Archive for 11月, 2014

文化の使い分けを教えよう。



 世界主要100ヶ国、あるいは世界主要50ヶ国。いずれの場合でもその中に日本が含まれることは、日本国民誰もが思っています。ここで私が強く主張したいのは、主要100ヶ国、50ヶ国の中でも、日本の文明、文化が特異で異彩を放ち、外国の文明、文化とは全く違うことです。日本と類似の文明、文化を持つ国はありません。韓国、シナなど顔、形が似ているだけで儒教国家ですし、両国の文明、文化など日本とは全く違います。主要100ヶ国、50ヶ国にしても大半が一神教のキリスト教国とイスラム教国、それにシナ、韓国など儒教国などです。日本の文化と同じように異質で他国と共有しない文化を持つ国がありますが、せいぜいハイチとエチオピアぐらいでしょう。しかし両国は、世界主要100ヶ国にも50ヶ国にも入らないでしょう。従って日本と深い外交関係になることはほとんどないと思います。「文明の衝突」を書いたサミュエル・ハンチントンは、日本は最重要な孤立国と書いています。彼は日本について次のように書いています。
「日本の独特な文化を共有する国はなく、他国に移民した日本人はその国で重要な意味を持つほどの人口に達することもなく、また移民先の国の文化にも同化してしまう(たとえば日系アメリカ人)そうだ。日本の孤立度がさらに高まるのは、日本文化は高度に排他的で、広く支持される可能性のある宗教(キリスト教やイスラム教)やイデオロギー(自由主義や共産主義)をともなわないという事実からであり、そのような宗教やイデオロギーを持たないために、他の社会にそれを伝えてその社会の人々と文化的な関係を築くことができないのである。」

このように世界の文明、文化は、日本の文明、文化と違いすぎるので次のような名言が出てきます。大分前に、確か竹村健一氏が言ったと言われる、「日本の常識は、世界の非常識」。竹村健一氏は、名言を吐くくせがありましたが、最近元気ないみたいで病気でもしているのでしょうか。私はこの言葉は名言中の名言だと思っています。それでは世界の非常識になっている日本の常識(文化)の特徴を数え書きしましょう。
1.すぐに謝る。
日本人の謝りには、外国人が理解できない謝りがあります。謝りの言葉の中に「ありがとう」という意味が込められている場合もある。相手が悪くないのに謝ってくれる場合もある。誰かに道を尋ねます、聞かれた人は、知らなくても悪くないのに「すいません」と謝ってくれます。自分では悪いとは思わないのだが、相手の立場や将来のことを考えて謝る場合もあります。日本政府の韓国への謝罪もこの範疇にはいるでしょう。歴史的に日本が韓国を支配したのは戦争の結果ではありません。国際社会が日本の韓国支配を承認したのです。必ずしも日本が悪いと言えないのだが、韓国とは身近な関係だし、両国の将来のことを考えたら謝った方が得策と考えたのでしょう。日本の謝り方は、いろいろなケースがあるので外国人に日本の謝りを理解させるのに非常にむずかしいと言うより、もはや無理なのです。
2.自分のミスや過ちは言い訳せずすぐに認める。
3.自己主張を強くしない。
4.すぐに反省する。特に相手の立場に立って反省する。
5.気配りをする。
6.過去のことは水にながす。                                    

私はこの六つが日本文化の特徴であり日本の常識だと思っています。ところが世界ではこの常識が非常識なのです。列挙してみます。
1. めったなことで、あるいはほとんどと言っていいくらい謝りません。せいぜい『遺憾の意を表す』ぐらいでしょう。
2. 自分のミスや過ちはすぐに認めず、言い訳をしり、他人のせいにする。
3. 自己主張を強くする。
4. すぐに反省などしない。
5. 気配りしない。気配りと言う文化などないも同然だから、気配りなど理解できない。
6. 過去に徹底してこだわる。
これらが世界の常識なのです。大東亜戦争に対する日本政府の謝罪外交は、日本の常識で考えるから謝罪につながっていくのです。それでは同じ大東亜戦争を世界の常識で考えてみましょう。
1. めったなことで謝らない。
文字通り大東亜戦争は謝る必要は全くありません。世界の人類で一番戦争した民族は白人です。敗戦国が謝罪した例がありますか。ドイツはすべてナチスのせいにしています。
2. 自分のミスや過ちはすぐに認めず、言い訳をしたり、他人のせいにする。
大東亜戦争は日本だけが悪ですか。言い訳が沢山あります。他国のせいにもできます。
3. 自己主張を強くする。
大東亜戦争の言い訳は沢山あり、他国のせいにもできます。それらを強く主張しましょう。それも日本人のように一回言っておしまいでなく、外国人のように何度も執拗に繰り返しましょう。
4. すぐに反省などしない。
大東亜戦争など反省してはいけません。反省するなら日本国家のためになる自己中心的な反省です。例えば、二度と原爆など落とされないようにするにはどうしたらよいかと言うような反省です。間違っても日本人特異の相手の立場にたっての反省など絶対にしないこと。
5. 気配りをしない。
間違って気配りなどしないこと。うっかりすると相手国に誤解を与えるだけです。
6. 過去に徹底してこだわる。
さあ徹底して過去にこだわりましょう。過去にこだわればこだわるほど、日本の主張にすごみが出るというものです。」
どうせ過去にこだわるなら、ずっと時代をさかのぼりましょう。1492年コロンブスがアメリカ大陸に到着してからおよそ500年間、欧米人はアフリカ大陸、アメリカ大陸、中南米、アジアで何をしてきたのでしょうか。白人欧米人による有色人種の支配です。武力で徹底的に支配し搾取して、自分たちの国の繁栄を計ってきたのです。平和な島国日本も江戸時代には欧米人の都合で武力による不当な要求を飲まされました。気がついてみれば、隣のシナは、欧米人の草刈り場になっていました。そういう白人優位の世界を一挙に覆すきっかけになったのが大東亜戦争なのです。第一次大戦後、パリの平和会議で日本は「人種差別撤廃案」を提案して、賛成票が反対票を上回りましたが否決されてしまいました。それが今や世界の常識になっている「人類平等」という考えも大東亜戦争がきっかけになっているのです。戦後白人の植民地だった国々が続々と独立国になりました。これも大東亜戦争がきっかけになっているのです。どうですか、皆さん、世界の常識で考えると大東亜戦争など謝罪する必要などまったくない戦争なのです。

だからこの文化の使い分けを教育現場で教えるようにしなければいけないのでないかと言うのが私の意見なのです。皆さん、上に上げた日本の常識、世界の常識をもう一度よく見てください。日本の常識は、日本文化の特徴である「和の文化」の根源をなすものであり、世界の常識は、一神教文化の根源である「敵対」あるいは「対決」でしょう。要するに世界の常識は野蛮な文明、文化が根底にあるのです。義務教育で英語を強制的に学ばせながら、文化について何も学ばせないのは文科省の失態です。日本の常識が世界の常識になるくらいなら、世界の平和もあり得ますが、世界の非常識なのです。このためこと対外戦争や外交問題に関しては国益のために日本の常識を捨てて世界の常識に従う、すなわち文化の使い分けを国民の常識にしてしまわなければだめなのです。
文化の使い分けをすれば誰が総理大臣になっても村山元総理大臣が犯した失策(戦後50年目の節目の国会での謝罪決議)をせずに済むし、従軍慰安婦に関する河野発言もなくなるのです。外交問題を日本の文化だけで片付けるから、「うぶで、バカでのお人よし外交」と私にののしられることになるのです。

国会での謝罪決議後、村山総理はシンガポールを訪問した。華僑ゲリラが葬ってある墓地で、日本の歴代の総理大臣がまだ一度も行ってもない墓地を、村山はわざわざその墓地まで出かけ謝罪したのです。挙句の果てにマレーシアのマハティール首相から、もうこれ以上謝る必要ないと忠告される始末でした。過去を水に流して謝罪すれば、外国人にほめられるし、日本のためになると思っているのです。まさに「うぶでバカでのお人よし外交」そのものです。誰か、このブログ、村山や河野に見せていただけませんか。




Comments (1)

教科書採択方法の変更



        このブログの転載、拡散をよろしくお願いします。
国民の皆さまへ
私は前回『「新しい歴史教科書をつくる会」の地道な努力』というタイトルのブログを書きました。そこでは通称「つくる会」が結成されたきっかけは平成8年の翌春から使われる中学校の全歴史教科書の中に従軍慰安婦事件が記載されることが発表されたことです。そこで「つくる会」は独自の中学校の歴史教科書と公民教科書を作成することにきめた。平成13年に「つくる会」は独自の中学歴史教科書と公民教科書に文科省の検定合格を取ることに成功しました。
ところが「つくる会」が文科省の検定合格をとる平成13年前後に猛烈な反「つくる会」騒動が起こりました。韓国やシナという外国からの反対もありました。しかし「つくる会」執行部は、文科省の検定合格を取得した中学校の歴史教科書と公民教科書を一般書店で販売する策にでたのです。その結果驚くなかれ、歴史教科書と公民教科書あわせて76万冊も売れベストセラーになったのです。教科書がベストセラーになるとは書籍販売史上初めてではないでしょうか。この世論の支持を受けて「つくる会」は、教科書販売合戦(教科書採択戦)に挑みました。その結果は惨たんたるものでした。「つくる会」の中学校歴史教科書としての採択率0.039パーセント、公民教科書は、0.055パーセント、即ち日本全国にある中学校のうち、「つくる会」の教科書を採用した中学校は指で数える程度の数だったのです。その原因は何か。日本全国には数えきれないほど、市、区、町、村があります。そこには必ず教育委員会(日教組関連の人たち)という組織があります。その教育委員会のほとんどが「つくる会」の教科書販売の前にたちはだかる大きな壁になっていたのです。そのため「つくる会」が設立17年目を迎えても教科書ビジネスとして成り立たず、「つくる会」の会員がお金をだしあって必死に支えているのが現状です。これが私の前回のブログの要約です。

国民の皆さんの地元の公立の小、中、高等学校で使われる教科書は、地元の教育委員会がどの教科書を使うか決めるのです。その教科書の選定作業、その決定は、教育委員会の専管事項として誰も介入できませんでした。要するに教育委員会の独裁権のようなものでした。ところが今年安倍政権は、教育委員会の教科書採択の独裁制にメスを入れたのです。今年6月、教科書採択に密接に関連する地方教育行政法が改正され、来年4月より、各地方自治体で総合教育会議が発足することになったのです。この総合教育会議を具体的に説明しますと、これまでの教科書採択事務は、首長(市長、区長、町長、村長)の関与はかたくなに拒否され、教育委員会専菅事項として扱われてきました。しかしこの度の法改正により、首長主導の総合教育会議で、採択のための基本方針や採択基準について大綱に定めることができるようになり、教育委員会はこれを尊重する義務を負うことになったのです。
これは「つくる会」にとっては非常に良いニュースです。これまで教育委員会自体が、「つくる会」の教科書売り込みの非常に大きな壁だったのが、首長の介入によって「つくる会」の教科書に望が出てきたからです。しかし反面反日左翼陣営はこれを危機と感じ、総合教育会議の機能を低下させ、骨抜きにしようとする運動が各地で激しく展開しています。私はここに教育関係者が下村文科大臣にあてた意見書のコピーをもっています。例えば全国都道府県教育委員会協議会・教育長協議会連盟の意見書とか、あるいは全国連合小学校・中学校校長会連盟の要望書というものがあります。彼らはいくつかの注目点をあげていますが、私が注目したいの、彼らが執拗に繰り返す「公正中立」と言う言葉です。その文章を拾ってみます。
○公正中立な教育を継続的、安定的に行うことを目的として構築されたもの。
○教育委員会が地方教育行政の政治的中立性、継続性・安定性は引き続き確保されるべき。
○教育の政治的中立性などの確保が制度的に担保されること。
○教育委員会は、国の関与を強めるべきでない。
○特定の主義主張に影響を受けることなく、誰が見ても公正中立であることを担保する制度にする。
私は教育委員会の方々にお聞きしたい。歴史教科書において「公正中立」とはどういうことですか。教えていただけませんか。私に言わせれば、あなたがたの歴史教科書の「公正中立」とは自虐史観を教えることでしょう。だからこそ「つくる会」の教科書は、17年間もあなたがたによってほとんど無視され続けたのです。

私は国民の皆さんや教育委員会の皆さんに大事なことを質問します。皆さん、「歴史教育とは、何ですか」と聞いたら、どんな答えをお持ちでしょうか。私の考えを披露します。
歴史教育とは、子供に自国の歴史を教えることによって子供に自国を誇りに思わせることです。世界中の国家が歴史を教える時は、その国の子供たちに自国への誇りを持たせるべく歴史を教えているのです。これが子供たちに教える世界各国の歴史教育の現状です。韓国やシナは、自国の国民に誇りを持たせるべく嘘の歴史を教えている現状です。日本の歴史はわざわざ噓を教えなくても誇りを持たせる歴史があるのです。ところが日本の教育委員会は、日本の子供たちに国の誇りを持たせないどころか国に嫌悪感を抱かせる教え方をしているのです。まだ史実かどうか定まっていない段階で中学校の全歴史教科書が従軍慰安婦事件を載せ、「つくる会」が中学校の歴史教科書を出版すると、中学校の全歴史教科書から従軍慰安婦事件が消えました。ところが高校の歴史教科書出版社6社のうち13冊がいまだに従軍慰安婦事件を記載しているのです。東京書籍日本史Aには次のように書かれています。
「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人、フィリピン人、ベトナム人、オランダ人など多数の女性が慰安婦に狩り出された。慰安所は、中国、香港、シンガポール、オランダ領東インドから、日本の沖縄諸島、北海道、樺太などにまで及んだ。」
この文章は文科省の検定を通り、「強制」や「連行」という言葉が入ってないとは云え、これは明らかに嘘の史実を記した文章です。まさに国に嫌悪感をいだかせる教え方です。そのうえ「君が代」を歌え、「日の丸」も掲げろと上から指図すれば裁判に訴えてまで反対してきたのです。まさに日教組は先生方の組合でなく反日左翼思想丸出しの政治思想団体です。
しかし来年からは首長の下に総合教育会議が開かれます。「つくる会」の会員であり、鎌倉市市民でもある獣医学博士、若林高明氏は、鎌倉市長あてに次ぎのような手紙を書いています。

鎌倉市役所                       平成26年10月28日
市長 松尾 崇 殿
        教科書採択改善のための総合教育会議の準備に関する件
来年度、平成27年4月1日から実施される新しい地方教育行政法では、市長の招集の下に「総合教育会議」が設置されます。総合教育会議はその意義を十分に生かし、積極的に活用すれば、教科書採択に当たって積年の弊を打ち破り、新教育基本法に遵守した良い教科書採択が可能になります。旧来の地方教育行政法に基づく教育委員会制度においては、教育行政に関する市長の権限は極めて限定的であり、特に教科書採択については教育委員会の専管的権限とされたため、市長は全く関与してこなかったのが実態です。
しかし新しい教育委員会制度では、総合教育会議の下、教科書採択につき、教科書採択事務そのものは行えませんが、教科書採択の基本方針や採択基準については大綱を策定し、市長が明確に関与できるようになりました。
また、もし関与しなければ、鎌倉市民(有権者)から逆にその責任を問われることになります。鎌倉市においては、教科書採択に関わる総合教育会議の意義に鑑み、総合教育会議の設置に関する準備を、後れをとることなく、速やかに万全を期して行ってください。
その上で、新教育基本法(平成18年12月22日公布・施行)を遵守した良い教科書を採択することの意義を十分に理解していただき、総合教育会議の準備を進めてください。(略)
                              獣医学博士 若林高明

首長が総合教育会議を指導力を持って進めていただきたいため、例としてこのような手紙やその他類似の手紙を「つくる会」各支部がすでに郵送したり、あるいはこれから提出しようとしていると思います。しかし「つくる会」の支部は、どうしても大都市に集中しがちで全国的にはとてもカバーできません。そこで国民の皆さまにお願いしたいのです。皆さまの地元の首長には、上記のような手紙を書いて、あるいはファックス、電話などで総合教育会議を開き、教科書採択会議に指導力を発揮してほしい旨を主張していただけませんでしょうか。前にも私は申しましたが、「つくる会」は日本の歴史教育における希望の星です。それには「つくる会」の会員だけでは実現できません。皆様方国民の厚い支援がないと一瞬の明かりと消える流れ星のようになってしまいます。熱いご支援のほどよろしく、よろしくお願いいたします。

このブログの転載、拡散をよろしくお願いいたします。





Comments (2)