間旅行に行ってきますので、コメントの返答がいつもより多少遅れ    
  ますのでご了承のほど御願いいたします。

2.今回二回にわたって書きました「妥協と譲歩外交の成れの果て」の責任の大半は外務省です。そこで次回は、「害(外)務省」のタイトルで記事を書きます。





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妥協と譲歩外交の成れの果て(1) 経済外交




戦後の日本外交の特徴を一言で言えば妥協と譲歩外交でしょう。それがどれだけ日本を痛めつけているか分析されることもない。現在の日本は、巨額の財政赤字、デフレ不況、雇用不安など、経済の停滞が20年続いています。ここえきて円高を向かえ、このまま円高が続くと日本経済に深刻な影響をあたえるでしょう。私の考えでは、日本経済停滞の直接の原因は、妥協と譲歩外交の成れの果ての姿ではないでしょうか。そこで外交を経済外交、歴史外交、領土外交の三分野に分けてどんな妥協と譲歩外交を繰り返し、それがどんな結果をもたらしてきたか説明しましょう。まず経済外交から説明していきます。

日本の経済的繁栄は約20年だったと言われています。私は、政府の外交政策次第で日本の経済的繁栄期間はもっと長く伸ばすことができたと考えています。現在、日本経済は円高に苦しんでいます。しかし1990年代も円高に苦しんだ時代でした。その時自民党政府は円高対策として何度も財政出動してきた。1992年から1995年にかけて4年間に合計すると全部で65兆円もの大金を財政出動させています。しかしこれだけの大金をつぎ込んでも1990年代の経済成長はほとんど変化なし、すなわち財政出動効果なし。それを考えると今度の民主党政権の経済対策もほとんど効果ないでしょう。あってもしれたものでしょう。
ところで皆さんに御聞きしたい。なぜ日本経済の繁栄は20年ばかりの短い期間で終わってしまったのでしょうか。日本経済没落の最大の原因は何だと思いますか。いろいろあるでしょうが、私に言わせれば、最大の原因は円高です。円高が繁栄する日本経済を半ば潰したのです。その円高に一役も二役もかったのはアメリカです。アメリカは日本経済を完全に潰すわけにはいきませんでした。なぜなら日本経済を完全に潰したら世界は大不況になるからです。アメリカは円高を誘導することによって日本経済を半殺しにしたのです。ここからその具体的な説明に入るのですが、その前に円高の歴史をちょっと振り返ってみましょう。

敗戦後の1949年、GHQ(アメリカ占領軍総司令部)は、1ドル360円の交換レートを決めた。その交換レートは1971年まで変わりません。私の年齢でいうと私が33歳まで1ドル360円でした。なぜならその間、世界は固定相場制だったからです。1971年にスミソニアン体制と言って各国為替の交換レートの調整が行われ、円レートは1ドル360円から1ドル308円、すなわち率にして円は約16.5パーセント切り上げられました。このレートが1973年まで続けられた。ちなみに日本経済の高度成長は、1955年から1973年の18年間です。1968年に日本は資本主義国家の中で国民総生産(GNP)第二位の地位につきました。これは即ち日本経済の成長基盤は、16年間の1ドル360円、2年間の1ドル308円の固定相場で築かれたものです。1973年に外国為替は、現在の変動相場制に移行しました。そして1973年から1991年まで18年間が日本経済の安定成長期、すなわち日本経済繁栄の時代と言われています。特に特徴的なのは、1980年代は、日本経済絶好調に対して米経済は絶不調。アメリカ人が書いた「JAPAN AS NO.ONE」という本が評判になったのもこの頃です。日米間に激しい貿易摩擦が起こりました。アメリカは自国の製品が日本で売れないのは、日本のビジネスが不公平だからだ、日本の文化が関税障壁の役目をしているのだとか、日本人が異質だからだとまで主張したのだ。日米貿易交渉ではアメリカのCIAまで暗躍し、当時のCIAの活動の四割近くが日米貿易交渉に費やされたと言われているくらいです。この時期私は、アメリカは必ずなにか悪辣なことをしてくるのではないかと予想していた。なぜか、自慢することになってしまいますが私は、大東亜戦争について正しい歴史観を持っていると考えるからです。

正しい歴史観とはなにか。アメリカの政治家や経済人などは、絶対に公言しませんが、日本のような異教徒で有色人種の国には、軍事的にも経済的にもアメリカを凌駕させてはならないという信念が暗黙のうちに宿っているからです。ましてやアメリカ史上最大の戦争をした敵国日本が、アメリカを抜いて経済大国になるなどということは絶対にあってはならないことなのだ。アメリカという国は、自国が日本のような異民族国家に対して軍事的にも経済的にも圧倒的に凌駕している場合、時として非常に寛大になる時があります。幕末の幕府使節団の訪米、明治に入ってから岩倉使節団の訪米、両方ともアメリカ側の大歓迎を受けています。日露戦争開戦間際は、日本が負けるだろうというのでアメリカの世論は日本への同情論一点張りでした。しかし日本の圧勝後は、急に日本が脅威になり、人種差別の激しさは増し、日本をアメリカの仮想敵国になってしまった。戦後、アメリカは日本に寛大だった。アメリカは当時唯一つ経済大国、経済的豊かさの象徴のような国だった。日本が経済的な繁栄の基礎を築けたのもアメリカのお陰もだいぶあります。日本製品を沢山買ってくれたのもアメリカだった。そのアメリカが1980年代には、このままでは世界一の経済大国のアメリカが完全に経済的に日本に打ち負かされるのではないかと恐怖心にかられたのだ。日本の経済学者や経済評論家は、大東亜戦争を自ら勉強しない限り、自虐史観を教えこまれているので正しい史観が理解できていない。そのため日本経済大発展がアメリカ人に与える恐怖心、また恐怖心からくる日本へのいらだちが理解できるわけはない。

大東亜戦争勃発前、日本の軍事力だけが欧米諸国の脅威になっていたわけではありません。日本製品の輸出力、すなわち競争力が大変脅威になっていたのだ。当時の日本経済が世界経済の中で占める率などたかがしれています。欧米諸国は日本経済潰し策に出た。なにをしたか。日本製品だけ特別に高関税をかけたのです。当時は、現在のWTO(世界貿易機構)のような世界の貿易取引の枠組みを決めた条約など一切なし。各国は自分勝手に特別の国の製品に対して関税の率を高くしたり、あるいは低くしたり自由に選択できたのです。日本製の安い製品に対してとてつもない高関税をかけるから、東南アジア市場でさえ輸出することができないのだ。植民地になっている東南アジア諸国は、安い日本製を買いたくても買うことができず、わざわざ高い欧米製の製品を買わされていたのだ。当時の高関税に悩まされる日本政府や企業の苦悩など自虐史観の本には絶対書かれません。高関税かけられて輸出できないからその分、日本人の目は満州にそそがれたのだ。要するに戦争直前の日本経済は、欧米諸国の高関税で潰されたのも同然だったのです。そこへ石油が輸入できなくなったら日本はどうしたらよかったのでしょうか。

1980年代の日本経済は世界最強、欧米諸国は日本経済を潰したくても潰す事ができなかった。潰したら世界的不況になって自分も火の粉を受けるからです。そこでアメリカを中心として欧米諸国は何をしたか円高誘導策です。日本経済絶好調時、日本の企業や投資家は、アメリカ企業を買収したり、ニューヨークのシンボルともいうべきロックフェラーセンタービルを買収したり、映画会社を買収したりしていた。アメリカでは映画というアメリカの文化まで買収されたと大騒ぎになったりした。しかし日本経済絶好調時でもイギリスのアメリカ投資の方が、日本のアメリカ向け投資より多かったのだ。白人がアメリカ国内でなにをやっても問題ならないが、日本がやるとアメリカ人はいらつくのだ。
1981年3月、アメリカ国内の自動車メーカー、フォードの従業員が日本車販売の拡大を抗議してトヨタのカローラをハンマーで叩きこわしている大きな写真が日本の新聞紙上に載せられた。これなどもアメリカ国内にドイツ車やフランス車があふれていてもアメリカの従業員は、ドイツ車やフランス車をハンマーで叩きこわさないでしょう。日本車だから頭にくるのだ。アメリカを中心として欧米諸国が経済的繁栄を謳歌する日本をいためつける策に出た。次の二つの国際協調政策がボディーブローのように日本経済をいためつけていったのだ。

1.1985年のプラザ合意
プラザ合意とは、アメリカが長年苦しんでいる双子の赤字、すなわち財政赤字と貿易赤字、とくにたまりすぎた対日貿易赤字、これを一挙に解決しようとアメリカのドル高是正、すなわちドルの価値を下げることです。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、日本の五カ国の蔵相がニューヨークのプラザホテルに集まってドル安に向けて協調介入して為替市場をコントロールすることに決めたのです。ドル高是正とはドルを安くしようとすることですから、逆に言えば円を高くしようとすることではないですか。ここで日本政府、竹下蔵相がどうでるかが問題なのですが、ここで私が年来主張している、日本外交は三語でいいきれる「うぶで、バカでお人好し外交」がそのまま出るのだ。日本は外国と同盟を結ぶと、「義兄弟の契り」を結んだような気分になるのだ。北島三郎の古い歌に「兄弟仁義」という歌がある。この歌の最初の出だしの詞は「親の血を引く兄弟よりも堅い契りの義兄弟」。日本政府は、外国と同盟を結ぶということは「義兄弟の契り」を結んだのも同然で同盟国が日本に悪さをしかけるはずがないと考えこんでしまうのだ。

大東亜戦争前、日本は日独伊三国同盟を結んだ。日本としては独英戦でドイツ軍が、イギリスに上陸してくれたらこれほどありがたいことはない。そのためドイツの日本大使館員がドイツ軍にイギリス上陸作戦を可能にする能力があるかどうかの情報収集の活動していた時、大島浩駐独大使は同盟国を疑うなど「信義を損なう」としてやめさせてしまった。独ソ戦が始まると、ドイツ軍は破竹の勢いでソ連領に侵入していきますが、モスクワで頓挫します。その後ドイツ側は防戦一方退却の繰り返しです。ところがドイツ側から大島駐独大使に寄せられる情報は、独ソ戦の実態を知らせず希望的観測による良い情報ばかり。その情報がそのまま日本本国に転送され、その情報にもとづいて日本は作戦を建てるというようなことをしていたのだ。同盟国だからうそをつくはずないと頭から決め込み、情報とは疑うことから始まるのにその疑うことすらしないのだ。

このプラザ合意の時は、日本政府はアメリカがなにか悪巧みをしているのではないかということが頭の中に全くなかったのではないか。プラザ合意当時アメリカ側の代表として参加していたボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、彼の書いた「富の攻防」という本の中でこう書いているところがあると言います。「会合で私が最も驚いたのは、その後総理大臣になった日本の竹下蔵相が円の10%以上の上昇を許容すると自発的に申し出たことである」
プラザ合意は、人為的にドルの為替相場を安くして円高にすることです。だから日本代表の竹下蔵相は、反対ないしは消極的であって当然なのに自ら10%以上の上昇を許容するというのですからボルカー議長も驚くのも無理はない。竹下もアメリカは同盟国だから日本に悪さをするはずがないと考えていたし、経済的にアメリカを凌駕するようなことは絶対にさせないというアメリカの強い意思という歴史観がまったくないのだ。

プラザ合意の結果どうなったか。プラザ合意後、1ドル240円前後から200円に接近するのに3ヶ月もかからなかった。1987年には1ドル150円台に達した。10年後の1995年4月には史上最高値、1ドル79円75戦をつけた。現在はその値に再び近づくのは時間の問題ではないのか。このプラザ合意後の日本経済の状況を勉強しているからこそ、現在の支那は、元の切り上げの国際的要求に対して頑強に抵抗しているのです。

2.BIS(国際決済銀行)規制
日本経済繁栄時、日本の物作りはアメリカを完全に凌駕した。それでもアメリカは世界一を保っている業界があった。金融業です。そのアメリカの金融業の足元が日本の金融業におびやかされた。1983年時点では、主要先進25カ国の銀行の海外融資残高は、米銀がトップで6060億ドル、28%のシェアを占めていた。邦銀は二位で4570億ドル(シェア21%)。ところが1990年には、邦銀が、二兆720億ドルと融資残高を4倍に伸ばし首位に躍りでたのだ。そこでアメリカは邦銀を押さえ込む策に出た。それがBIS規制です。BIS規制とは、1988年に先進10カ国蔵相中央銀行総裁会議で、国際業務を行う銀行は、総資産に対して8%の自己資本を要することが合意された。その実行目標年次を1993年とした。8%にした根拠はなにもありません。ただ8%という数字は、米銀にはクリアしやすく、邦銀には難しい数字だっただけです。このBIS規制には、日、独、仏は強行に反対し一時アメリカの計画は頓挫した。しかしアメリカはイギリスと組み、米英銀行間でこの8%を合意し、この数字を合意しない外国銀行とは取引しないことにしたのだ。まさに脅し外交です。株の含み益が多い邦銀は、株の暴落とこのBIS規制に苦しめられ邦銀の世界的地位が下り坂になっていったのです。 

この1985年のプラザ合意と1988年のBIS(国際銀行)決済の他に忘れてはならないのは、1993年にアメリカ大統領になった、スケベな男、クリントンの大胆、悪辣な日本経済潰し策です。なにがスケベ男なのか若い読者は知らないだろうし、堅い話が続いたので話を少し脱線させましょう。クリントン大統領は、ホワイトハウスの一室で若い女性研修生に自分のペニスをしゃぶらせたのだ。大統領の不倫がうわさされたが、大統領は否定した。ところがその若い女性の服に精液の一部がついていた。DNA鑑定の結果クリントンの精液だということが判明した。その時クリントンはなんと言ったか、「オーラルセックスは性交渉ではない」と公言したのだ。彼はアメリカ国民に謝罪せず、ただ「Regret」(遺憾に思う)と言っただけです。ところが現在日本のマスコミは、アホが多いから大統領は国民に謝罪したと報じていたのだ。この話にまだ余談がある。クリントンのペニスをしゃぶった若い女性は、それを本に書いて大儲け。大統領のペニスは経済効果が抜群に大きいのだ

この歴代アメリカ大統領の中で最低の道徳の持ち主クリントンは、繁栄する日本経済が憎らしいとばかりに感情むきだしの反日経済対策をうちだしたのだ。その代表的な例をあげましょう。日米スーパーコンピューター貿易摩擦。日本のスパコンの対米輸出の増加に業を煮やしたアメリカ政府は、スーパー301条を基にアンチダンピング課税として、なんと455%もの信じられないような特殊関税をかけてきたのだ。その結果日本のスパコンメーカー、NEC、日立、富士通など数社がアメリカ市場からの撤退を余儀なくされた。このスーパー301条はWTOの原則を無視した一方的制裁条項で世界中から総スカンを食っていてすでに有効期限がきれていたものをクリントンは復活させたのだ。こうしてクリントンは,日本のいろいろな業界にアメリカの主張を聞かなければ、301条を適用するぞと脅したものだから連日新聞紙上にこの301条という字が躍り、我々の年代では懐かしい言葉にさえなっているのです。経済問題に対するクリントンの反日政策に対して日本政府の反撃姿勢は全くなし、クリントンのなすがままにされっぱなし。

結論として言えることは、大東亜戦争前は日本の軍事力と日本製品の競争力が白人国家の脅威となり、アメリカを中心とした白人国家に徹底的に叩きつぶされました。戦後の日本経済の大発展は、アメリカを中心として白人国家の脅威になり潰された。しかし大東亜戦争のように徹底的に潰されずにすみました。日本を徹底的に潰したら世界不況になるからです。日本にとって不幸中の幸いだったとも言えるかもしれません。全体的に言えることは、白人は日本のような有色人種に完膚までにやられることは心理的に非常に腹のたつことなのだ。スポーツでもそうでしょう。白人のスポーツで白人常勝のスキージャンンプで日本人が圧勝し続けた時どうなりましたか。いつの間にかスキーの長さが変えられました。有色人種に完膚なきまでにやられる白人の腹立たしさ、政治家、経済人、スポーツ選手などめったなことでは公言しません。それでも時々本音を発言する白人が出てきます。日本経済絶好調時、フランス初の女性首相、クレッソンは、何と公言したか。
「日本は敵、規則を守らず世界征服をたくらむ」
この発言、まるで日本敗戦時のポツダム宣言の第六条にそっくりだ。第六条になんて書いてあるか、「日本を世界征服へと導いた勢力の除去」。日本は軍事でも経済でも世界征服など企んだことはない。さらに彼女は以下のことまで発言しているのだ。
「日本人はウサギ小屋のような小さなアパートに住み2時間もかけて通勤している」
「日本人は黄色いアリ」
「日本人は黄色いチビ」
日本政府はさすがに抗議したが、日本政府の抗議にはいつも形式だけ、真の怒りが表れていないのだ。彼女に謝罪と発言撤回を要求し、さもなければフランスワインの輸入禁止ぐらいわめいてやってやれと当時の私は思ったものだ。

この間日本の経済外交で全く理解できないものが一つあります。極端な円高に悩むのは、輸出入取引の契約をドル建てで結ぶからです。すなわち貿易取引の決済をドル建てドル払いにするからです。これを円建て円払いにすれば、円高の悩みはふっとんでしまいます。ところがそれが簡単ではありません。世界通貨ドルへの挑戦になるからです。アメリカは絶対に合意しません。だからこそせめて東南アジア向けの貿易取引は、円建て円払いにする、すなわち円決裁圏を作る地道な努力を続けるべきだったのです。日本の経済発展で東南アジアの経済も発展した。後は東南アジアを円決済圏にすることがまさに大東亜共栄圏の完成です。大東亜戦争の目的の一つが大東亜共栄圏の創設でしょう。この東南アジア円決済圏創出構想をぶちあげたのは、日本ではありません。1980年代に熱烈な親日家であったマレーシアのマハティール首相がぶちあげたのです。円決済圏創出計画に驚いたアメリカのベーカー国務長官は、宮沢首相に強力な圧力をかけて断念させているのだ。現在の支那は、東南アジアでの元決済の計画を少しずつ実行しようとしています。また日本と組んでアジアで共通通貨を作りたいとも提案しています。

いままで述べてきた経済外交すべて妥協と譲歩外交の繰り返し、国家の主体性というものがほとんど見られません。みなさん、なぜだと思いますか。人によっては、日本は和の文化だからどうしても自然と妥協と譲歩外交になってしまうと主張する人もいるでしょう。それはある面当たっているかもしれません。しかし戦前の日本外交を見てください。日本は堂々と自己主張していますよ。例えば、日本の国際連盟脱退。決して良い外交政策といえませんが、日本国家の主体性というもの発揮しているではないですか。和の文化でも日本国家の主体性を発揮しているではないですか。なぜですか。戦前の日本は、政治家も経済人も軍人も国民も強い国家意識があったからです。強い国家意識は必然的に国益に敏感になるのです。戦後の日本人を見て下さい。現代に近づけば近づくほど政治家、経済人、自衛官、マスコミ、日本国民全体に国家意識がなくなり、国益に鈍感になってしまった。戦後、私たち日本国民は、汗水たらして一生懸命働き、外国人からワークホリックとさげすまされながらも働きぬいて経済を繁栄させてきた。しかし残念ながら日本国民の国家意識が薄く、国益に鈍感で、アメリカの日本経済発展抑止策には全く手がでず、政府、国民一緒になって自らの手で経済繁栄期間を短くしてしまったと言う事もできるのです。経済学者や経済評論家は、経済以外なにも勉強していないからこういうことが全然理解できないのだ。現在の支那人や韓国人にあって日本人にないものは、この国家意識です。国家意識の強い両国は、上り調子です。国家意識のない日本は、落ち目の下り坂をころげるような状態です。強い国家意識が、いかに重要かということを特に若い人に強調したいし、また理解してもらいたいのです。和の文化ゆえ私が主張する「うぶでバカでお人好し」外交に陥りがちになる。だからこそ我々日本人は、よけいに強い国家意識が必要なのです。

歴史外交と領土外交については次回のブログに書きます








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