Archive for 10月, 2014

「新しい歴史教科書をつくる会」の地道な努力



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現在、「従軍慰安婦」事件で朝日新聞が徹底的に追及され謝罪まで追い込まれて大きなニュースになりその余波が続いています。「新しい歴史教科書をつくる会」、通称「つくる会」が結成されたのは平成9年1月です。河野談話発表後の平成8年6月には翌春から使われる中学校歴史教科書全七社に「従軍慰安婦」の記述が一斉に公表されたことです。これが「つくる会」結成のきっかけだったのです。私はこの点を国民の皆さんにぜひ知ってもらいたいのです。戦後の中学生の歴史教科書の内容に疑問をもっていた私たちは、「従軍慰安婦」事件がすべての中学校の歴史教科書に記述されたことに愕然としたのです。そのため「つくる会」は自分たちで中学生用の「歴史教科書」と「公民教科書」作り、「教科書採択戦」という教科書販売合戦に参加することにしたのです。そのためには「つくる会」の教科書に文科省の検定合格をとらなければなりません。そして平成13年「つくる会」が出版する「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」で同年四月に文科省の検定合格を取らせることに成功したのです。文科省の検定合格前後にはいろいろと猛烈な反対がありました。

(1)検定合格前に元インド大使で、当時日中友好会館副会長だった野田英二郎氏は、文
科省教科用図書調査審議会委員であった。野田氏は、「つくる会」の「新しい歴史教科書」は一発で不合格にすべきと各委員に迫ったことが産経新聞にスクープされ解任された。野田氏の肩書に注意していただきたい。日中友好会館副会長です。
(2)平成13年五月「新しい歴史教科書」の検定合格に対し韓国やシナが激しく抗議し、再修正を日本側に要求していました。
(3)国会内で開かれた「つくる会」本の採択反対集会では、社民党の故土井たか子元衆議院議長は、「憲法は言論の自由を保障しているが、教科書については言論の自由は制限されていい」と語り、また「この教科書は、従軍慰安婦はいなかったという人たちが書いている」とも語っているのです。「従軍慰安婦」という言葉は戦後の造語であり当時はなかったという当たり前の主張を朝日新聞の主張に同調して否定さえしているのだ。
(4)朝日新聞は、平成13年6月21日に28面全面を使った反「つくる会」の全面広告を出しています。「意見広告」と銘打って「教科書がピンチだ!」の大文字が躍る。(やっぱり変この教科書)の白抜き文字に続けて「天皇中心の『神の国』?」「アジア太平洋戦争はアジア解放のため?」「ねらいは憲法9条の『改正』」。
「韓国の植民地化を正当化し、南京大虐殺を歪曲するなど、アジアへの加害の事実を隠す教科書を子どもたちにわたせますか」「人のいのちは軽んじられ、戦争は美しく書かれている。こんな教科書、子どもたちにわたせますか・・・・・」
そして、記者会見の声明よりとして、「私たちは、過去の事実を隠し、一面的に自国を美化する歴史観にもとづいて次世代の国民を教育するならば、アジアで、また国際社会で、信頼を得て生きていくための知識と感受性を欠いた日本人を生み出すことになるといいう点を深く危惧しています」と書き、十数名の声明者の名を書き連ねています。
大江健三郎、井上ひさし、小森陽一、坂本義一、隅谷三喜男、佐藤学などの名前があります。
最下欄に「連絡先 子どもと教科書ネット21」とあります。「子どもと教科書」などと柔らかい言葉を使っていますが、反日左翼の愚連隊と言っていいでしょう。「この『意見広告』は、2044人・105団体の賛同金によって掲載されました。」と書いています。「私たちはよびかけます」の下に「あいうえお順」に個人名がごく、ごく小さい字で、載せられています。反日左翼を呼びかけての総結集の反「つくる会」の一大広告です。
(5)この朝日新聞の反「つくる会」の一大全面広告に刺激を受けたのでしょう、平成13年8月1日、反日左翼の過激派は、当時「つくる会」の本部があった都内本郷の事務所を放火し、その後犯行声明を出しています。

このように「つくる会」が文科省の検定合格をとった平成13年代に猛烈な反「つくる会」騒動がありましたが、「つくる会」は平成13年6月に文科省の検定合格を取った「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」を市販本として日本中どこの本屋さんでも手に入るように販売したのです。私は当時会員ではなかったので、当時の「つくる会」の執行部は冒険をしたのではないかと思っています。なぜなら教科書をわざわざ買って読む人などあまりいないからです。私も歴史好きですが、歴史教科書をわざわざ買って読む気がしないからです。ところがあけてびっくり、なんと「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」合わせて76万部のベストセラーになったのです。教科書がベストセッラーになるなんてとても考えられなかったからです。反日左翼総がかりの反対にあいながらも「つくる会」の主張が多くの国民の注意を引いた結果がベストセラーを生んだのだと思います。

「つくる会」は、このベストセラーが教科書採択戦という教科書販売合戦では良い結果をうむのではないかと思ったのは当然でしょう。ところが市販本ではベストセッラーになった「新しい歴史教科書」も「新しい公民教科書」も、教科書採択戦という教科書販売合戦では全くの不振だった。中学校の歴史教科書としての採択率は、0.039パーセント、公民教科書は、0.055パーセント、すなわち日本全国にある中学校のうち、「つくる会」の教科書を採用した中学校の数は指で数える程度の数だったのです。あれほど市販本がベストセラーになった教科書がなぜ中学校で売れなかったのだろうか。
日本全国には数えきれないほどの市町村があります。私の地元神奈川県では33の市町村があります。その全国の市町村には必ず教育委員会があります。その教育委員会が地元の公立小、中、高で使う教科書はどこの教科書を使うかを決めるのです。教育委員会のメンバーは誰がなるのかと言えば、ほとんどが元教員やその関連の人たちです。元教員は元日教組です。日教組は、私に言わせれば、教員組合でなく反日左翼の先生の政治団体です。そのため「つくる会」の教科書にとって厚い壁で「つくる会」教科書が長年全国に浸透しないのはそのためなのです。
それでも「つくる会」の歴史教科書は、「つくる会」のライバルにあたる教科書出版会社に影響力を与えています。「従軍慰安婦」を記載していた中学校歴史教科書会社全七社は、いつのまにか全社は、「従軍慰安婦」事件を教科書で扱わなくなってしまいました。ところが高校の歴史教科書は、「つくる会」では出版していないので、私に言わせれば、「これ幸いと」、すなわち教科書出版社はライバルの「つくる会」がいないので、高校日本史教科書では15冊のうち13冊で「連行」、「強いられた」といった強制連行を強くうかがわせる記述がいまだにあるのです。この度朝日が吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と認め記事を取り消したことを受け「慰安婦問題」自体が存在しなかったとして、「つくる会」は、下村博文文科科学相に全ての高校日本史教科書から慰安婦に関する記述の削除を教科書会社に勧告するように要請しました。(産経新聞平成26年9月18日)

世界史的な不名誉な事何もしていないのに、してきたと日本を貶め、子供たちに自国への誇りを持たせまいとして歴史教育をする国は、日本以外にどこにあるかというのだ。「従軍慰安婦」事件は、朝日と日教組表裏一体なのです。全国各地の市町村の教育委員会は、「従軍慰安婦」を載せた歴史教科書を支持してきたからです。

最後にもういちど平成13年6月21日の朝日の反「つくる会」全面広告について書きます。広告の中にこう書いてあります。
「莫大な資金力、組織力にものを言わせて、自分たちの教科書を採択させようと、全国規模で教育委員会に働きかけている人々がいます。今すぐ、公正で民主的な教科書採択を。」

この言葉は、反「つくる会」を唱える人たちが「つくる会」をつぶそうとする妄言にすぎません。私の地元「浜教祖」(横浜の日教組)の集会でも「つくる会」は財閥の支援を受けていると言っていました。私は全国民に訴えます。「つくる会」は財閥からの支援など一切受けておりません。それどころか支援を受けたいくらいです。しかし財閥は「つくる会」を敵視するシナに遠慮しているのでしょう。「つくる会」は、会員の会費、寄付によって支えられているのです。「つくる会」結成以来今年で17年目です。採択戦で「つくる会」の教科書が売れないから、まだ一度も教科書ビジネスとして採算がとれていません。企業なら当然倒産です。そこを「つくる会」会員が必死になって支えているのです。

国民の皆さん、歌手、故坂本九の名曲、「みあげてごらん夜の星を」をご存知でしょう。こういう詩があります。
「見上げてごらん 夜の星を
ぼくらのように 名もない星が
ささやかな幸せを 祈ってる」

「つくる会」は、私のような名もない日本人が、歴史教科書の内容を良くしようと必死になって祈るだけでなくお金を出し、あるいは行動を起こし「つくる会」を必死になって支えているのです。「つくる会」は、歴史教育において日本民族の希望の星だと思っております。この「希望の星」を一瞬の流れ星に変えてはならないと私たち会員は、懸命にがんばっております。来年は四年ごとに行われる教科書採択戦の年です。国民の皆さんには地元の教育委員会に働きかけて「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を選ぶように圧力をかけていただけたらと思っています。よろしく、よろしくお願いいたします。
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NHK、朝日、毎日は、日本国民の敵(8)



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「何故従軍慰安婦事件は起きたのか?」
皆さんは、なぜ従軍慰安婦事件が起きたのだと思いますか。私は次の三つが大きな要因だとと思っています。
1. 朝日新聞
朝日新聞は、「従軍慰安婦事件」の主犯です。共犯は岩波書店などの出版業界、大学の先生や日教組、日本弁護士連合会、労働組合幹部、大江健三郎を筆頭に進歩的文化人と俗に言われる知識人たちは、共犯者です。彼らは戦後ずっと共産主義びいき、日本が共産主義体制になることを望んでいたのです。彼らの大東亜戦争史観は、戦前戦中の日本、すなわち大日本帝国を徹底した悪の帝国、日本国民が反論・弁解の余地のない、どうしようもない悪の帝国という烙印を押すことでした。このため、戦前戦中の日本批判や非難なら、外国人からのものであろうと、日本人からのものであろうと、検証さえすることもなく、すぐに飛びついて報道してきました。
大日本帝国は、最低の悪の帝国という自虐史観は戦後40年間最盛期でした。

彼らの自虐史観の陰りが見え始めたのは、彼らの理想の国、共産主義国家の蛮行でした。そして彼らの最大のショックは、彼らの盟主、ソ連が1991年(平成3)に崩壊してしまったことです。これで彼らの長年の主義主張が、一気に説得力を失ってしまったのです。と同時にかれらの自虐史観は、全盛ではなくなってしまいました。彼らの自虐史観は、戦前戦中の日本は、すべて悪という前提にたっての歴史観ですから、多くの日本人を納得させるには無理があるのです。それを彼らは時流で押し通してきたのです。戦後一貫して反日反米親ソを貫いてきた朝日新聞にとって、ソ連崩壊はショックだったでしょう。朝日の新聞紙面を通しての主義主張が意味をなさなくなってしまったのです。
「新しい歴史教科書をつくる会」が1997年(平成9)に設立された。この「つくる会」が設立された時、朝日新聞を筆頭に全左翼一致団結して反対の声をあげ、声だけでなく一部暴力までふるって反対したのだ。

朝日の自虐史観の全盛期も過ぎ、朝日は劣勢の立て直しを迫られたのです。その対策が反日、親韓、親シナです。何故か。現在、日韓、日シ間で起こる問題のほとんどが、戦前戦中の日本に関する事柄です。そのため朝日は、親韓、親シナを取ることによって、朝日の自虐史観の正さを読者に植えつけようとすることができるからです。「従軍慰安婦」問題は、朝日にとって格好の材料でした。朝日は、事実を隠し、歪曲し、うそを書くことによって「「従軍慰安婦」問題を「従軍慰安婦」事件に仕立て上げ、徹底して韓国側にたって論陣を張ったのです。同じ自虐史観を主張する他の左翼陣営から反対の声があがるはずはなかったのです。
2. 外務省
日本政府が韓国に対して毅然とした態度をとっていれば、「従軍慰安婦」事件の拡大を防ぐことができたのです。しかし何度もこれまで書きましたように相変わらず、日本外交の欠点である、「うぶでバカで、お人好し」外交をここでも繰り返しているのです。日本政府の最大の失敗は、韓国を訪問した宮沢首相が、まだ日本政府自ら調査もしていない段階で、韓国側の強硬な主張、はげしいデモ、そして朝日新聞の記事などであっさり謝罪したことです。
その朝日の記事というのが宮沢首相訪韓の五日前(1992年1月11日)に書かれたもので、私たち日本人が読むより、韓国人が読むと韓国人を仰天させるニュースだったのです。この朝日の記事も実にトリッキー記事で、「国の関与を示す資料、『陸士密大日記』十日(記事の前日)に明らかになった」と書いているのです。
この記事の出た翌々日1月13日、加藤紘一官房長官(当時は河野ではない)は記者会見で「今回従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与していた思われることを示す資料が防衛庁で発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい」と語っているのだ。宮沢首相は、訪韓直前の14日には記者会見で「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べているのです。この「陸士密大日記」は、もう当時から三十年も前から防衛大学の図書館にあることなど従軍慰安婦関係者には周知のことなのです。ニュース性などない資料をニュース性のあるように朝日が書いただけです。宮沢も加藤も朝日新聞の記事をそのまま信じて外交発言しているのです。この二人の政治家は、どれほどバカ呼ばわりしてもたりないくらいです。
1992年(平成4)1月11日の朝日新聞の記事は、絶対に忘れてはなりません。

私が何度もいう「ウブデ、バカで、お人よし外交」の特徴の一つは、日本人は、こちらが善意や誠意を尽くせば、相手側が必ず理解してくれる。ましてや善意や誠意が悪用されることなどありえないと考えがちになることです。戦前の「幣原軟弱外交」は有名です。「幣原軟弱外交」も裏をかえせば、幣原のシナに対する「誠意外交」なのです。その幣原外相の誠意外交がことごとくシナに裏切られていたのです。この「従軍慰安婦」事件で見せたのは、日本の「誠意外交」にさらにお金も払い歴代の総理のお詫びの手紙を出しても韓国に完全に裏切られ、悪用されている現実です。

3. 国民の国家意識のなさ。
終戦後ただちにGHQは、徹底した検閲を行いました。GHQが検閲を行っていることを、日本のマスコミが日本国民に知らせることを禁止しました。大東亜戦争という言葉さえ使う事を禁じたのです。この検閲と同時に、日本国民に太平洋戦争の罪を植え付けるために、「WAR GUILT INFORMATION PROGRAM」を実行しました。それはラジオ、新聞、映画などを通じて日本の戦争の罪と彼らの太平洋戦争史観を国民に知らしめることでした。こうして日本国民は大東亜戦争について何一つ自由な意見がいえないまま、GHQによって洗脳されていったのです。まさにこういう時期に、東京大学の丸山真男教授は、戦前戦中の日本を徹底批判して非難する論文を発表しました。これが国際的に評判になり、彼はたちまち戦後知識人のリーダー的存在になった。それ以来ほとんど半世紀以上にわたって多くの知識人が、海外での評判を勝ち得ようと戦前戦中の日本を徹底して非難してきました。それが時流になったのです。戦前戦中の日本は、すべて悪かったと学校で教えこまれ、海外からのいわれない批判、非難にはほとんど抗議せず、「司法が日本を滅ぼす」と言われるくらい戦前戦中の外国人が日本を訴えると、保証金や損害賠償など日本側が払うことになったのだ。こうした傾向が半世紀以上続いた結果、どうなったか。日本国民、政治家はじめ、知識人、サラリーマン、あらゆる階層を含む日本人が、国家意識をほとんど持たなくなってしまったのです。国家意識とは何かと言えば、自国の国益が侵された時、その国の国民一人一人に自ら湧き上がる国を弁護しようとする気持ちだと思います。

前にも触れましたが8年前の平成18年に私は「原爆正当化のアメリカと『従軍慰安婦』謝罪の日本」を出版しました。その本の帯には宣伝用と大きく「国家の名誉や誇りを気にしない国民が世界のどこにいるか!」書いています。8年前は国民の国家意識が薄く、一小市民である私は、怒りの声をあげているのです。
ところがそれから8年後の現在、国民の国家意識は当時と比べると驚くばかりの高さです。どうしたのでしょうか、何があったのでしょうか。色々と原因を探すことはできるでしょうが、私の考えでは、まず筆頭にあげられるのはシナの日本に対する行動でしょう。2008年北京オリンピックがありました。その前年長野での聖火リレー(福田政権の時)にシナ日本大使館の全面的援助で在日シナ人が大量の押しかけ、日本警察の保護のもとに乱暴狼藉のやりたいほうだい。シナ本土での対日デモ、日本系施設にたいする徹底した暴動行為、尖閣諸島は藪からぼうにシナの領土だと主張し、自ら船を海上保安庁の船にぶつけてくるのだ。さすがにこの時、日本国民は頭にきたのではないか。さらに韓国は、従軍慰安婦の像を韓国だけではなくのアメリカのあちこちに建て、北朝鮮は何度も核実験し、拉致家族の解決をはかろうとしないのだ。さすがにおとなしい日本民族は、国家意識が戻ってきたのです。私に言わせればやっと人間らしくなってきたのだ。
要するに朝日は、日本国民の国家意識が薄いのを利用して戦前戦中の日本国家を最低の国家として日本国民に徹底してしみこませようとアクドイ記事を書いてきたのです。それを陰ながら支持してきたのが、日教組、労働組合、知識人、歴史を含む大学の学者、左翼の政治家、などなどだったのです。

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