全国の地方議会の自民党議員の皆さまへ
このブログの拡散、転載よろしくお願いいたします。
私は、自民党神奈川県支部の自民党員(党員番号:0914-000996-B)です。ま
た私は、「新しい歴史教科書をつくる会」(略称:つくる会)神奈川県支部の会員でもあります。皆様すでにご存知のように来年4月から、首長の招集の下に「総合教育会議」が設置されます。以下の文章は、「つくる会」神奈川支部の会員が自分の住む市長あてに送った手紙のコピーです。
引用開始
「来年度、平成27年4月1日から実施される新しい地方教育行政法では、市長の招集の下に「総合教育会議」が設置されます。総合教育会議はその意義を十分に生かし、積極的に活用すれば、教科書採択に当たって積年の弊を打ち破り、新教育基本法を遵守した良い教科書採択が可能になります。旧来の地方教育行政法に基づく教育委員会制度においては、教育行政に関する市長の権限は極めて限定的であり、特に教科書採択については教育委員会の専管的権限とされたため、市長、町長は全く関与してこなかったのが実態です。
しかし新しい教育委員会制度では、総合教育会議の下、教科書採択につき、教科書採択事務そのものは行えませんが、教科書採択の基本方針や採択基準については大綱を策定し、市長、町長が明確に関与できるようになりました。
また、もし関与しなければ、有権者から逆にその責任を問われることになります。市長におかれましては、教科書採択に関わる総合教育会議の意義に鑑み、総合教育会議の設置に関する準備を、後れをとることなく、速やかに万全を期して行ってください。
その上で、新教育基本法(平成18年12月22日公布・施行)を遵守した良い教科書を採択することの意義を十分に理解していただき、総合教育会議の準備を進めてください。
よろしくお願いいたします。」
引用終了
これまでの教科書採択戦では、皆さんすでにご存知かと思いますが、あえてここに書かせていただきます。皆さんの地元の公立の小、中、高等学校で使われる教科書は、地元の教育委員会がどの教科書を使うか決めていたのです。その教科書の選定作業、その決定は、教育委員会の専管事項として誰も介入できませんでした。要するに教育委員会の独裁権のようなものでした。ところが今年安倍政権は、教育委員会の教科書採択の独裁制にメスを入れたのです。今年6月、教科書採択に密接に関連する地方教育行政法が改正され、来年4月より、各地方自治体で総合教育会議が発足することになったのです。この総合教育会議を具体的に説明しますと、これまでの教科書採択事務は、首長(市長、区長、町長、村長)の関与はかたくなに拒否され、教育委員会専菅事項として扱われてきました。しかしこの度の法改正により、首長主導の総合教育会議で、採択のための基本方針や採択基準について大綱に定めることができるようになり、教育委員会はこれを尊重する義務を負うことになったのです。
これは「つくる会」にとっては非常に良いニュースです。これまで教育委員会自体が、「つくる会」の教科書売り込みの非常に大きな壁だったのが、首長の介入によって「つくる会」の教科書に望が出てきたからです。しかし反面反日左翼陣営はこれを危機と感じ、総合教育会議の機能を低下させ、骨抜きにしようとする運動が各地で激しく展開しています。例えば、
埼玉県のある左翼系市長は、「教育には口を出さない」とか「大綱に入れる予定はない」などと口走っていますが、とんでもない無責任な市長ということになります。せっかく市長が教育に口が出せるようになったのに口に出さず、教育委員会に丸投げし、自虐史観の教科書が採択されれば、市長の権限を放棄して、教育委員会に任せたからだということになります。ぜひこのことを市長に指摘していただきたいと思います。
総合教育会議で教科書採択の大綱を決めるとはどういうことかというと、教科書採択の基本方針や採択基準についての取り決めではないでしょうか。例えば、東京書籍を排除せよなどと具体的ことを大綱に盛り込むことはできないと思いますが、
○教科書採択に当たっては、教育基本法に最も準拠した良い教科書を選ぶこと。
○各社教科書の内容評価は、教育基本法、及び学習指導要領の遵守の度合いを基準し、その遵守の度合いは数値をもって客観的に表示すること。
○採択結果は、採択のために作成した資料、議事録と共に採択理由を具体的に公表することなど「大綱」に盛り込むことができると思います。地域には独自の条項などがあると思いますので「大綱」に加味することができると思います。要するにこの度の法律改正によって首長の教科書採択の役割が変わったことをよく理解させ、首長がどんな教科書を望んでいるのか問いただして、皆さまと意見が同じであれば「大綱」にもりこむように要請していただきたいと思っております。
またさらにこれまで教科書採択では採択者が事前に、「どのような教科書を採択したいか」についての明確な意思表示がなされたことはありませんでした。これは採択者側が採択について明確な方針持っていないことの現れであり、これは首長や教育委員会が地域の教育の向上に熱意を持っていないことの証となります。従って「採択理由」の明確化を促すためにも採択者側の意志を「大綱」に示すことは必要であると思います。
これまで中学校の教科書から自虐史観の教科書を追放することは、事実上全く無理でした、しかし来年度から「総合教育会議」の利用の仕方によって可能になりました。そのためにも全国の地方議会の自民党議席の議員の方々と首長との密接な話し合いが必要ですし、また自民党議員が総合教育会議の「大綱」作りに積極的参加していただくことも重要になってきます。私の地元、横浜市でも自民党議員が積極的に市長と話し合いを重ねています。これまで以上に自民党議員が教科書採択に関わることが重要になっていることを理解していただきたいと思っております。また私たち「つくる会」の人たちも積極的に議員さんたちを応援していくつもりです。
「つくる会」は出版社、自由社から教科書を出しておりますが、決して我田引水的に自らの教科書のみ尊しとするものではございません。新教育基本法と指導要領の心を最も忠実に生かした教科書を作ると自然にこうなる、という一つの規範を示したつもりです。各教科書の記述の具体例を虚心に見比べて頂くだけで、そのことを容易に看取し得るものと確信しております。私どもは、全国地方の自民党議員の皆さまには積極的にお手伝いしたいと思っております。
最後に自民党本部にお願いがあります。自民党本部では毎週火曜日に週刊新聞「自由民主」を発行しています。選挙では前回の選挙と同じで安倍政権の圧勝でした。いずれこの週刊新聞には来年から行われる「総合教育会議」を堂々と自信をもって強調する記事にしていただきたいと思っています。教育問題は防衛問題と同じように国家の重要政策の一つです。日教組関係者の集まりである現教育委員会の独裁的な教科書採択権に風穴をあけるには、この「総合教育会議」を有効に利用するのが最良の方策です。ぜひ記事にして全国の自民党議員や自民党会員にこの新組織である「総合教育会議」の有効性を力説してもらいたいと思っています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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