Archive for 9月, 2012

今だからこそ読むべき「GHQ焚書図書開封7」



私のように70歳も過ぎた年齢ならGHQ焚書図書と言ったらすぐになんのことかわかりますが、自虐史観を徹底的に教えこまれた現在の若い人たちにはあまり馴染みのない言葉でよくわからないのではないかと思います。私は自分のブログにGHQ焚書図書について書くのは今回で二回目です。前回は2011年3月5日に「若者に薦める『GHQ焚書図書開封』」のタイトルで書いています。そこで私は「GHQ」とは何か、「焚書」とはどういうことか、なぜ若い人に読むことをすすめるのか等詳細に書いています。読んでみたいと思う人は、このブログの表紙の左側にアーカイブがずらりと並んでいます。その欄の2011年3月をクリックしていただくと3月に書いたブログが表れます。

今回のブログ記事は、「GHQ焚書図書開封7巻」の紹介です。第1巻が出版されたのが2008年の6月ですから、以来4年ほどで7巻まで出版していることになります。この「GHQ焚書開封」シリーズのこれまでの売れ行きぶりを見て思い出すのは、ヘレン・ミアーズの書いた「アメリカの鏡・日本」です。彼女は、終戦後わずか3年で、まだアメリカ国内では大東亜戦争の勝利感で酔っている最中に徹底的にアメリカを批判し日本を擁護した本を書いたのです。日本占領軍の最高司令官、マッカーサーは、この本の内容に仰天し、この本の日本語訳本の出版を禁止し、日本語に翻訳されて「アメリカの鏡・日本」と出版されたのは戦後50年目の1995年です。しかしこの本は評判にならなかった。私はたまたま本屋で発見して手にいれたのです。彼女は80歳過ぎぐらいまで生きていますが、この本のためのせいか、社会的名声を手にいれることが閉ざされたのではないかと想像しています。それだけに日本では彼女の本をベストセラーにしてあげたかったと思っています。

西尾幹二氏がてがける「GHQ焚書開封」シリーズですが、マッカーサーは、戦後の日本人には読ませたくないとして焚書にしたのが7千冊あまり、そのうち三千冊あまりが現存し、何人かの収集家が所有しています。西尾幹二氏は、それを一冊づつ読み、これは紹介した方がいいと思うものは、解説をつけたり、自分の考えを披露したり、諸々の情報を取り入れたりして紹介しています。こうして私たちは、マッカーサーが後世の日本人たちには読めなくしてしまおうとした本が読めるのですから、筆者は大変貴重な仕事されているのが分かります。ところがこのGHQ焚書シリーズもヘレン・ミアーズの本のようにあまり評判がわかない。
その理由は、マスコミ、教育界などもろもろの社会で自虐史観がはびこっているからです。自虐史観論者がこれらの本を読んだら、自説が史実で真っ向から否定されるからこわいのです。それに最近は人生が長い、40年、50年と自虐史観を主張してきて、それを否定されたら自分の人生がむなしくなる。彼らはかたくなまでに目をつむってこれらの本を読もうとしないのだ。それでもヘレン・ミアーズの本は一冊だけ、そのため忘れられたような存在、しかしこの焚書シリーズは、もう既に7巻。これから続々とで出版されそうです。自虐史観論者には、目障りな存在になる本になっているでしょう。私は著者に主張したい。この焚書シリーズは、続編が出れば出るほど価値が出、いずれ非常な脚光を浴びるでしょう、またそうならなければいけない本だと思います。著者には大変だと思いますが、「GHQ焚書図書開封」全20巻、あるいは全30巻を出し、全国の図書館に配れば、ほとんどの国民の目に映るでしょう。この本の存在感が出て、無視したくてもできなくなるはずだと思います。

今回の7巻は実にタイミングよく出版された本です。なにしろ7巻のタイトルが「戦前の日本人が見抜いた中国の本質」です。最近の尖閣諸島国有化問題で見せた支那人の狂気に満ちた反日デモ騒ぎを見せ付けられた我々日本人は、改めて今後支那とどう対処してゆくべきかを真剣に考えねばならなくなったことは事実でしょう。1986年尖閣諸島近海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが判明すると、支那、台湾は突如として領有権を主張し始めた。現在では支那は、尖閣諸島は清国の領土だったが、日清戦争で日本に略奪された島だと主張している始末です。これまでどちらかと言えば、日中友好関係などときれいごとばかりが語られてきたが、これからは日本国民も日本企業も支那に対してどう対処していくか、対支那との戦争までひっくるめて真剣に考えなくてはいけなくなってきました。時期をみはからったかのように出版された「GHQ焚書図書開封7」(戦前の日本人が見抜いた中国の本質)は、日本国民必読の本であり、国民よ目を醒ませと言いたい。特に支那とビジネスの係わり合いを持つ人には絶対に読まなければならない本でしょう。

第7巻で西尾幹二氏が紹介しているのは、1911年の辛亥革で清朝が倒れてから30年間支那に滞在していた長野朗氏が書いた「支那の真相」(1930年)、「民族戦」(1941年)、「支那三十年」(1944年)の三冊です。長野朗氏は、陸軍士官学校の出身で石原莞爾と同期でした。陸軍大尉で支那に派遣されたが、支那問題の研究に専念するために1921年軍を辞めています。ジャーナリストのような仕事をしていました。本も沢山書いています。彼の著書18冊がGFQの焚書の対象になっています。軍人出身だからと言って当時の軍人のように支那人を上から目線でみることなく、下からの目線で見、時勢、時流に迎合することなく冷徹なまでにも自分の目で見ることに専念しているだけに読者はひきこまれます。

私は大東亜戦争に関する分厚い本を書いていますので、当時の支那の情況は或る程度勉強して知っておりますが、次の二点については私が知っている以上に詳しく書かれ、「実態はこうだったのか」と吃驚しています。

(1)英米人が支那人に「排日思想」を植えつけた。
「最初に英米人は、排日と親英米の空気を造るのに全力を注いだ。そのために宣教師と学校を配置した。英米の宣教師はわずか数百の県を除き、支那数千の県にことごとく配置され、その数は数千に達した。大正八、九年には一船毎に数十人の宣教師が送りこまれ、アメリカは年に二千万ドルの金(当時では相当の金額だったでしょう)を使った。これらの宣教師は教会に簡単な診療室を設け、支那人の関心を得た。また教会の手で各地に学校が設けられた。大学、専門学校など外人設立のものが支那の国立学校よりも多く、中等学校が数百、小学校、幼稚園は数千に達した。準備は完了した。これを基礎に排日運動を起こしたから、燎原の火のように一挙に全国に広がったのである」と本書は記しています。

その他学校への図書の寄付、アメリカに留学生を迎えいれる便宜などその政策は徹底していた。英国など日英同盟の効力があるうちは、アメリカの影に隠れてこっそりと大々的に支援していたのです。驚くではないですか。それではなぜ英米両国は、支那に排日思想を懸命になって植え付けようとしたのか。彼らは日本の技術と支那の人口の多さが結びつくのを警戒していたからです。日支関係が良好になれば自分たちが入り込む余地がないことを十分知っていたのだ。

(2)支那人(漢民族)の満州支配
私の知識では、支那人が満州民族の出身地である満州地方を侵食していた。満州事変後満州国が建設されると支那人がどっと満州地方に雪崩れ込んできたと考えていました。ところが著者の長野朗氏によると、満州事変が起きた時には満州は完全に支那人の手ににぎられ、満州人を押さえ込み、朝鮮人をいじめ、蒙古人をだまし、日本人さえもいたぶられていたのです。そういうことが目立ったから日本人がたちあがり、満州国ができると五族協和(満州人、漢人、蒙古人、朝鮮人、日本人)をうちだしたのもそのためなのです。だからその時日本は、満州民族をなくすつもりはなく、満州人と満州文化と満州語を残すことが満州国の大事な文化継承目的だったのです。日本が戦争に負けると、満州地方は完全に支那のものになり、満州人も満州語も満州文化も目を皿のように探してもその残滓を見つけられるかどうかになってしまった。満州事変は、満州の支配をかけた日支間の戦争だった。日本が戦争に勝っていれば、満州地方も満州人も、満州語も、満州文化も健在だったのです。

この本を読めば、支那人は、ハシにも棒にもかからない最低の民度、しかも残虐で恐ろしい民族だということがよくわかる。その支那に対して戦前は、幣原軟弱外交、あるいは幣原の誠心誠意外交をつらぬこうと失敗したことを現代の私たちは、学ばなければいけません。1931年幣原外相は、国会でこう語っているのです。
「日中間の問題を処理する上において、両国何れの一方も宣伝や威嚇を以って他の一方に対するが如きことがあっては、特に事態を紛糾せしめるのみであって、何ら有益なる目的を達し得らるるものではありませぬ。互いに寛大なる精神と理解ある態度とを以って、共存共栄の途を講じてこそ諸般の交渉案件は解決せられ、双方の真正なる利益を増進し得られるものと考えます。我々は常にこの信念をもっているのであります。」

幣原の主張は大失敗に終わりました。現在の日本の政治家でも幣原と同じようなことを言っている人が大勢います。「共存共栄」、「誠心誠意」、「大局的な観点から」、「戦略的互恵関係」等々、こんな言葉を支那人にかけるのは、「馬の耳に念仏」、で全くなんの役にもたちません。ただ一つ役に立つのは軍事力の強化だけです。戦前は軍事力が強力だったのに、強力だったのは、軍事力だけではありません。日本国民全員が国に対して誇りをもち、自分の国は自分で守る気概があふれていた。それでも失敗した。その原因は何か。外交です。私は日本の外交について常日頃主張していることがあります。自分の本にも書きましたが日本の外交は、「三語外交」。日本の外交は三語の言葉で言い表すことができるということです。その三語とは「うぶでバカでお人好し」外交です。日本民族は、この「三語外交」からいつ脱却できるか永遠のテーマのような気がしてなりません。

最後にこのブログ記事とは直接関係がありませんが、最近私があまりにもあきれた事件が国内で起きたので、その怒りの文章でこのブログを終わらせます。9月25日都内のホテルで支那駐日大使主催のレセプションが開かれた。レセプションは国慶節(支那の建国記念日)と日中国交正常化40周年を記念する行事でした。このレセプションなんと約1200人も出席しているのだ。テレビ画面に出て来る参加者の中に私は、経団連会長、米倉弘昌、河野洋平、民主党の岡田の三人の顔をみつけた。今度の事件では日本政府は何も悪いことはしていません。それに対して支那政府が不服だから日本を強く非難してもいいでしょう。しかし大群衆の官製デモをしかけてパナソニックなど日本企業への破壊行為、支那駐在の日本人家族は、恐くなり帰国、日中国交正常化40周年の支那側の行事はすべて中止、日本側の経済活動に支障をきたすよう、通関業務の遅延など妨害工作が目白押しに行われています。

それら責任のすべては日本側にあるというのが支那の主張です。私は参加者を代表している経団連会長に聞きたい。国交回復40年、この40年間、支那側は靖国、教科書、歴史認識などの諸問題で内政干渉し、その度に日本側は低姿勢、それにもかかわらず日本は、膨大なODA資金や超低利の円借款と様々な経済協力をしてきました。そして今度の事件。日本が悪かったのですか。支那に対して怒りを感じないのですか。日本人としての矜持を持っていないのですか。招待状が来た時、ていねいに断ることができたはずです。尖閣諸島領海で海上保安庁の巡視船が支那の漁船に衝突された時、あなたは尖閣諸島は、日本の領土ではないと解釈されてもしかたがない言い方をしていました。

あなたは、私より一つ若い。二人が20代から40代のおよそ30年間は、国全体が外貨獲得のために一にも二にも輸出、輸出でした。そのためでしょう、バイヤーが日本に来た時には、なんとかして注文が欲しい、あるいはバイヤーと仲良くしたい一心でバイヤーに夜の女を世話する営業マンもいた。そこまでやったらいくら仕事のためとはいえ、日本人としての誇りが傷つき、あるいは人間としての道にはずれた行為と言わねばならないでしょう。あなたがたがしているのはこれを同じことなのです。官製デモで日本企業が破壊されるなど、支那にたいして多少とも苦情の一つぐらい言うのもあなたの仕事の一つではないのでしょうか。買い手は神様とばかり、全ての言動を許すなら奴隷根性で仕事をしているのも同然でしょう。支那のレセプションに1200人も集まったバカ者たちよ、このブログで紹介した本を読めというのだ。経団連会長や河野洋平など読まなくていい、さっさとくたばれといいたい。乱暴な言葉使いになってしまいましたが、これは一日本人市民の憤怒の声です。

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無能!加藤プロ野球コミッショナー



私は、阪神タイガースファンとして50年以上と年季の入ったプロ野球ファンです。この度日本プロ野球選手会は、これまで来年のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)不参加を表明していたが、つい最近不参加を取り消し、参加することになった。不参加から一転参加へともめた理由は、収益金の分配率の問題です。2009年大会では収益金1800万ドル(当時約15億円)。そのうち日本野球機構(NPB)への分配は13パーセント(約2億円)で大リーグ機構(MLB)と大リーグ選手会で66パーセント(約10億円)と格差が生じていた。来年のWBCでもこの分配金率は同じだというのです。これではあまりにも不公平と日本プロ野球選手会から不満が出るのは当然でしょう。

ところが驚いたことに日本野球機構(NPL)は、前回と同じ条件でやりますと昨年の12月に来年のWBC参加を約束しているのです。それで日本野球機構と日本プロ野球選手会との話し会いの結果、選手会は参加しないと結論を出したのです。そもそもWBCは、誰が運営しているのかというと、大リーグ機構(MLB)と大リーグ選手会が共同出資した運営会社が主催する大会です。参加費用など主催者が持ち、参加国・地域は選手を派遣するだけ。一方でスポンサー権などは、主催者がすべてを握るといういびつな構造なのです。擁するに主催者側だけの営利戦略が見え見えなのです。

利益配分の不公平さに対して、日本選手会は、「日本代表を応援する企業のスポンサー権は日本側にある」という国際大会では常識的主張をしているのです。しかもスポンサー収入の約7割を日本企業関連がしめて、日本ばかりが貢献してきたにもかかわらず、この利益配分です。

プロ野球選手会の反対にあって日本野球機構は、渡米して大リーグ機構と話あったが、条件変更は一切受け付けられませんでした。そこで日本野球機構は、選手をWBCに参加させるために利益の捻出を考えた。来年WBCを終えた「侍ジャやパン」を解散せず、そのまま4年間常設にし、試合をしてお金を稼ぐ、4年間で40億円前後の収益を見込まれるとして選手会を説得し、選手会はしかたなく了承して参加宣言をしたわけです。私は4年で40億前後の収益はあまりにも甘い考えと認識しています。「侍ジャパン」の存在など4年に一度だから価値があるのです。オリンピックでも毎年どこかの国で行っていたら価値が下がるでしょう。毎年「侍ジャパン」のユニフォームを見たら飽きてくるに決まっています。外国チームを呼んで試合するには、無料ではやってくれないでしょう。いずれにしても4年で40億前後稼ぐには無理があると思っています。

それでも来年WBCに参加すること自体誰も批判はしないでしょう。野球選手のために言っておきますが、彼らの分配金に対する不満は、なにも彼らの懐具合をだけを考えての行動ではないのだ。サッカーという人気スポーツが出現したし、その上今度は女子サッカーです。プロ野球人気に衰えも見えてきた。野球界も危機を感じているのだ。分配金でアマチュア球界を支援していきたい意志が強いのです。プロ野球選手会がWBC参加を表明した日、選手会会長で阪神タイガースの新井選手が記者会見で正鵠を射た発言をしていました。私が贔屓にするタイガースのさすが主将だけのことはある、よくはっきりと言ってくれたと思います。「この一ヵ月半のNPB(日本野球機構)の動きは」という記者の質問に対して彼は、こう答えたのです。
「一連の中で加藤良三コミッショナーの発言は残念でならない。本来は加藤コミッショナーがイニシアチブを取って、MLB(大リーグ機構)と交渉してほしかった。『震災もあったし出るべきだ』というような発言はまったくの筋違い」

全くその通りです。分配金がアメリカの66%に対して日本が13%ではあまりにも不公平、しかも日本の企業がスポンサーとなって稼がせる利益が非常に高いにも関らず、この分配金率の低さ、加藤氏はなぜ率先して自らアメリカ側と交渉しなかったのか。一生懸命アメリカと交渉したが、成功しなかったというなら話もわかるが、彼は最初から交渉しようとする意思すらなかったのでしょう。何故か。彼が無能だからです。その無能の背景には、現在の日米関係の情況を示しているような気がしてなりません。尖閣だ、竹島だ、北方領土だ、拉致被害者だと騒いでみたところで、現在の日本人には、国を守るために戦う気概もなければ、軍事力も不足、いざとなればアメリカに助けてもらうほかないと日本国民のほとんどがそんな雰囲気になっているのではないでしょうか。従ってアメリカにさからった意見は言えない。ましてや加藤コミッシショナーの前歴が駐米大使ならなおさらでしょう。

アメリカの駐米大使など害(外)務省ではエリートかもしれませんが、日本国内では評判が悪いのです。駐米大使経験者全員がアメリカの追随者、すなわちアメリカの太鼓持ちです。加藤氏の先輩にあたる斉藤邦彦元駐米大使は、斉藤氏が駐米大使の時に何をしたか。
(2010年12月11日、私のブログ「害(外)務省」参照)

加藤氏が駐米大使の時、彼は歴代駐米大使の中で最長の6年半駐米大使だったのだ。そのせいかすっかりアメリカの太鼓持ちに慣れきって、アメリカに対して何も意見がいえなくなってしまったのでしょう。読者に言っておきますが、私は反米論者ではありません。私が反米なのは大東亜戦争史観だけです。日米安保推進論者です。だからと言ってアメリカへの奴隷根性を見せるなと主張しているのです。古いプロ野球関係者は、日本選手のWBC参加を喜ぶだけで、アメリカのWBCの運営方法に不満を言おうとしないのです。まるで大リーグを神様扱いです。プロ野球選手会やヤクルトの古田のように引退した比較的若い元選手が運営方法に不満を述べるだけなのだ。

私は、プロ野球ファンの方に御聞きしたい。66%と13%との分配金の違いでもいいからWBCに参加しろというのだろうか。私などアメリカと条件の折り合いがつかなければ、アメリカ国内はWBCよりオールスターやワールドシリーズの方が人気が高い、だからWBCのスポンサーがあまり集まらず、日本のスポンサーの方がはるかに集まりやすい。そのため日本独自でWBCを運営しましょう。アメリカが参加してもよし、参加したくなければしなくてよい。日本はどんな大国際スポーツ大会でも立派にこなしてきた実績があるのです。そのくらいの気持ちでアメリカと交渉して初めて交渉らしい交渉になるのではないでしょうか。しかし加藤元駐米大使にはそんな交渉できるわけがない。できるくらいなら駐米大使にはなれなかったでしょう。

産経新聞では、ファンの意見としてスポーツジャーナリストの二宮清純氏とスポーツ評論家の玉木正之氏の二人の意見を取り上げているが、二人とも焦点はずれのことを言っていて、どこに問題点があるのかわかっていないのだ。せんじつめれば、問題は分配金の配分率であるが、そこえいくまでの全てが大リーグ機構(MLB)の独断で決めてしまうアメリカの横暴にあり、それに対して何もできない日本野球機構(NPB)と加藤コミッシオナーに日本選手会が怒っているのだと言うことがわかっていないのだ。








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ブログ記事の訂正



昨日私が書きましたブログ記事、「育鵬社歴史教科書支持派の皆様方へ」(4)の記事の一部に誤りがありましたので訂正させていただきます。

支那人スパイ李春光に対する藤岡氏の論文第二弾が「Will」9月号に掲載される予定でしたが八木氏から苦情の手紙がきたため、一月送らしてくれとの依頼があり10月号に掲載されたと書きましたが、藤岡氏からそれは間違いであり訂正依頼がありましたので訂正させていただきます。
原稿の掲載一月遅れは、花田氏から確認をとったところ、八木氏からの抗議文と掲載延期とは全く関係なく、単なる誌面の都合によるものでした。
私の早合点のために関係者にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

コメント

育鵬社歴史教科書支持派の皆様方へ(4)



前々回の私のブログ記事、「育鵬社歴史教科書支持派の皆様方へ」(3)は、今年6月25日に出版された雑誌「WiLL」8月号に藤岡信勝氏が書いている「つくる会を分裂させた中国人スパイ」を主題にして書いています。その時藤岡氏から翌月7月25日に出版される「WiLL」9月号に中国人スパイの第二弾を載せると聞いていましたので、いずれ八木氏と藤岡氏の論戦が「WiLL」誌上で始まるなと予想していました。ところが藤岡氏の話によると8月号の氏の論文について八木秀次氏から「WiLL」の編集長、花田氏に苦情の手紙が来たので、9月号に出す予定の論文が一月ほど延期されることになったということでした。7月11日に八木氏は、日本教育再生機構のホームペイジに「WiLL」編集長、花田氏あての苦情の手紙の概要を公開しています。その手紙の全文を公開しましょう。

引用開始
7月11日付で、ワック(株)月刊誌『WiLL』編集長・花田紀凱氏あてに送付した、八木秀次・日本教育再生機構理事長による抗議文のうち、以下、主要な論点の部分について、皆様にお知らせいたします。
                     平成24年7月11日
ワック株式会社 月刊誌『WiLL』
編集長 花田 紀凱 殿
                    一般財団法人日本教育再生機構
                       理事長 八木 秀次
                       (高崎経済大学教授)

     『WiLL』誌8月号藤岡信勝論文掲載に対する抗議
花田編集長におかれては、平成18年の当機構発足時より代表委員にご就任いただき、私共の教育再生運動に深いご理解とご支援をいただいて参りましたことに心より感謝申し上げます。
ところで、先月下旬に発行された『WiLL』誌8月号の藤岡信勝氏論文は、事実無根の誹謗中傷であり、当方が「中国人」の謀略にひっかかったとする論旨には何一つ根拠がしめされていません。
(中略)
一、当該論文では、李春光と「つくる会分裂」を結びつける根拠はなんら示されておらず、また、李春光と私共の中国社会学院日本研究所訪問は全く無関係です。それにもかかわらず、論文タイトルを『つくる会』分裂を仕掛けた中国人スパイ」と決定した担当編集者の不見識には強く非難せざるをえません。
二、藤岡氏は、「スパイ」の工作目的がつくる会および教科書改善運動の分裂・弱体化にあったかのように書いていますが、昨年の採択では御承知の通り、育鵬社教科書が採択地域・採択数ともに飛躍的に伸ばしました。この事実だけでも、スパイによる工作などなかったか、万一あったと仮定しても、それに反する結果となり失敗に終わったことにあります。
(中略)
四、藤岡氏の主張とは正反対に、『正論』2006年3月号と4月号に掲載された私共と中国社会学院との論争では、中国側に「田中上奏文」が偽作であることを認めさせるなど、当時のつくる会理事会でもこうした掲載文の内容は高く評価されていました。(中略)中国側に論戦で負けたとする藤岡氏の言い分は、事実を歪曲した主観でしかなく、実際は、東京裁判史観や中国の公定史観の誤りを中国の国家機関に認めさせていたことは明らかです。

(先に正論編集部小島新一氏より「WiLL」誌に抗議があったと聞いたと書きましたがそういった事実はありませんでした。謹んで訂正し、お詫びいたします。)
(中略)
六、当該論文は、かって「つくる会」に所属した現職の市長を実名でだし、中国人スパイの謀略にひっかかったばかりか「つくる会」に所属した経歴を隠した経歴詐称を示唆しています。しかし、同氏は4年前の市長選に際し地元新聞のインタビュー等で「新しい歴史教科書をつくる会」に在籍したと言明しており、これはネットで簡単に検索できます。
(中略)
七、藤岡氏は、貴誌『WiLL』6月号においても、論文『南京大虐殺』を教科書に載せるな」を掲載されています。しかし、自らが代表執筆者となった自由社では、検定の結果、南京事件を全面肯定する記述となり、「南京大虐殺を教科書に載せるな」どころか何の疑問も持たない教科書になっています。これは否定説まで含ませるよう尽力して成功した育鵬社とは、正反対の結果となっています。
(中略)
九、当方は、育鵬社と自由社がそれぞれ特色を競い会うことで、教科書改善運動は大きく前進するものであり、こうした建設的な競合関係、長年、教科書運動に協賛していただいてきた数多の関係団体、有識者、一般支援者にとっての切なる要望であり、貴誌愛読者の大方の共通認識でもあると考えます。
十、教科書という同じ目標に向かっているはずの当事者同士が、互いに批判の応酬を行うことは、全国各地で教科書運動を多大な犠牲を払いながら支えていただいている多くの同氏の方々はもとより、育鵬社および自由社の教科書を採用していただいた教育関係者の皆さまの期待を裏切り、深く傷つけることになります。こうした周囲の期待に大きく反する藤岡論文の掲載には、強く抗議せざるをえません。
(下略)
引用終了
この八木氏の苦情の手紙について私は反論することできますが、論文の書き手は、藤岡氏であって私ではないので反論することはやめておきます。しかしこの手紙から受ける印象は、八木氏は、月刊誌「WiLL」に反論を載せることができなかったし、また反論する意思もなかったこと、だからと言ってこのまま見過ごすわけにはいかず、何か苦情をつけねばならないこと。そこで編集長の花田氏に苦情の手紙を書いた。しかしこの苦情の手紙もあまりにも中略が多く、最後には(下略)までついていて肝心な事は読者に知らせない方法をとっているため、苦情の手紙としても役立たず中途半端なものなっています。要するに八木氏にとっては、藤岡氏の論文に対して無視するわけにもいかず、一応苦情はつけておいたということで自らを納得させたきわめて消極的な対処であったということです。先週の土曜、8月25日に「WiLL」10月号が発売されていますが、そこに藤岡氏の第二弾の論文「歴史教科書『検定』に関与した李春光(中国人スパイ)」が掲載されていますが、これに対して八木氏はどう対処するのか興味のあるところです。また同じように花田氏に苦情の手紙を書くのでしょうか。

八木氏がどう抗弁しようと、私に言わせれば八木氏には、絶対に答えようとしない不可解な点が二つあります。一つは、八木氏は平成17年12月16日に「つくる会」首脳部には極秘のうちに「つくる会」の会長というタイトルで「つくる会」事務局員5人を連れて観光旅行と称して支那へ行き中国社会科学院日本研究所の学者たちと歴史討論をした。なぜ極秘で支那へ行き、なぜ中国社会科学院の学者たちと会ったのか。二つ目は、八木氏は平成18年4月30日に「つくる会」副会長の役職で「つくる会」を脱会した。その後三ヶ月たらずの平成18年7月3日号の週刊誌「AERA」の中で自分達の歴史教科書の方針について「南京事件や慰安婦など論争的な問題にこだわるのではなく、もっと、歴史を対極的にみたものにしたい。朝日新聞に批判されるようなものにならないはずですよ」と言っています。「つくる会」と朝日新聞とでは歴史観については天敵どうしです。「従軍慰安婦」事件も「南京大虐殺」事件も朝日新聞がでっち上げたものです。いつのまにか八木氏は歴史観を変えている、すなわちこれまでの歴史観の変節です。いつ歴史観の変節が起きたのか。数字的に考えれば、4月30日に「つくる会」を退会しています。それから満三ヶ月にもならない同じ年の7月3日号の「AERA」の中で歴史観の変節を伝えていますから、この満3ヶ月にもならない期間と言うことができます。しかし、それは本当だろうかということになります。歴史観の違いがありながら八木氏はねこを被って「つくる会」に入会していたのではないか、あるいは入会中にスパイなどの接触などで歴史観を変えたのではないかという疑問符がつくのです。歴史観の変節を公にせず、「つくる会」の主導権をにぎろうとしたが失敗した。この二点について八木氏が読者に納得のゆく説明がつけられないかぎり、彼は支那のスパイと断定できなくとも支那のスパイに近いという疑いがはれることは絶対にありません。

ところで読者に御聞きしたいのですが、八木氏は現在、高崎経済大学教授です。法律が専門です。高崎経済大学など数ある地方大学の一つで、大学の名前も全国的に売れてもいません。その大学の教授です。地方大学の数多いる教授の一人に過ぎません。それでも保守知識人の学者として存在感があります。今後存在感が無くなるかもしれませんが、いままで確かに存在感がありました。なぜなのでしょうか。もちろん世渡り上手もあったでしょう。しかし最大の要因は、安倍元総理との関係の深さでしょう。八木氏は安倍氏が副官房長官時代から親しかったという。八木氏はそれを自慢にしていたということです。奥さんどうし親しい間柄だったかどうかわかりませんが奥さん同士の付き合いもあった。安倍政権誕生ならば八木氏が文部大臣になるかもしれないという情報さえもあったのだ。読者には安倍政権の期間を意識してもらうために書きますが安倍政権の誕生は、平成18年9月26日、終了は丁度一年後平成19年8月27日です。安倍政権が誕生すると、八木氏は文部大臣にはなれなかったものの、安倍氏のファイブ・ブレーンの一人になった。安倍氏のファイブ・ブレーンとは、八木氏の他に中西輝政(京都大学教授)、伊藤哲夫(日本政策センター所長)、島田洋一(福井県立大学教授)、西岡力(東京基督教大学教授)の合計五氏です。主に外交関係のブレーンだったでしょう。安倍政権誕生の翌月、10月22日に八木氏は日本教育再生機構を設立し、彼は理事長になった。待望の本格保守政権安倍内閣の誕生、その安倍内閣に直結するような感じさえする教育団体の誕生。ねこも杓子も保守知識人が参加した。設立パーティーには、沢山の知識人が集まったという。八木氏は、およそその半年前に「つくる会」から追放された形だが、この時、八木氏は、「ざまーみろ」と絶頂間を感じていたのではないだろうか。「つくる会」内部のごたごたがちょうど安倍内閣成立前後だったため八木氏側に時の利があった。多くの保守知識人が八木氏と仲良くしておいた方が得だと八木側についた。「つくる会」は防戦一方になってしまった感が強いのもむりもない。

安倍政権の話が出たついでに、皆さんには保守陣営待望の安倍政権が誕生したころを思いだしてください。前任者の小泉政権では、小泉氏は毎年決まった日取りではないが靖国神社を参拝しています。そのため支那政権と小泉政権との関係が冷え込んでいました。安倍氏の政治信条から言って、小泉さんの例を踏襲して、安倍氏は、毎年靖国神社を参拝すると言って当然です。しかし安倍氏は、靖国神社を参拝するとも、しないとも言わない政策をとった。なぜか?安倍氏は支那を訪問するつもりだったからではないでしょうか。こんな姑息な手段をとらせたのは、八木氏等の仕業のような気がしてなりません。歴代の自民党政権の首相は、参勤交代といわれたように、ほとんどがまず最初にアメリカに行って大統領に会う。これが公式行事のようなものだった。ところが安倍首相は、どこを最初に訪問しましたか。最初に訪問したのは支那です。アメリカは最後の訪問でした。支那と小泉政権の関係が冷え込んでいて、そこえ安倍総理が靖国神社を参拝するとも、しないとも言わずに日本側から関係改善を促すような媚びた支那訪問ですから、支那側は喜んだ。安倍総理を文字道理、熱烈歓迎でした。この支那訪問に八木氏や李春光が関っていたのではないかと私は推測しています。現在安倍政権復活がどうのこうのと言われていますが、安倍政権復活なら、安倍氏は、また八木氏を自分のブレーンとして使うか。私はそれは絶対にないと思っています。私は今春、偶然の機会で安倍氏を会い、短い時間でしたが教科書問題について話をしました。安倍氏は、教科書問題における自分の対処の仕方に後悔していた感じでした。その対談内容の詳細を「つくる会」には報告しておりますが、私は自分のブログには書いて公表することを控えました。

八木氏が花田編集長に苦情の手紙を書いた「WiLL」8月号の藤岡氏の論文、その同じ「WiLL」8月号のトップ記事が中西輝政氏の書いた「戦後最大の諜報案件 李春光」という記事があります。頁数にして16頁の長い論文です。中西氏も前に触れましたように安倍内閣のファイブ・ブレーンの一人です。中西氏は、安倍氏の支那訪問に李春光や八木氏がからんでいたのを知っていたのではないか。中西氏は、インテリジェンスの専門家でもあります。それだけに日本国内における支那のスパイ網のある程度の浸透ぶりを予想していたが、その浸透ぶりが想像以上だったのではないか。だからといって安倍内閣の内幕を書くわけにはいきません。そこで「戦後最大の」のと言うような重大な意味を持たせる言葉を使って「戦後最大の諜報案件 李春光」と書いて読者への警告としたのではないでしょうか。私の考え過ぎでしょうか。

私は皆さんに強調したいのは、ご存知のように日本はスパイ天国だと言われているのです。スパイ防止法もないからスパイのやりたい放題です。スパイがまず狙うのは、相手国のマスコミを支配することです。日本のマスコミは、完全にスパイ網にはまっています。例えば日本の保守がどんなデモをしても決して新聞、テレビには報道されません。左翼のデモや韓国、支那の日本へのデモは必ず放映、報道されます。マスコミは完全に反日になっています。「つくる会」も支那のスパイ網にかかる寸前だったのです。八木氏は支那のスパイと断定できる証拠はありません。しかしスパイくさい、八木氏自身も自分のスパイくささを払拭したくてもできないのです。中国社会科学院と交流があります。支那の学者は外国に行くと外交官やスパイに変身すると言われているくらいです。なぜ日本の教科書を作るために中国社会科学院と交流しなければいけないのでしょうか。私は育鵬社教科書支持派の皆さんに訴えたい。去年の採択戦が終わってしばらくの間は、私も育鵬社とは共存共栄ができると思っていました。しかし今は違います。育鵬社は似非保守です、保守ではありません。盗作問題、スパイ問題、南京虐殺容認などどれも容認できません。もう育鵬社は、危険です。日本国家のために潰さなければなりません。連日韓流ドラマを放映続け、一般視聴者からのデも攻勢を受けるフジテレビが育鵬社の親会社とはふざけすぎです。皆様は私の意見を聞くだけでなく、藤岡氏の論文を読み、育鵬社の人たちの主張も聞いてください。そしてあなたがたがどこの団体に、あるいはどこのグループに所属しているかどうかで判断するのではなく、自分の頭で育鵬社の教科書がいいのか、「つくる会」の教科書がいいのか冷静に判断していただきたいと思っております。なぜこんなことを書くかというと、日本最大の保守団体と言われる日本会議の首脳部は、昨年の採択戦では育鵬社を支持したからです。その理由を書くと長くなりますから、ここではやめておきます。いずれ書くことになるでしょう。
     この記事の拡散、転載よろしくお願いいたします。



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