Archive for 1月, 2011

反日日本人に告ぐ



アメリカの首都、ワシントンにあるスミソニアン国立航空宇宙博物館は、アメリカの博物館の中でも毎年最多の入場者数を誇る人気の博物館です。その博物館の館長、マーティン・ハーウィットは、1995年(平成7)に「原爆展」を開く計画を立てた。その理由は、原爆搭載機、エノラ・ゲイ号の大幅な修復作業が終了しその年に博物館内に展示できること、それに1995年という年は原爆投下後50年というふしめの年だったからです。「原爆展」を開くにあたって館長は、一つの決断をしていました。それは歴史的史実に基づいての「原爆展」の開催でした。原爆投下後50年の間には、非公開になっていた書類も公開されたし新しい史実も数々出てきました。例えば、原爆投下当時戦場にいたアメリカ軍の陸海空軍の将校たちのほとんどが、「アメリカは対日戦に勝利した。あとは日本の降服の申し出を待つばかりだった。原爆投下など全く必要なかった」と公言していたのだ。歴史的史実に基づく「原爆展」の最大の挑戦は、現在でもアメリカ政府の公式見解であり、アメリカ国民の常識になっている「原爆投下は百万人以上のアメリカ兵の命を救った」の否定であった。「百万人以上のアメリカ兵の命を救った」という公式見解には、もともとなにも根拠はないのだ。ただ原爆投下を正当化するためにアメリカ政府がかってに作った数字なのだ。館長には、原爆投下してもう50年もたっているのだからアメリカ国民は、原爆投下の史実は史実として受け止めてくれるだろうという思い込みがあった。その思い込みが全くの思い込み違いであった。「原爆展」の計画の段階から世論の猛反発をくらった。「原爆展」を開くにあたって博物館は企画書を作成したが、その冒頭の部分が大変な非難の的になったのです。冒頭部分にはこう書いてあった。
「この戦争(太平洋戦争)は、ほとんどのアメリカ人にとってドイツ、イタリアの戦争と基本的に違っていた。それは真珠湾攻撃に対する復讐の戦争であった。ほとんどの日本人にとって、それは西欧帝国主義から自らのユニークな文化を守るための戦いであった」

私などからすればごく当たり前の文章ですが、太平洋戦争ではアメリカが正義で日本は悪という信念にこりかたまっているアメリカ人にとって、この文章があまりにも日本寄りだと猛烈な批判をあびせたのだ。結局博物館側がおれて、この文章は削除することにした。それでもメディアは執拗にこの文章を利用して批判し続けた。博物館批判の三大勢力は、メディア、議会、アメリカ退役軍人協会。アメリカ退役軍人協会は、会員数3百数十万人を誇る最大の圧力団体です。博物館側にとっての痛手は、議会の猛烈な反対だ。なにしろ博物館の予算の権限を議会が握っているからです。結局、博物館は独自で「原爆展」の開催準備ができず、退役軍人協会と共同で準備することになった。ところが博物館側の学芸員と退役軍人協会の会員は、「原爆投下は絶対必要であったか」、「なぜ原爆は投下されたのか」、「日本本土上陸作戦は絶対必要だったのか」、「原爆投下は百万人ものアメリカ兵を救ったのか」などあらゆる面で両者が対立した。

一方アメリカ議会では、1994年(平成6)9月20日に上院は、「スミソニアン博物館糾弾」を決議し、上院本会議では全員一致で「原爆展」について次のように決議した。
「第二次大戦におけるエノラ・ゲイ号は、戦争を慈悲深く終わらせ、アメリカ人と日本人の命を救うことに寄与するという記念すべき役割を果たした。しかしエノラ・ゲイ号を展示する航空宇宙博物館の現在の企画書は修正主義であり、第二次大戦の退役軍人に対し挑発的である。航空宇宙博物館は連邦法によってその当時の適切な文脈の中で歴史を描写する義務がある。このため上院は、エノラ。ゲイ号に関連した航空宇宙博物館のいかなる展示も第二次大戦中アメリカのために誠実にかつ献身的に戦った人々に対して適切な配慮を示すこと、自由のために命を捧げた人々の記憶を阻害すべきでないことを決議する」

これに対し、「原爆展」の準備に顧問として参加していた数人の歴史学者は、辞職したり、抗議の生命を発表したりした。さらにアメリカ歴史協会は、次の二点からなる抗議声明を発表した。一つ目の声明はアメリカ議会がスミソニアン博物館に懲罰の脅しをかけたこと、二つ目は退役軍人協会が展示から歴史的文献をかってに撤去したことを非難した。こうした抗議にもかかわらず退役軍人協会のペースで1995年(平成7)の5月のオープンに向けての「原爆展」の準備が進められていった。誰もがこのまま「原爆展」は五月にオープンされるだろうと思っていたところ館長のマーティン・ハーウィットは、辞職覚悟で反撃にでた。もともとこの「原爆展」は、航空宇宙博物館のアイデアで博物館の主導のもとで行われるはずであった。それがメディア、退役軍人協会、議会に干渉され、そのため「原爆展」の内容が博物館の意図するものと異なり、また「原爆展」を開くための主導権を退役軍人協会に握られてしまった。館長が怒って当然です。彼の反撃は、原爆投下を肯定する人たちにとって一番痛いところをついてきたのだ。5月のオープンも迫った1995年の1月館長は、退役軍人協会に「博物館としては、日本本土上陸作戦が敢行された場合、見込まれる死傷者の数は、6万3千名以下であると訂正するつもりであると」と伝えたのです。

この数字はどこから出たのか。ウィリアム・リーヒー米大統領幕僚長が1945年(昭和20)6月18日の日記の中で、「午後3時半から5時にかけ、大統領は統合参謀本部、陸軍長官、海軍長官、マックロイ陸軍次官とともに日本上陸の必要性について協議した」と書いており、「ジョージ・マーシャル陸軍参謀長の見積もりによれば、作戦に必要と見積もられる戦闘部隊19万人のうち死傷者6万3千名、そのうち死者1万2千名から1万6千名」と書いてあるのです。この死傷者数の変更は、退役軍人協会を激震のように揺さぶった。もう5月にオープンするというのになにをいまさら変更なのかという気持ちと「原爆投下が100万人以上のアメリカ兵を救った」と信じて疑わない退役軍人にとって、死傷者6万3千名、死者にいたっては1万2千名から1万6千名という数字は絶対に受け入れられない数字でした。一方館長の変更通知は、辞職覚悟の要求であったことはまちがいない。なにしろ議会上院で「史実に基づいて原爆展を開くな」というあからさまな表現は使ってはいないが、「要するにアメリカ政府の公式見解にしたがって原爆展を開催せよ」と満場一致で可決されているからです。例え国会で満場一致で決議されても、自分の信念を押し通した館長は、私はすばらしい人間だと考えています。結局アメリカ政府が乗り出し、この「原爆展」の中止を公式発表した。「原爆展」のカタログは発禁になり、マーティン・ハーウィット館長は辞任した。
(参考文献:拙著 「原爆正当化のアメリカと従軍慰安婦謝罪の日本」展転社、マーティン・ハーウィット著 「拒絶された原爆展」みすず書房)

この「原爆展」中止の意味するところは非常に大きいものがあります。結局アメリカ国民全体が、「日本は降伏寸前で、原爆など投下する必要なかったのに、原爆投下してしまった」ということを認めることを嫌ったのです。それを認めてしまうと、アメリカは、ナチスの悪逆非道を裁きながら、自分もナチスと同じ事をしたことになり、それを認めるわけにはゆかないのです。1997年(平成9)、広島の原爆ドームが世界遺産に登録されました。その時反対したのは、アメリカと支那です。なぜアメリカは、反対したのか。人類の悪行の三つが世界遺産に登録されています。一つは原爆ドーム、残り二つは、アウシュヴィッツ強制収容所跡と奴隷貿易の拠点だったセネガルのゴレ島です。アメリカは、原爆ドームがアウシュヴィッツ強制収容所と同類に扱われるのが耐えられなかったのです。原爆投下正当化論を破棄してしまうと、大東亜戦争で正義面しているアメリカの正義が根本的に揺らいでしまいます。アメリカという国の名誉と誇りがかかっているから、アメリカはあらゆる史実を無視しても原爆投下を正当化しなければならないだ。アメリカ政府は、嘘をついてでもアメリカという国の名誉と誇りを必死になって守っているのです。

一方ドイツは、詭弁を弄し、屁理屈をつけてドイツの名誉と誇りを守っています。ナチスはユダヤ民族を絶滅させようと6百万人ものユダヤ人を虐殺しました。戦後のドイツ政府は、ヒトラーとナチス党員の犯罪であってドイツ国民全体の責任ではないと主張し続けています。これは詭弁であり屁理屈でもあります。ヒトラーは、クーデターを起こして政権を握ったのではありません。選挙で選ばれて政権を握ったのです。1932年(昭和7)民主的選挙でヒトラーのナチス党が第一党になりました。ドイツ国民は、ヒトラーの政策を支持したのです。例えば、1936年(昭和11)非武装地帯のラインラントに進駐した時、98パーセント、1938年(昭和13)オーストリアを併合した時99パーセントが国民投票で支持したのです。しかし戦後のドイツ政府は、ユダヤ人虐殺は、ナチスの犯罪でありドイツ国民には責任がないという態度を一貫して続けています。近代の戦争では敗戦国が戦勝国に「国家賠償」を支払うのが普通のやりかたです。日本もこれにならって国家賠償をすでにすましています。一方ドイツは国家賠償を一切せず、ナチスの犯罪被害者、すなわち被害者個人への補償、個人補償ですましています。これまでにドイツが払った個人補償が、約6兆円と膨大な金額になっています。なにしろユダヤ人だけで6百万人の虐殺、その他ロシア人、ポーランド人、デンマーク人、あるいは東欧の少数民族などユダヤ人以外の外国人をあわせるとおよそ1千万人を虐殺したと言われていますから、個人補償もドイツにとって大変な負担になっています。それでもドイツは祖国の名誉や誇りを守るためナチスに責任の全てを押し付け補償金を払い続けているのです。私は、アメリカやドイツのやり方は、非情にきたないし、不満に思う。しかしアメリカもドイツも必死になって自国の名誉や誇りを守ろうとしている気持ちは理解できます。しかし私たちが理解できないどころか怒りを感じるのが反日日本人のやっていることだ。

反日日本人よ、あなたがたは、これまでそして今でも戦前、戦中の日本政府や日本軍人の不祥事と思われる事件が国の内外から大きく批判されると、またその不祥事が日本国の名誉や誇りを傷つけるような大事件ともなると、その事件の信憑性すら検証することもなく即座に外国や外国人に迎合し日本政府批判を始める常習犯だ。四大不祥事件とも言える、「朝鮮人強制連行」、「南京虐殺」、「従軍慰安婦」、「軍命令による沖縄の集団自殺事件」などまだ史実かどうか疑わしく完全に検証されていない段階で中学校の全歴史教科書に掲載される始末だ。あなたがたは、国の名誉や誇りなど全く考えないのだ。日本人として生まれ、この日本列島に育ったら、日本人のすべてが、日本の2000年という歴史を背負っている、すなわち数えきれない幾多の日本人の先祖の歴史を背負っているのだ。そのため日本列島が外国から侵略されようとしたら国を守るために戦うのは当たり前のことだし、また日本という国が海外からいわれもない理由で国の名誉や誇りが傷つけられたら猛然と反論するのが当たり前のことなのです。
猛然と反論するためには、その事件の検証をしなければなりません。ところがあなたがたは、自分では検証など一切しない。例えば、「従軍慰安婦」事件、もともと「従軍慰安婦」などという言葉は、戦前、戦中には使われてない言葉です。従って戦前、戦中の古い国語辞典には掲載されていない。「従軍慰安婦」という新語を作りながら韓国や外国の主張をそのまま鵜呑みにして日本政府批判し、日本政府から補償金をせびりとってきたのだ。

最近になってあなたがたは、私たちの怒りをさらに燃え上がらせているのだ。あなたがたが大騒ぎしてきた、またいまでも騒いでいる日本の名誉と誇りを台無しにした四大不祥事、すなわち「朝鮮人強制連行」、「従軍慰安婦」、「南京虐殺」、「軍命令による沖縄の集団自決」は、現在ではこれらの不祥事はなかったことが史実的に証明されているのだ。特に「南京虐殺」は最近になって史実的に証明されたのでまだ知らない人がいるかもしれません。このように史実的になかったことが証明されているにもかかわらず、いまだに外国に行って日本を糾弾するよう進める反日日本人が後を絶たないのだ。いいですか、アメリカ政府は、アメリカという国家の名誉や誇りを守るために原爆投下の史実的背景には、かたくなに目をつぶり同じ公式見解を60年以上繰り返しているのだ。一方あなた方は、戦前、戦中の日本政府や日本軍は、祖国の誇りや名誉を傷つけるような大事件など一切起こしていないにもかかわらず、外国人や日本人の主張に検証することなく同調したり、あるいはあなたがた自ら事件をでっちあげたのだ。すなわち史実的に「なかったこと」を「あったこと」にして祖国の名誉と誇りを平然と傷つけているのだ。こんなあさましい民族は、世界の主要国の中で日本人だけでしょう。あなたがたは、日本人として生まれ、この日本列島で育ちながら日本という祖国に対してつばをはきかけ、足げにし、靖国神社を徹底して無視。あなたがたが行っている事は歴史観の違いや、思想信条の違いではなく、日本人への裏切り行為であり、すなわち不道徳行為であり、人間性が問われる大罪なのだ。祖国の名誉や誇りを傷つけるということは、あなたがたは、自分たちの先祖の名誉や誇りを傷つけていることと同じだということがわからないのだ。

「まじめに一生懸命努力しても幸せな人生をおくれない人もいるのが現実だ。だからふまじめで不埒なことばかりしてきた人間が幸せになれるわけがない」。これが私の人生観だ。祖国を裏切り先祖を裏切るという大罪を犯しているあなたがたが幸せになろうなどと思うのは思いあがりもはなはだしい。もちろん悪人にも悪人なりの幸運があって畳の上で往生とげる悪人もいる。しかし次の言葉を絶対忘れるな。「親の因果が子に報い」。親のした悪行の報いが罪のない子供に現れるというのだ。古臭い言葉を持ち出してきた思う人がいるかもしれませんが、この言葉は恐いぞ。あなたがたのそばに子供だけが不運な目にあった家庭があったら、その両親の経歴を洗ってみろ、きっと納得が得られるだろう。あまりにも祖先をないがしろにしてきた罪は大きいぞ。ここで反日日本人の代表選手みたいな人をとりあげましょう。高木健一弁護士。読者もぜひこの男の名前を覚えてもらいたい。私は「従軍慰安婦」について本を書いたから知っているが、この高木は本当に悪(わる)だ。高木のやり口は、外国人を炊きつけ反日補償裁判を起こし国から補償金を巻き上げその上前をはねるという正真正銘の国賊行為をめしの種にしている男だ。
高木は韓国から勲章をもらっています。反日日本人は、外国に徹底して媚び、祖国日本や祖先を足げにするから外国では評判いい。勲章もらったり、外国の大学から呼ばれたり、いろいろだ。売国奴が自分も含め家族が幸せな生活をなどと望むのは、あまりにも虫がよすぎる。なんらかの形で天罰をくらうのだ。高木は私より6歳年下です。だから当然妻子もいるだろう。
「高木よ、あなたの子供が『親の因果が子に報い』で不運な目にあっていないか、まだだったら天罰が落ちるのなら自分の身に落としてくれと祈っていた方がいい。「親の因果が子に報い」を実感し、その時高木がショックを受けてももう取り返しつかないのだ。もし高木に子供いなかったら、それはよかったなと祝杯してやるよ」

反日日本人が国の名誉や誇りを平気で傷つけるのも、君が代は歌わない、日章旗を掲げない、愛国心もない、国家を軽視するのももとはと言えば、日本の教育のせいかもしれません、しかし世界ではまさに異常だ。国家の名誉と誇りは大変重要な物なのだ。だからこそアメリカもドイツも史実に目をつぶってでも必死になって国の名誉と誇りを守ろうとしているのです。
   







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伊藤玲子先生に熱烈なご支援を



          (この記事の拡散を御願い申し上げます)
読者の皆様、明けましておめでとうございます。年頭のブログ記事として、私の尊敬する女性、伊藤玲子先生を紹介させていただきます。現在保守の政治家で伊藤先生の名前を知らない人はいないでしょう。もし保守の政治家で伊藤先生を知らない人がいたら、その政治家は、教育問題など全く眼中にない政治家と言って間違いない。また保守の政治家ばかりでなく、私のように「新しい歴史教科書をつくる会」の会員だったたり、時々デモにも参加したりして多少なりとも教育問題や政治問題に関心を示す人たちの間でも伊藤先生の名前はよく知られています。私は伊藤先生の名前ばかりでなく、女性としての生き様をもっともっと全国の老若男女に知ってほしいとの思いで筆をとりました。

先生は、現在84歳、18歳の時に結婚して以来62歳の時まで、今で言う完全な専業主婦、全く世間には知られていなかった女性でした。その先生が62歳の時に鎌倉市会議員に立候補し当選、以来4期連続当選、16年間市会議員の仕事を全うし78歳で引退。引退後も反日教組と政治活動でまさしく東奔西走しています。先生が市会議員に初当選した62歳のときから現在まで22年間の活躍を一言で表せば反日教組活動です。日教組は先生を天敵のごとく嫌っています。その22年間の活動の一端を紹介しましょう。

先生が62歳で市会議員に立候補した当時の鎌倉市は、革新市長の時代。先生はこの革新市長の杜撰な市政と孫から得られる日頃の日教組の教育方針に怒りを感じて市民運動に参加していました。だからと言って一介の専業主婦が市会議員に立候補しようなどとは夢にも考えていませんでした。平成元年1月8日に昭和天皇が崩御され、2月24日に「大喪の礼」が行われことが決まった。その時、湘南教組(日教組支部)は「ご家庭への皆様へ」をと題する通知を生徒の各家庭に配布した。先生はこの通知を小学校6年になる孫を通じて知った。その内容を見て先生は驚愕すると同時に怒りがこみあげ、そのことが先生をして市会議員に立候補するきっかけの一つになったのだ。その「ご家庭への皆様へ」の通知の全文を披露します。

ご家庭への皆様へ
昨年9月以降の自粛騒ぎ、そして天皇逝去と過剰なマスコミ報道、「大喪の礼」と弔意の強制。主権在民を忘れたかようなこの間の一連の動きに不安をおぼえた私たちは、分会で職場で、真剣に話し合いをすすめてきました。その結論の一つとして、ご家庭の皆様にも、私たちの考えるところを知ってもらおうということになりました。
憲法を守り、教育基本法を守り、民主教育を守る立場から、私たちは、弔旗掲揚、黙とうの強要は、さらに日の丸、君が代の強制は、国の行政権力の教育に対する不当な介入・支配と考え、これに断固反対しています。
先日、機会を見計らったかのように発表された学習指導要領改定案では、日の丸・君が代の指導が強制されています。現行では「望ましい」とされているものが、「指導すること」と強化され、指導しない場合には、処分もありうるとしています。まさに強制です。(日の丸・君が代は、法的には、国旗でも、国歌でもない。)
今回の改訂案でねらっているような、日の丸・君が代を強制し、国家に忠誠を誓わせようとするような忠君愛国的な教育は、民主主義的な教育とはあいいれず、教育現場から排除すべきと考えます。
このように考える私たちは、「大喪の礼」を国事行為として強行し、国民すべてに弔意を強制するような「大喪の礼」の休日化には、賛成することはできません。そこで私たちは、24日も平常通り出勤することにしました。もちろん、弔旗掲揚・黙とうの強要にも断固反対します。
以上のところをご家庭の皆様にもご一考いただければと願い、ここにお知らせした次第です。
1989年2月20日  湘南教組  鎌倉市立第二小学校分会

この通知の結果どうなったか。伊藤先生や市民が鎌倉市教育委員会に電話したところ鎌倉市教委は、大喪の礼の日は休みと公言、なんと大喪の日の前日に、鎌倉市教委は鎌倉市教育委員会の名の下に保護者各位あてに、次の「お知らせ」を配布した。
「『昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律』の制定にともない、2月24日(金)は休日となりますのでお知らせします」

皆さん、この日教組のやり方、考え方に怒りを感じませんか。この年の四月、先生はご主人の賛同と協力を受けて鎌倉市会議員に立候補し当選。以来引退するまで16年間日教組と戦いと市政改革に取り組んだ。特に日教組との戦いは、まさに四面楚歌、孤軍奮闘であった。何度も何度も学校現場に足を運び教育の実態を調査、学校現場の日教組支配に異議をとなえ教育正常化に取り組んだ。そのうちに先生の日教組との奮闘ぶりは、全国の心ある教師にも知られるようになった。そのお陰でこれまで主に鎌倉市近辺の市民だけの日教組の実態を告発する資料でしたが、全国各地から日教組の驚くべき悪行、破廉恥を暴露する資料が集まりだした。これらの資料を整理し、先生は平成6年から10年間、歴代内閣の各文部大臣に「日教組支配を断ち切らなければ日本の教育はよくならない」と学校現場の実態の資料を提出して訴えた。まさに各文部大臣への直訴と言っていい。しかしこの直訴は、すべて無視された。先生は自分が接触した各文部大臣の名前はローマ字のイニシャルだけしか公表しませんが、私が平成6年の村山内閣から歴代内閣文部大臣の名前をはっきり暴露します。
村山内閣: 与謝野馨、島村宣伸
橋本内閣: 奥田幹生、小杉隆、町村信孝
小渕内閣: 有馬朗人、中曽根弘文
森内閣:  大島理森
小泉内閣: 遠山敦子、河村建夫

上記各文部大臣は、すべて先生の直訴を無視した。平成12年の小渕内閣の時には、「教育改革国民会議」が編成され、そのメンバー26名の委員に、学校現場の実態と日教組問題に取り組んで欲しいとの要望書を提出したが、これも全く無視されてしまった。各文部大臣直訴以来10年目の平成16年9月第二次小泉内閣の改造内閣人事で中山成彬氏が文部大臣に任命された。この時も先生は、また無視されるだろうとの思いながらも中山大臣を訪問し、学校現場の実態の資料を提出した。それから4日後中山大臣から「もっと情報がほしいから大臣室に来てくれ」との電話があったのだ。これまで歴代の文部大臣に無視され続けて初めての現役の文部大臣から声がかかったのだ。この時先生は77歳であった。子供たちのために日教組と戦うのが自分の仕事と執念を燃やし続けた先生は、この時中山大臣に賭けるほかないとの思いであった。なにしろ翌年には鎌倉市議を引退する決心をしていたからなおさらその気持ちが強かったと思います。こうして中山文部大臣就任早々からしばらくの間、先生は鎌倉の自宅から2時間かけて東京の大臣室に通う日が続いた。      

先生が中山大臣に力説したのは、「学校現場を見てほしい」、教育現場を見なければなにもわからないからだ。中山大臣はそれによく答えたと思う。ネットのウイキペディアによると大臣、政務官らが全国で400校にもおよぶ学校視察をしたという。その結果生まれたのが中山大臣の口から直に発せられた「ゆとり教育の見直し」です。中山成彬文部大臣は、自民党のこれまでの文部大臣の中ではっきりと反日教組方針をうちだした最初の大臣です。こうして教育改革への芽が吹きだし、それが次ぎの阿部内閣に引き継がれ、平成18年の教育基本法の改正につながっていった。平成20年9月麻生内閣が誕生、中山成彬氏は国土交通大臣に就任した。その就任直後に中山国交相は、当然のことを言ったのだが、それが失言になってしまった。「日本の教育のがんは日教組だと思っている」この発言に日教組、野党の民主党、マスコミが猛反発、中山氏は辞任に追い込まれた。私がいつも腹立たしく思っているのは、自民党には、党をあげて日教組と対決していく姿勢が全く見られないことです。この時自民党は中山大臣を援護しようともしなかったのだ。麻生内閣のあと現在の民主党政権になり教育改革が一頓挫してしまった。

先生は平成17年、78歳で鎌倉市会議員を引退した。先生の日教組との戦いぶりが有名なので、先生の鎌倉市政の改革への取り組みを忘れてしまいがちになりますが、市政改革でもめざましい活躍をしています。例えば昭和63年当時、同じ神奈川県内の鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市の三市は、人口規模がほとんど同じでした。ところが鎌倉市の職員数は他の二市に比べて500-600人も多かったのだ。従って先生が市議として当選した当時の鎌倉市は、全国約3300の自治体のうち、行政改革達成度が2600位だったが、先生
の厳しい改革断行を訴えつづけ市議在職16年かけて上位9番目にのしあがったのです。

市議引退後は、市議在職中にはなかなかできなかった全国をまわっての反日教組活動に専念した。また引退直後には、国家感、道徳感、日本民族の精神の継承を基本とした「建て直そう日本」女性塾を立ち上げた。女性市議を経験してわかったことだが、先生によると、国会議員にも地方議員にも女性議員の数は増えているが、その女性議員の大半が、左翼・フェミニストだ。彼女たちには、国家や家族を守る使命感がなく、それどころかむしろそういったものを壊そうとさえしているのだ。先生の言葉を借りれば、「フェミニストのバカな女たちに国を滅ぼされてはたまらない」、もっと保守の女性議員を増やさなければとの思いで設立したのがこの「建て直そう日本」女性塾なのです。この「建て直そう日本」女性塾は、真正保守の人材を掘り起こし、養成して地方議会に送る組織として活用され、全国に10箇所の支部を設立、既に3名の真性保守の女性地方議員を当選させています。来る4月の地方選挙には数名の立候補者を擁立する予定です。先生自身は女性塾の幹事長になり初代塾長に参議院の山谷えり子議員がなり、現在は衆議院の稲田朋美議員に交替しています。女性塾推薦の女性候補には、先生らしい信念による条件があります。その条件は、子育てが終わっていることです。家庭を顧みず政治運動ばかりやっているのは本末転倒、したがって候補者になるのはどうしても40代からそれ以降が中心ということになります。

平成21年10月、先生は講演のため初めて沖縄を訪問した。講演後先生は、「沖縄県平和祈念資料館」を訪れた。戦争末期の沖縄は、米軍の無差別空爆にあい沖縄県民と日本軍が郷土と祖国のために協力して戦った実情の説明、資料、展示品などが展示されている資料館であるはずだ。ところが実際に先生は拝観してこう書いています。「その時、私は驚きと悲しみと、表現しようのない怒りと申し訳ない思いに、このままでいいのか・・・やりきれない思いがこみあげてきた」と書いています。沖縄戦は、無差別空爆をしかけてきた米軍が悪いのに、その米軍を非難することは一切なく、すべて日本及び日本軍が悪いことに徹底しているのだ。日本をどこまで貶めれば気が済むのだと言わんばかりの資料館なのだ。資料館展示のハイライトとも言うべき第二展示室の「住民の見た沖縄戦『鉄の暴風』」というテーマでは、日本軍による「壕の追い出し」、「食糧強奪」、「スパイ容疑による住民虐殺」、「幼児や非戦闘員に対する死の強要」という日本軍非難のオンパレードだ。集団自決はあえて「強制集団死」という表現を使っている。「日本軍は沖縄住民をスパイ視して、拷問や虐殺をし、壕追い出しや住民の食糧強奪をし、戦闘の足手まといを理由に死を強要した。住民は逃げ場を失い米軍に保護収容される者がいたが、餓死や追い込まれた住民同士の殺害などもおこり、まさに地獄の状況であった」とパネルに書いてあるのだ。日本軍が極悪非道である一方で、米軍が“救い主”のようだ。このコーナーを見る限り、敵がアメリカ軍であるという認識はゼロに等しいと先生は書いています。

この「沖縄県平和祈念資料館」は、小中高校生の修学旅行の定番になっています。この十年間で見学者4百万人に達したと言います。子どもたちがこの資料館を見てどう思うだろうか、郷土愛や、日本人としての誇りも、愛国心も生まれやしない。どうしてこのような極度に偏向に満ちた反日資料館が放置されていたのか、また何故、誰も正そうとはしなかったのか。多くの知識人が沖縄に行き、「沖縄県平和祈念資料館」を訪れ、その反日資料館に怒りをぶつけるが、これまで誰も検証しようとはしなかったのだ。怒りを感じた伊藤先生は、「それなら私がやってやる」と昨年は何度も沖縄に訪れ、沖縄県平和祈念資料館を丸ごと検証し、そのでたらめさや歪曲、捏造ぶりを暴露した『「沖縄県平和祈念資料館」の真実』という本を昨年11月に展転社から出版した。そして11月末に「建て直そう日本」女性塾創立5周年記念とこの本の出版記念を兼ねたパーティーが都内のホテルで開かれた。先生のスピーチは、何度か聞いていますがお義理にも弁舌さわやかな名スピーチとは言えませんが、反面それだけに誇張やはったりがなく正直で胸を打つものがあります。その記念パーティーでのスピーチでは私の心を掴む名言を吐いた。84歳の年齢ともなれば、普通なら「私は、死ぬまで日教組をつぶす努力を続けるつもりです」と言うのが常識的でしょう。ところが先生は、「私は日教組をつぶすまで死にません」と断言したのです。この言葉に私は燃えた。先生のこの激しい闘争心あふれる言葉は、私にも通じるものがあるからです。私のネットでのハンドルネームはご存知「えんだんじ」です。「えんだんじ」を漢字で書くと「炎男爺」です。すなわち私は現在72歳の爺さんだが、心は青年のように燃える男なのだと言う意味なのです。こういう男が84歳の伊藤先生が、「日教組を潰すまで私は死にません」という強烈な意思を示す言葉を聞いたのです。なんとしてでも先生を支援し続けなければいけないという思いが我が心の奥深くからわきあがるものがあった。どうぞ皆さんも伊藤先生への熱いご支援をぜひ御願いします。

皆さんの熱いご支援の印として先生の新著、『「沖縄県平和祈念資料館」その真実』をお買い上げしていただけませんでしょうか。本の定価は、1500円。ラーメン二杯分の値段です、外でラーメン食べたつもりで買っていただけませんでしょうか。出版社の展転社は、小さい出版社なのでどこの本屋の店頭にも置いてあるとは言えませんが、日本中の本屋で展転社といえば注文できます。また直接、展転社に電話で注文してもかまいません。展転社の電話番号:03-3815-0721
私の気持ちとしては、極端に言えば、忙しかったら本を読まなくても構いません。だけど先生のためにもぜひこの本を買ってほしいのです。この本をベストセラーにして先生の努力に少しでも花を咲かせようではありませんか。そのことが自虐史観の日教組への打撃にもなり、また沖縄県の左翼バカにも大きな打撃をあたえることになるからです。

昨年は、外国人参政権の問題や尖閣諸島問題などで、我々一般国民の思いをデモなどを通じて世間に訴えることができました。大東亜戦争史観に関しても、歴史史実を歪曲、捏造し、日本にとって有利な材料は徹底して無視、これでもかこれでもかと日本と日本国民を貶める歴史観を、もうここらで一掃しようではありませんか。そのためにもこの本、『「沖縄県平和祈念間」その真実』を買ってほしいのです。わずか1500円の散財です。本屋やに行くなり、あるいは電話で注文してください。この本がベストセラーになれば、「新しい歴史教科書を作る会」の歴史教科書の販売にも大変な力になります。要するにこの本が売れれば伊藤先生にとっても日本国家にとってもハッピーなのだ。私は人に頭を下げるのを極端にきらう男だが、今回だけは、男、えんだじ、何度でも、何度でも、何度でも頭を下げます。ぜひこの本のお買い上げのほど、よろしく、よろしく、よろしく御願い申し上げます。


御願い:
このブログ記事の拡散を御願いいたします。転載、転送自由です。

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