えんだんじのブログ

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「朝日の謝罪で考えねばならぬこと。」
「従軍慰安婦」問題いついて、朝日の木村社長は、「歴史的事実は変えることはできない、だから謝るようなものでない」と主張していたが、一転して本人は９月１１日に公に謝罪した。しかしこの謝罪というのは、日本特有の文化で論理的思考法がすっ飛んでしまうことです。皆さん、この朝日の従軍慰安婦問題謝罪の最も重要な問題は何でしょうか。朝日は吉田証言に関する記事を１６本書いていたのです。そして平成４年４月に秦育彦氏が済州島現地調査に行って吉田の「慰安婦狩り」は全くの作り話であることを実証したのです。さらにその２年後の平成６年５月２日の週刊新潮で吉田自身がでっち上げを認めたのです。
以来巷間２２年間朝日は、この吉田証言を取り消すこともなく放置してきたことです。

平成８年クマラスマミ報告書が国連人権委員会に提出されました。その中に証拠として戸塚悦郎弁護士に英文に翻訳された吉田証言が含まれています。もし秦郁彦氏の調査で吉田証言のでたらめ性が平成４年に朝日新聞に掲載されていたら、戸塚悦郎は吉田証言の英文翻訳をしたでしょうか？　河野談話は平成５年８月に発表されています。平成４年の時点で、朝日が書いた吉田の１６本の記事を取り消していたら、河野談話は発表されていたでしょうか？
平成７年には慰安婦に一人あたり２００万円と首相のお詫びの手紙をだす「アジア女性基金」が設立されています。この女性基金も設立されていたでしょうか？
要するに朝日が良心的な、うそをつかない記事を書いていたら、従軍慰安婦問題は、起こらなかったのです。

平成５年の河野談話、平成７年の「アジア女性基金」の設立、平成８年のクマラスマミ報告書の国連人権委員会提出、朝日の思惑以上に「従軍慰安婦」事件が膨らみ発展した。さらにダメを押すつもりの記事が平成９年３月３１日に朝日は、「従軍慰安婦　消せない事実」の大見出しの下に１７面全面を「従軍慰安婦」の記事で埋めています。実は平成４年に秦郁彦氏の済州島現地調査の発表以来、朝日は吉田証言の信憑性について２２年間語って来なかったと巷間言われていますが、厳密に言うと朝日はこの平成９年３月３１日の記事で吉田証言にちょっと触れているのです。こう書いてあります。

「戦時中に山口県労務報告会下関支部にいた吉田清治氏は８３年に『軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、女性２０５人を無理やり連行した』とする本を出版していた。
慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め、朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声があがった。
済州島の人たちからも、氏の著実を裏付ける証言はでておらず、真偽は確認できない。」
吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などデーターの提供を拒んでいる」（下線は筆者がつけたもの）
平成４年には秦郁彦氏によって吉田証言が否定され、吉田自身が平成６年には自分の本はいいかげんだったと語りながら、平成９年の段階では、朝日は「真偽は確認できない」として吉田本の信憑性の延命工作を行っていることです。「真偽が確認できない」なら朝日は自分で真偽を確認すべきでしょう。その確認に１７年間かけて平成２６年に「記事取消」を要求してきたのです。しかし「真偽の確認」どのようにして確認してきたのか一切記載していないのです。
さらにもう二つ朝日の記事に疑問点がつきます。「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」として女子挺身隊の解釈を混同したというような釈明していますが、誰も「女子挺身隊」を普通に解釈して混乱することないのに、朝日は従軍慰安婦になる一つの窓口と解釈し、混乱したとうそをついているのです。
もう一つは朝日の植村隆記者が朝鮮人元従軍慰安婦とされる女性の嘘の経歴を書いていることです。朝日従軍慰安婦事件の記事の悪質さを３０年間にわたって平然と嘘を書き続けたことです。嘘を書き続ければすぐばれますが、そのうそ巧妙に真実に思わせたことです。謝罪で一件終わりの単純な問題ではないのです。新聞記者の職業上の規範は、決して「うそを書かない」ことです。それを朝日は特に「従軍慰安婦」事件では嘘を書いてきたことです。とても謝罪ですますわけにはいかないのです。

朝日の謝罪によって、朝日の一般購読者は、朝日が謝罪してくれて本当に良かったと言っている人がいるのです。恐らくこういうレベルの一般購読者や朝日の広告主が多いでしょう。こういう人たちを反朝日に向かわさなければ朝日が潰れることはありません。謝罪したからと言って私たちは朝日への攻撃をゆるめてはなりません。朝日への攻撃の最大の重要点は、我々は絶対に論理的にせめることです。朝日や左翼は、論理的に我々を攻めることはできないのです。彼らのすることは、情緒的また感情的に反論してうまく逃げとうすつもりなのです。だから我々はかれらの情緒的、感情的反論に同じよう我々も情緒的、感情的になって攻めてはいけません。攻める時は、必ず論理的に攻めることです。朝日への攻撃は決して短期的であってはなりません。長期的に戦うことです。長期的に戦うことによって私たちの論理的攻撃が広く一般大衆への理解につながり、朝日崩壊への道となっていくでしょう。朝日の謝罪によって、私たちの攻撃の矛先を鈍らせてはなりません。徹底的に戦いましょう。

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司法が日本を滅ぼすと言われてもう数十年たちます。特に戦前戦中の外国の戦場で起きた事件では、そのほとんどに日本側が負けているのです。例えば南京虐殺事件、シナ人女性夏淑琴が日本で裁判をお越し南京大虐殺の有名な研究者、東中野修道氏と出版社、展転社を名誉棄損で訴えた。最高裁は東中野修道氏の本など「学問研究の成果というに値しない」と公言し東中野氏と展転社に４００万円の賠償を命じているのです。

ついでにもう一つ。例の百人切り裁判。被告はこの記事を書いた毎日新聞と、朝日新聞の本多勝一記者。毎日新聞は、法廷で何を言ったかというと、「新聞は真実を報道する法的な義務はない」。この発言は驚きであり、どうりで朝日の植村記者がうその記事をかいても平然としていられるわけだ。本田勝一は、「私は中国側のいうのをそのまま代弁しただけ」と言って事実の検証を怠っていることを「へ」とも思っていないのだ。最高裁は最高裁で、遺族側の多くの証人は採用せず、本田勝一の当事者尋問もせず、百人斬りがなかったと言う立証責任を遺族側だけに負わせたのだ。その結果遺族側が負けました。

この二つの記事は、海外の戦場で起こった事件ですが、最近国内で起こった事件にたいして最高裁は、無茶苦茶な判決をくだしているのだ。平成２２年大阪府寝屋川市で、当時一歳の三女に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われ、いずれも検察側求刑（懲役１０年）の１，５倍にあたる懲役１５年とされた父親の岸本憲（あきら３１）と母親の美杏（３２）両被告の上告審判決で最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は平成２６年7月２４日、「裁判員裁判で過去の量刑傾向に従う必要はないが、他の裁判の結果との公平性が保持された適正なものでなければならない」として量刑傾向も考慮するよう求める初判断を示した。その上で裁判員裁判による一審大阪地裁判決と、これを支持した二審大阪高裁判決を破棄、憲被告に検察の求刑通り懲役１０年、美杏被告に同８年を言い渡した。５裁判官全員一致の結論。
裁判員裁判の量刑が最高裁で見直されたのは初めてです。一般的にいって幼児を虐待などして殺してしまう、しかもその幼児の親が殺してしまうのに最高刑１０年というのは軽すぎるというのが一般的な常識です。だから裁判員裁判で検察官の求刑より重い判決を下しているのは今年五月末までに４９被告（児童虐待死も含んで）にだされているのが実情です。白木裁判長を含む五人の裁判官たちよ、よく聞いてもらいたい。裁判員制度が採用されたのは、裁判に一般の人々の常識をもっと反映させた方がいいのではと採用されたのでしょう。裁判員裁判で判決された１５年は重いから１０年にひきもどせとはとんでもない話です。親が自分の子供、特に幼児１歳８か月を虐待して殺してしまうのは、殺人罪でも重い罪で罰すべきだというのが世間一般の人々の考え方なのです。本来なら死刑を求刑したいくらいです。しかし最重刑が１０年なのでそれでは軽すぎると裁判員裁判官が考えたから１５年の判決を決めたのでしょう。

少年法は本来、罪を犯した少年の処罰より保護と立ち直りに主眼をおいてきたから、どうしても少年犯罪にたいする罪が軽かった。しかし凶悪な少年事件が起きつづけ平成９年に神戸市でおきた連続児童殺傷事件をきっかけに少年法の厳罰化の舵がきられたと言っていいでしょう。平成１３年に施行された改正少年法では刑事罰の対象を１６歳以上から１４歳以上に。また平成１９年には、少年院送致の下限も１４歳から１２歳に引き下げられた。今年の４月には有期刑の上限を１５年から２０年に引き上げる改正少年法が成立した。少年法も社会情勢によって厳しくなっていく傾向にあるのです。

親の児童虐待による死亡事件など、私の年代の若い頃などほとんどなかった事件です。それだけにもし児童虐待死事件があれば大ニュースなったでしょう。ところが最近、親が自分の子供を虐待して殺してしまう事件が多発しています。死にいたらない虐待なら数えきれないでしょう（児童虐待昨年度は過去最多の７万件超す）。親が幼児を虐待して死なせるほど残酷な事件はありません。幼児は親なしには生きてゆけないのです。親がすべてなのです。その親に虐待され殺されるのだ、私に言わせればこれほど残酷な事件はありません。即死刑にすべきだと思います。だからと言って死刑にできないから１０年より重い刑をかそうとしているのが裁判員裁判官の実態だと思います。今度の最高裁の白木勇裁判長の１５年の刑は重すぎるから１０年に戻せという判決は、児童虐待死の刑を重くしようとする裁判員裁判官の心情に対する不届きな挑戦と言っていい。くたばれ白木裁判長。

こういうとんでもない裁判官出現を防ぐためにも少年による犯罪の罰則強化が法制化されたように、親による子供の虐待死の罰則強化の法制化が一刻も早く進められるべきでしょう。