Archive for 11月, 2013

真正保守とは?



最近保守の間で顕著になってきたなと思うのは、保守が完全に二つに分かれてきたなという思いが強くなったことです。特に鮮明になったのは対アメリカ政策です。対アメリカ政策で二つに分かれてきたということは、何かというと、シナの軍事力の強大化とアメリカの軍事力を含めたアメリカ国家全体の弱体化に対して、日本は一日も早く憲法改正、ないしは憲法破棄と新憲法制定し、従軍慰安婦事件では河野の国会で証人喚問したりして国で徹底的に調査して疑いをはらす。南京事件も徹底調査して疑いを晴らして日本国としての結論を出す、同時に日本の軍事力の一大強化、こうしてこれまで日本がアメリカの保護国のような状態から脱して、真の独立国家として日本が対米関係を対等にして軍事協定を結ぶのです。これこそが真正保守の目的なのです。安陪総理は、最初の頃は真正保守派の希望の星のようでした。ところが現在の阿部総理は、すっかりトーンダウンしてこと対米政策に関しては、これまでの自民党総理たちとほとんど変わらなくなりつつあります。

一方アメリカ側にたって考えれば、日本が自主憲法を持ち、軍事力を強化し、完全に一人前の自主独立国家に衣替えするのを100パーセント歓迎するわけにいきません。これまでのようにアメリカの保護国の状態の方が扱いやすいからです。阿部総理がおそらく最初の頃考えたような強力な自主独立国家日本の誕生は、シナも韓国もきらうどころかアメリカさえも単純に同調できない面があるのです。現在ではアメリカ本国からも安陪総理へのブレーキがかけられているのではないでしょうか。それが安陪総理のトーンダウンの理由ではないでしょうか。我々保守が気を付けねばならないのは、キャロライン・ケネディー大使の日本赴任です。彼女は、本当にオバマ大統領選への貢献だけで駐日大使に指名されたのでしょうか。指名目的が他にあるのではないかと勘繰られます。彼女には、ケネディー人気に支えられて、日本の一般庶民に歓迎される超有名人なみの人気がある。彼女の発言もそのため発信力が強い。その人気度をもって彼女は、日本の巨大な自主独立国家誕生にブレーキをかけないだろうか、従軍慰安婦や南京事件などにたいしてアメリカの太平洋戦争史観を堂々と持ち出すか、あるいは適当にぼやかして日本側意見には同調しないのではないかと私は、見ています。皆さんはどう思われているのでしょうか。

我々真正保守は、安倍総理が期待に応えられない首相とわかったら誰を首相にしていいのかわからない状態です。代わりがいないだけにシナ、韓国は、強烈な反阿部政権になり、また米国も反阿部になり、日本をアメリカの保護国のまま抑え込もうとするでしょう。こういうご時世で存在感を増すのが真正保守勢力です。ところが真正保守勢力が少ないときています。圧倒的に多いのが疑似保守勢力です。疑似保守勢力とは、保守を装いながら、実体は保守ではなく、情勢によってどうにでも変わる連中のことです。平成23年度、中学校の教科書採択戦の時、日本には疑似保守勢力が沢山存在することをまざまざとみせつけてくれました。歴史教科書を出版した育鵬社の歴史教科書執筆者が、公然と南京事件はあったことと公言したからです。少なくとも保守陣営では、南京事件はなかったというのが常識になっているのに、わざわざ「南京事件は、あった」と公言しているのです。これに対して育鵬社の歴史教科書を支持した保守知識人は、なに一つ反対することもなく受けいれたのです。日本の保守言われる人たちが南京事件を公認したので、シナ側はさぞかし喜んだでしょう。南京事件否定派の渡部昇一氏は、同じ育鵬社の歴史教科書の監修者の一人になっているのです。櫻井よしこ氏も南京事件否定派だが、育鵬社の歴史教科書の支持者になっているのです。誰ひとりとして、育鵬社の南京事件肯定を激しく批判した知識人はいないのです。さらに驚いたことには、歴史教科書の採択戦が終わり、実際の歴史教科書が多くの人々に手にわたった時には、育鵬社の歴史教科書の中で「つくる会」の歴史教科書の47カ所を盗作していた実態が判明しました。すぐに「つくる会」の執行部は、育鵬社に連絡し、どのようにして解決していくか話し合い解決を要求しました。しかし育鵬社側は、「盗作はしていません」の一点ばりで話し合い解決を拒否しました。

一方、平成23年度の教科書採択戦では、育鵬社は、「つくる会」が作成した歴史教科書の年表が東京書籍の年表を盗作していると公表し、朝日新聞はそれを記事にし、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」は、横浜市で記者会見を開き「つくる会」の年表を盗作と発表した。要するに故意か偶然か、育鵬社、朝日新聞、「子どもと教科書ネット21」が三者一体になって「年表流用問題」をとりあげて「つくる会」を非難し、教科書採択戦でネガティブキャンペーンに利用した。その結果採択戦では、「つくる会」壊滅的な打撃をうけました。ところが育鵬社の「つくる会」歴史教科書、47カ所についての盗作には育鵬社、育鵬社支持者の知識人、朝日新聞、「子どもと教科書全国ネット21」は、なに一つ反応しませんでした。そこで「つくる会」執行部は、「つくる会」の総会で育鵬社盗作の実態を世間に公表することに決定したのです。それが平成24年10月25日に自由者から出版された「歴史教科書盗作事件の真実」です。この本は、メディアででもあの朝日新聞でさへベタ記事扱いで、ほとんどとりあげず、育鵬社教科書支持派の保守知識人からは全く相手にされませんでした。

それでは、疑似保守知識人は、育鵬社の南京事件公認の公言や盗作事件をなぜ批判、非難ができなかったのでしょうか。育鵬社はフジテレビの子会社。フジテレビは、フジサンケイグループの統率者です。フジサンケイグループは、産経新聞、月刊誌、保守系の出版社など日本最大の大保守グループです。保守知識人たちは、育鵬社の教科書に反論したら、自分の得には一つもならないことを瞬間にさとっているからです。私はその疑似保守知識人がまだ40、50歳代であれば非難するつもりは全くありません。彼らもこれからもっと稼がねばならないからです。私が強く非難したい疑似保守知識人は、もう功なりとげた年配者の知識人です。こういう時にこそ堂々と非難するのが保守知識人の長老たちの務めではないでしょうか。ここに日本の保守知識人たちの欠陥があります。くわしくは、私が今年の6月15日に総和社から出版した『保守知識人を断罪す。「つくる会」苦闘の歴史』を参照してください。

安倍総理が最初に政権に就いた時、安倍氏は、強力な日本自主独立国家形成を目指しましたと思います。その時の阿部総理のファイブ・ブレーンは、八木秀次氏、岡崎久彦氏、中西輝政氏、屋山太郎氏です。彼らは育鵬社歴史教科書生みの親のようなものです。育鵬社支持者の保守知識人は、ほとんど全員が疑似保守です。彼らは、日本が強力な軍事力を持つ完全な自主独立国家になるより、いままでと同じようにアメリカの保護国となってその中での日米の軍事同盟を続けることを望んでいるのです。アメリカ政府とほとんど同じ感覚なのです。二回目の安倍政権が誕生した時、安倍氏のフアィブ・ブレーンなど話題にならなかったので、彼らとの縁が切れたと私は思っていましたが、八木秀次氏が「教育再生実行委員会」のメンバーの一人に選ばれていますから、安倍氏のまわりには相変わらず疑似保守勢力が多いのでしょう。安倍氏の政策のトーンダウンをとがめても、逆に安倍氏がわから見れば、いくら安倍氏がやる気満々でもまわりに疑似保守勢力ばかりでは、やる気がトーンダウンするのも当然でしょう。いずれにしても日本の本格的自主独立国家再現は、ほとんど望がないのではと思っています。疑似保守陣営の間で珍現象が起きています。南京事件は、なかったのが保守の間での常識です。ところが育鵬社が「南京事件はあった」と公言し、その歴史教科書を支持している疑似保守の人たちは、シナの人たちを喜ばせといて安倍氏が靖国神社を訪問しないのに文句をつけています。自分の言動に何一つ疑問を感じない、あるいは感じていないふりをしている、まさに疑似保守なのです。

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日韓議員連盟と経団連は、国賊だ。



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平成25年11月7日づけの産経新聞に、『徴用工問題、「日韓貿易に悪影響」、経団連など打開求める』、という見出しの下に、次のような記事が掲載されていた。

「経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体と日韓経済協会は6日、良好な日韓経済関係の維持と発展を求める共同声明を発表した。韓国で戦時中の徴用に対し、日本企業に賠償を求める訴訟が多発している問題を受け、今後さらに深刻化すれば、両国の貿易投資など経済関係に悪影響を及ぼすとして、事態の打開を求めた。
会見した日韓経済界協会の是永和夫専務理事は「発表は韓国経済界から理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。
韓国の徴用問題では今年7月、差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に対し、計4億ウオン(約370万円)の支払いを命じたほか、同月末に釜山高裁が今月1日に光州地裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を下している。
提言では日本政府の立場と同様に、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で、慰謝料などを含む請求権の問題は解決しているとの前提で、両国政府と経済界が連携し、問題解決を急ぐべきだとした。」

一読して私は、経団連のバカさかげんに腹がたってどうしようもない。記事にも書いているように昭和40年に日韓基本条約締結され、その時日本は大変な金額を韓国に払っているのです。いくら払ったか知っていますか。当時のお金で21億ドルです。当時の日本の外貨高が18億ドルです。私たちの先輩や私たちは、一にも二にも外貨獲得で土曜日休みや夏休みなし、休暇なしで夢中で働いてきたのです。徴用問題での韓国地方裁判所の判決は、条約違反の判決なのです。従軍慰安婦事件の時も昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約で解決済みとつっぱればよいものを、韓国側の執拗な要求にあわせるように日本側が誠意をみせました。その結果どうなったというのだ。それがわからないのかと経団連をどやしつけたい。今度の徴用問題も日韓基本条約で解決済みとして決着していることには同意しているが、そこはなにかと他の解決方法があれば、両国政府と経済界連携してなんらかの歩み寄りをみつけましょうと提言しているのだから、実にお粗末といえます。経団連が歩み寄りをみせたと判断した韓国側はさっそくゴネトクとばかりゴネだした。翌々日の11月9日の産経新聞では、経済団体に韓国反発、『徴用工問題「投資人質に司法圧迫」』の見出しの下に次のような記事が載せられた。

「(ソウル=加藤達也)韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が6日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。
韓国財界の代表的な団体、全経連は7日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には、「(日本側の姿勢は)対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。
いまのところ、全経連は韓日間の民間交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害をうけるとの憂慮があり、(抗議や反発などの)公式な対応はあえて自制してきた」(文化日報)との意識があるとされる。
韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。ただ韓国側の前提は、1965年日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決したとする日本政府や日本企業の認識とは大きくへだたる。
朝鮮日報の7日付け社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために「両国政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまで日本側に行動を求めている。一方、韓国外務省報道官は7日の会見で、「(徴用訴訟の)推移をもう少し見守ろうと思う」と述べにとどめ、この問題に積極的にかかわろうとする意思はしめさなかった。」

この記事の内容も実に腹がたつ。産経新聞の加藤記者もやたらと韓国の言い分まじめにとりあげすぎるのではないか。竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで日本漁民を殺し、沢山の日本漁船を拿捕して島を不法に奪いとり、実行支配を始めたことから生まれたことなのだ。昨年李明博前大統領は、その竹島に上陸し、日本を侮辱する大見得を切った。従軍慰安婦問題もわざわざ日本は特大な誠意を見せつけて解決したのに、また騒ぎだし、今度はアメリカにまで慰安婦像設置して、それをアメリカ中に設置しようとしている反日活動です。パク・クネ大統領は、「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し、アメリカはじめ海外の主要国をほとんど訪問していますが、訪問するたびのその国の大統領や首相に日本批判を続けているのだ。東京が五輪候補地として選ばれるかどうか汚染水が問題になっているときに、候補地決定の瀬戸際をねらって韓国は汚染水問題をとりだし、日本の水産物の禁輸処置、徴用問題の裁判所の判決も条約破りの判決、日本海を国際的に「東海」と呼ばせようとするしつような韓国の外交攻勢、盗んだ仏像の返還拒否、靖国神社に対する狼藉と放火未遂、「原爆は神の罰」に新聞報道、等々、まだ他にもあるでしょう。まるで韓国全国民が集団ヒステリーにかけられたように反日攻撃にまい進しているのだ。

私は、読者の皆さんにお聞きしたい、日本は韓国から年がら年中批判、非難にさらされていますが、日本人は何も感じないのですか、韓国人は日本人に対してすぐに怒りをぶつけるが、日本人は韓国に怒ってはいけないのですか、読者の皆さんは、韓国に怒りを全然感じないのですか、怒りを感じるどころではない、数年前は韓流ブーム、「ヨン様」ブームで酔っていたくらいだ。さすが今では下火になっているようですが。それでもいまだに韓国のテレビドラマは、毎日どこかのチャンネルで放映されています。韓国に対して口先ではぶつぶついうだけです。私は、個人的には韓国に大げさに言えば、韓国に戦争をしかけています。以前自分のブログにも書きましたけど、私は、韓国に旅行にはゆきません、韓国料理も一切食べません、韓国製品も一切買いません、韓国映画も韓国のテレビドラマも見ません。貰い物でも韓国製とわかると理由を言ってもらいません。私個人として韓国と断交しているのです。韓国の経済規模も人口も日本におよびません。日本人個人個人が、それぞれ韓国と断交したら、韓国では根を上げると思いませんか。私たちが韓国に対して強い怒りを示さないものだから日韓議員連盟は、最近とんでもないことをしでかそうとしているのです。

日韓議員連盟、韓日議員連盟は、超党派議員連盟です。この二つの団体は、毎年、日本、韓国と場所を交互に変えて総会を開きます。昨年は、イ・ヨンバク元大統領が竹島に上陸して両国関係が悪化して行われなかった。昨年は韓国側で開かれる予定だったのか、日本側だったのか私はわかりません。ところ先月、10月12日に額賀福志郎(自民党議員)日韓議員連盟会長や河村建夫(自民党議員)幹事長ら合計20名が韓国を訪問、韓国議員に呼びかけ11月30日に東京で総会を開くことに合意をとりつけたというのです。話の順序が逆のような感じがしませんか。昨年はイ・ヨンパク現職大統領が竹島を訪問して日韓関係がギクシャクして日韓・韓日総会がキャンセルされたのです。今度を韓国議員が日本に訪問して総会を開きませんかというのが当たり前でしょう。それがわざわざ日本側から開きましょうとよびかけているのです。今月30日に東京の総会では、どんなことが話し合われるか、ネットでの聯合ニュース(韓国語)と11月9日づけの日本経済新聞を読むと、次のような内容です。
                                                                                                                              
1. 北東アジア平和・安全保障体制の構築
2. 福島原発事故後の韓日協力法案
3. 2018年の韓国、平昌の冬の五輪と2020年の東京五輪の協力法案
4. 在日韓国人の地方参政権問題
5. TPPの経済情報の交換
この五点で話し合いをしようということなのですけど、私にはいまのような日韓関係で韓国と話し合うには、まだの早すぎだと思っています。会合そのものはキャンセルすべきです。話し合いの内容が悪すぎます。
(1)の北東アジアの平和などは、日韓だけで決められるわけではなし、米、シナが伴うものです。(2)については福島の原発事故と韓国と何が関係あるのかといいたい。聯合ニュースによると、「原発事故に関連しては、韓国政府がとった日本の福島など8県の水産物の全面輸入禁止処置に対し、日本側が解除を要求する可能性がある事が分かった。」と書いているが、韓国は、東京を五輪候補から落とすためにとった卑劣な政策だから日本も韓国から水産物の輸入を禁止すればいいだけです。相手の強引さに対してどうして日本はいつも紳士的態度をとろうとするのでしようか。(3)はなぜ韓国、平昌の冬の五輪と東京の五輪とお互い協力しあわなければいけないのですか。日本は韓国の協力なくても東京五輪は成功させることできますよ。日韓の話し合いの中にこんな話が出るのは、現在の韓国経済がジリ貧で、2018年にはさらにジリ貧になり、冬のオリンピックを成功させるために日本の経済援助をあてにしているからです。(4)の在日韓国人の地方参政権など話し合い?今時、なぜこんな話を韓国と話さねばならないのか、考えただけでも腹立たしい。(5)のTTP経済情報など日本も加盟すると公言してはじめて加盟国から情報をもらったのです。韓国も加盟を発表して情報をもらったらいいのです。

今月、11月10日の産経新聞の一面記事のトップニュースは、見出しが、『「韓国」、慰安婦問題の拡大指示、米西海岸で戦略的展開』ですよ、パク・クネ大統領外国訪問するたびに、反日批判、この二つの問題をなぜ会議の話題にしないのか。この話題に入れると韓国議員が東京にきてくれないからでしょう。それなのになぜ韓国に都合のいいような話題を提供までして東京に呼ぶ必要性があるのでしょうか。日本の国会議員は、韓国のためにここまで卑屈にならなければいけないのでしょうか。ネットのウイキペディアを見れば、日韓議員連盟の国会議員の名前が全部出ています。自民党、衆議院議員177名、参議院議員60名、超党派議員の集まりだが、自民党が大所帯をしめています。韓国側は、まるで国全体が気が狂ったように徹底的に反日攻勢を強めているのに、日韓議員連盟のこの低姿勢は、全く理解できません。日韓議員連盟は、国賊か、それともただのバカの集まりか。私の地元、神奈川県には、管義偉、甘利明、河野太郎、河野洋平、櫻井郁三、小此木八郎、鈴木恒夫、山際大士郎、鈴木恒夫氏ら現職閣僚を含む計八名が日韓議員連盟に所属しています。各選挙民に連絡して彼らにこの会議のキャンセルを要求せねばなりません。各読者も自分の選挙区に日韓議員連盟の所属する議員がおれば、会合キャンセルをぜひ要求してください。日韓議員連盟の会長、額賀福志郎氏に問い合わせたい。あなたがた日韓議員連盟は、これまでに日本国家の国益に貢献したことあるのですか、韓日議員と飲食を共にして意気投合しただけではないのですか。日本国家に貢献した実績があるなら、その功績を列挙してもらいたい。

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The USA is responsible for the Pacific War.



「大東亜戦争は、アメリカが悪い」の英文版、「The USA is responsible for the Pacific War.」を9月末から日本に駐在する外国の大使館や領事館に郵送し始めました。「史実を世界に発信する会」の茂木弘道氏からいただいた各国大使館や領事館の住所や大使氏名のリストが大変役立っています。そのリストには全部で212ヶ国が記載されていますが、韓国、シナなどに送っても全く無駄、両国あわせて10か所以上の領事館もありますから、そこにも当然送りません。その他小国の大使館、領事館にも送りません。合計180ヶ国に送ることにしました。なにしろ一冊が大変重いので片手に五冊、両手で10冊持って郵便局に運ぶには、年寄の私に、かなりきつい労働です。現在のところアメリカを除いた北米、中南米諸国全部とアジア諸国とヨーロッパ諸国の一部、計77ヶ国に郵送しました。アメリカを除いた理由は、新任のキャロライン・ケネディー大使がまだ赴任していないからです。彼女が赴任して少し落ち着いた頃をねらって郵送するつもりです。

私の本が送り先からは、嫌われ、即ごみ箱入りする場合もあり得ることを覚悟しておりますが、現在のところ四ヶ国の大使から礼状がきております。スリランカ、イタリア、アルゼンチン、キューバ大使からです。スリランカとイタリアからの手紙は、かたどおりの礼状ですが、アルゼンチンは、応接室に書棚があるのでそこに置いて、訪問客や大使館員の目にふれるようにしておいてくれるとのことでした。うれしいことです。どこの大使館でもこうしてもらえるのが一番うれしいのですけど。キューバ大使は、日本人の歴史観なし大東亜戦争を正しく理解することはできないと書いてくれています。キューバとアメリカの関係を見れば、キューバにも言い分が十分にあるのでしょう。だからこそこのように書いてくれたのだと思います。いずれにしても年内に180ヶ国全部に郵送するつもりです。来年は、外国の図書館に送るつもりです。外国の図書館に送れる部数は、70冊。読者の中に外国の図書館ならここに送ってほしいという図書館がありましたら、どうぞ教えてください。

外国の図書館に70冊では、あまりにも少なすぎ、焼石に水同然です。しかし資金の関係上印刷部数が300冊ではやむをえません。そこで私は決断しました。私が小説を書き、当てるのです。それでかせいだお金で世界中の有力な図書館に配るのです。言うは易し、行うは難しです。エリートと違って私の特色は、人生体験の豊富さです。これまで短編小説などで私の人生体験の一部から空想を広げて書いてきましたが、もう短編小説は、やめて、長編小説一本に絞ります。私は小説として価値のある本は、書けません、しかし徹底して面白い小説なら書けるのではないかと思っております。私のブログの読者の中には私より年齢が上の人もいるでしょう、3,4年で小説を完成させるつもりなので、少し辛抱していただけませんか。なにが何でも小説をヒットさせ英文版を世界中の図書館にばら撒きたいのです。

私の英文版の日本人読者、第一号が誕生しました。横浜在住のTさんです。Tさんは、「大東亜戦争は、アメリカが悪い」を注文してくれました。私が、「もう在庫がありません」と
応えると、Tさんは、それでは英文版を読むから送ってくださいと住所を書いてきました。
それからすぐ、英文版を読んだ感想を手紙にして送ってくれました。私にはうれしい限りです。Tさんは、定年まじかで、定年になったら日本人作者の書いた本を英文翻訳する計画の持ち主です。翻訳ものでも和文に翻訳するより、英文に翻訳する方がむずかしく、Tさんは大変な英語の使い手なのでしょう。それに驚いたことには、Tさんは、私の近所と言っていいくらいのところに住んでいるのです。近日中にお互い会うことになっていますが、楽しみです。このような英語の使い手が私の近くに住んでいるとは、私にとってはありがたいことです。

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