Archive for 4月, 2015

NHK、朝日、毎日は、日本国民の敵(9)



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昨年、平成26年8月23日付けの産経新聞の一面の「産経抄」に次ぎのような記事が書いてあった。
「『すさまじきものは宮仕え』とはよくいったもので、清少納言の昔からサラリーマンは気楽な稼業ではない。今はやりのブラック企業ではなくとも『成果主義』という正体のしれぬ怪物に追いまくられ、日々の疲れを一杯の生ビールで洗い流すことさえままならぬご同輩も多い。退職してからなお一層、『我が社』への愛憎がいや増すのもサラリーマンの悲しい性か。『NHK全国退職者有志』なる人々が、籾井勝人NHK会長の罷免を求めるOBの署名を約1500人分集めたという。
記者会見した元ディレクターの池田理恵子さんは、『国際的にみたらとんでもない人が公共放送のトップにいる』と口を極めて罵った。さて、彼のどこがとんでもないのか。どうやら、半年前の就任会見をいまだに問題にしているらしい。
記者から慰安婦問題について聞かれた籾井氏は、『今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった』と述べた。どこかの新聞やテレビが、さも大失言かのように扱ったのは記憶に新しい。罷免に値する発言ではさらさらないのだが、池田さんには我慢ならなかったらしい。さすがは在職中から市民運動家と知られ、13年前、昭和天皇に『有罪』判決を下した『女性国際戦犯法廷』なるインチキ模擬裁判に深く関わったご仁だけある。
つい最近までNHKは、ニュースでも左翼系団体の集会をさも重大事のように扱っていたが、署名した1500人のOBはそんな昔が懐かしいのだろう。朝日でさえやめたのに、NHKがいまだに『従軍慰安婦』なる用語を使っているのも昔の名残である。OBたちが今、せねばならないのは、慰安婦問題などで偏向番組を放送し、視聴者を惑わせた過去への謝罪である。」

この記事が出ると私の地元横浜の保守系の市会議員あるいは県会議員だったかもしれませんが、その人は、この記事を葉書に何十枚だか何百枚だかしれませんが印刷し、ある会合に集まってきた人たちにくばりNHKに送って抗議してくれとばら撒いていました。その葉書を受け取った一人である私はNHKに送ったことを覚えています。それから数か月後籾井勝人NHK会長の罷免を求める署名の詳細を「NHK退職者有志のホームページ」で知ることになった。そのきっかけを教えてくれたのが西村幸裕著「NHK亡国論」(KKベストセラーズ)です。その全文を披露します。

「NHK経営委員会 御中                   2014年8月21日
 経営委員各位
   NHK籾井会長に辞任を勧告するか、または罷免されるよう求めます。
                            NHK全国退職者有志
経営委員各位には、日頃、NHKの使命達成のために尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、かってNHKで働いた退職者です。1月の籾井勝人会長就任以来続いている事態を憂慮し、その解決のために、今こそ経営委員会が英断をもって会長に辞任を勧告すること、その勧告に応じない場合は、放送法第55条により罷免の決断をされることを強く求めるものです。その理由は次の通りです。
第一、籾井会長が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、大事な脅威となっています。「政治権力からの自主・自立」という在り方は、NHKの存在理由そのものであり、NHKが視聴者、国民の信頼を得るために守るべき最重要の放送倫理です。
しかし、繰り返し批判されているように、籾井会長は就任記者会見で、国際放送では「政府が右というのは左とは言えない」、「民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になることはあり得ないのではないか」秘密保護法については「政府が必要だとの説明だからようすを見るしかない」などと述べました。
また、日本軍「慰安婦」の補償問題に関し、韓国を批判し、「日韓条約で解決済み。なぜ蒸し返すのか」とも発言しました。これは日本政府の主張であり、籾井発言はこの政府の主張をNHKの主張とする、というに等しいものでした。
重大なのは、こうした姿勢が就任会見の一時的なものでなく、その後も変更されていないことです。NHKの基本性格の理解を欠き、政府支持の姿勢で公的に発言した人物がNHKのトップに坐り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきです。2013年11月、
経営委員会は、次期会長の資格要件を定めました。その中に「政治的に中立であること」「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」と言う項目があります。籾井会長の姿勢はこの要件にあきらかに違反しているのではないでしょうか。

第二、就任会見でしめされた見識、感性からみて、籾井会長がNHKのトップの任に堪える人物とは到底考えられません。会長は日本軍慰安婦に関して、日本だけが非難されるのはおかしい、という趣旨で「戦争している国にはどこにでもあった」と述べました。
しかし、これは、近年の研究や裁判で明らかになった日本軍「慰安婦」の歴史的事実に反します。政府の公式見解である河野談話も、長期、かつ広範な地域に、日本軍が直接、間接に関与して慰安所を設置し、「慰安婦」の移送、管理をおこなったと明言しました。こうした大がかりな制度を、戦争当事国がすべて行っていた、とする籾井発言は、驚くべき歴史の偽造です。
また河野談話は、『「慰安婦」の募集が、強圧によって本人の意思に反して行われた事例が数多くあり、慰安所での生活も強制的な状況の下での痛ましいものであった』と述べました。籾井発言には、こうした悲惨な環境におかれた女性たちへの人間的な想像力が感じられず、
先の戦争で日本がアジア諸国に与えた被害について反省も表明されませんでした。
NHKは、アジア太平洋地域の放送機関の連合組織ABU(アジア太平洋放送連合)の有力なメンバーです。加盟各国は、多くは日本の侵略戦争で深刻な被害を受けた国々です。籾井氏の発言は、アジア諸国にとって、また、日本の戦争責任を考える多くの市民にとって、到底受け入れがたいものです。

第三、いまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別な困難に直面しています。会長発言を理由に、国内外で取材に困難を生じているという現場の声が聞こえます。受信料支払い凍結や留保も広がっています。こうした厳しい批判が集中する中で仕事をしなければならない現場の人たちの状況には胸が痛みます。ご承知のように、今年4月22日の経営委員会で、退任する理事のひとりは、あいさつの中で、次のように述べました。
「職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。一刻も早い事態の収拾が必要です」
さらにこの理事は、「これまで経営委員会は、執行部に事態収拾を求めたが、経営委員会こそが責任を持って事態の収拾に当たってほしい」と訴えました。職場の声を代弁するこのような痛切な声にぜひ応えていただきたいのです。
会長が辞任しないかぎり、NHKに対する批判は、今後も止むことがないでしょう。会長が職に留まっていることへの抗議は、署名運動や、受信料支払い凍結、という形で広がり、私たち退職者の中にも、やむにやまれぬ気持ちから支払い凍結に踏み切る人びとが出始めました。署名も本年6月に5万筆をこえました。私たちは、単に後輩が困っている、とか、かって働いたNHKが心配だから、というレベルでこの申し入れをしているのではありません。NHKが政府から独立した自立的な放送機関として、日本の民主主義の発達に資する存在であることをあらためて求め、現在の危機を回避することを要求するのが趣旨です。
経営委員会は、放送法成立以後64年の歴史と、NHKの今後を見据えて、現在の時期がNHKの歴史上の汚点とならないよう、大局的、歴史的見地から英断をくだされるよう求めます。その上で、会長選任には、言論、ジャーナリズム、メディア研究、労働・農業団体、市民団体など各界の意見や提案を幅広く聴き、経営委員会独自の活動で、会長にふさわしい人物を選任される方向へ大きく一歩踏み出されることを心から願うものです。」

私がこの文章を読んで真っ先に感じたことは、NHK退職者たちに「大きな顔をするな!」と罵声をあびせたいということです。どんな大会社の退職者でも退職者同士が集まって、現経営陣に向かって現社長の解任を要求したり、罷免を求めたりするでしょうか。NHKは特別の社員だという思い上がり以外のなにものでもない。彼らの要求する第一、第二、第三についての私の反論は以下の通りです。
第一
「政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHK云々」と主張しているが、それは国内問題についてはそういった主張は、受け入れます。しかし国際問題については政府の意向に従うのが当然です。籾井会長が「国際放送では政府が右というのを左とは言えない」と主張しているのは当たり前のことです。例えば領土問題、NHKは政府の主張に同調して番組を作成したりして日本の主張をすべきなのだ。何故、竹島や尖閣諸島が古くから日本列島のものであるというドキュメンタリー番組を制作して外国に主張しないのだ。今までNHKは、外国に向けて日本の主張をしたことあるのか? 領土問題という大変な重要問題で日本の主張を番組で国際的に主張できないNHKが日本を代表する放送局になる資格はありません。それにもかかわらず国民に視聴料を支払わせるなど矛盾もはなはだしい。現在私はNHK支払拒否して11年になるが、このままずっと支払はいたしません。
NHKの会長の資格要件の一つに「政治的に中立であること」としているが、左翼がお題目のように唱える「政治的中立」と全く同じでNHKも完全に「反日左翼」なのだ。

第二
ここでは従軍慰安婦について反籾井論調を主張しているが、この要望書の日付けは8月21日です、ところ朝日新聞は8月5日、6日の両日にわたって従軍慰安婦に関する自らの報道に謝りがあったと大々的に謝罪しているのだ。それにもかかわらず平然とこれまで朝日が主張してきたことを書いているのだ。もしこの要望書の原稿が8月5以前に書かれたものならチェックして訂正しておくべき文章ではないでしょうか。要するに退職者たちは、常識とか礼儀をわきまえない人たちなのだ。
2012年10月13日(土)産経新聞の一面、「産経抄」の一部にこういう記事があった。
引用開始
『(前半略)そのうえで朝日新聞にもぜひ調査してもらいたいことがある。元NHK職員の池田信夫が書いたブログだ。彼は『慰安婦問題は朝日新聞が捏造したものとして約20年前の記事と記者の実名をあげて断定、話題になっている。しかも慰安婦が日本政府を相手取って起こした原告団長が記者の義母だという。朝日などが熱心に慰安婦問題を報じたおかげで、韓国世論が沸騰。いま日韓関係は最悪だ。その大元が捏造ならば由々しき事態だ。そうでないなら池田氏を名誉棄損で訴えるべきだが、朝日の広報部は『個々のブログの内容においてお答えすることは差し控えます』と答えるだけ。15日から新聞週間だ。同じ新聞人として売られたケンカはぜひ買ってほしい。』
引用終了
私がこの元NHK職員の池田信夫氏は、えらいと思う。朝日が従軍慰安婦謝罪の記事を書く前に堂々と一人で「朝日新聞が捏造している」と報じているのだ。それにひきかえNHK会長の解任の要望書を提出した1500人の元NHK職員は、朝日謝罪後も朝日の前の主張を繰り返しているのだ。彼等は一人では、なにも主張することができず、「赤信号、皆で渡れば怖くない」式の烏合の衆であることがよくわかる。バカ、アホ、ノータリンの集まりにもかかわらず知識人ぶった集団なのだ。
第三
籾井会長が在職しているからNHKで働く人たちがやる気をなくしているというのだ。やる気を失くしたらさっさと辞めればいいだけの話です。「現会長が辞任しないかぎり、NHKに対する批判は、今後止むことがないでしょう」とまで書いています。彼らは、籾井会長がどれほど多くの人々に支持されているのか想像もつかないのだ。「井の中の蛙」でNHK内部のことしか全くわからないのだ。この世の中NHKがすべてだという半ば狂信者の集まりとも言えるのだ。
私はNHKの反日左翼的放送にとことんうんざりしているのだ。こんど籾井会長が不満でNHK退職者にも支払拒否が出ているのは大歓迎です。大いに支払拒否をしてもらいたい。大体大会社の退職者が1500人も集まって現経営陣の社長が気に食わないといって社長の辞任勧告や罷免を要求するのは、世間的にはどうしようもない悪質な圧力団体と同じです。私が主張する、「NHKを潰せ」が一日も早く実現しないと、不埒な退職者の集まりが増殖する一方です。一日も早くNHKを潰しましょう。

最後に現在NHKラジオでラジオ放送90年の記念放送をしているが、戦後アメリカ軍が日本本土を占領している間、GHQ(アメリカ占領軍総司令部)はどういうラジオ番組を強制的にNHKに放送させていたか詳細に発表すべきではないか。例えばなぜ戦後直後の超人気番組「鐘の鳴る丘」がGHQの命令で放送されたか、国民に知らすべきではないのか。黙っているのは国民への裏切り行為ではないか。映画界では、GHQの指令のもとにどういう映画が作成されたか、映画の本数、タイトル、それぞれのおおよその観客数も発表されているのだ。しかしNHKラジオは、GHQのどういう指令のもとに、どういうタイトルの放送名が放送されたか、全然発表してこなかったのだ。いまこそ正確に発表すべき時ではないのか。

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「反省」という言葉は、日本の文化

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サミュエル・ハンチントンによれば、「日本は孤立した文明国である。日本の独特な文化を共有する国はなく、他国に移民した日本人はその国で重要な意味を持つほどの人口に達することもなく、また移民先の国の文化に同化してしまう(例えば日系アメリカ人がそうだ)。日本の孤立の度がさらに高まるのは、日本文化は高度に排他的で、広く支持される可能性のある宗教(キリスト教やイスラム教)やイデオロギー(自由主義や共産主義)をともなわないという事実からであり、そのような宗教やイデオロギーをもたないために、他の社会にそれを伝えてその社会の人々と文化的な関係を築くことができないのである。」と書いていますが、私も同感です。そのため日本語という言葉が、その言葉の意味においては、非常に外国人に理解されにくい言葉が随分あるような気がします。例えば、「義理、人情」という言葉も外国人に理解させるには非常に難しい言葉です。幸か不幸か、日本が非常に西洋化されたので、現在では日本人間で特に「義理」などはほとんど使われないような退化した言葉のようになっています。「神様」と「ゴッド」という言葉は、戦前ではほとんど同義語に使われていた、戦後では明確化された。戦後の昭和天皇の人間宣言発言を見れば、外国サイドではこの二つの言葉が混同していたことがわかります。

私はここで一つの仮説を提供したい。日本語の「反省」と言う言葉は、世界には、日本以外にないのではないか、あっても個人レベルではあって、国が「反省」という言葉を使う場合は、外国では絶対にないのではないかと考えてしまうのです。英語では、「反省」と言う場合和英辞書では、think over, reflect on, search one’s soulと三語書かれています。日本語の「反省」にあたる代表的な一語がないのです。ロシア語、ドイツ語、フランス語、アラビア語など英語以外の外国語の専門の方にお聞きしたい、英語以外の言葉で日本の「反省」に値する一語がありますか。これは私の想像ですが、仮にあったとしても国家が「反省」してそれをすなわち海外で公言することはないのではと思っています。韓国、シナ、この両国家は、反省なんて絶対しませんね。「反省」するには自省が必ず必要です。英語では自省も先にあげた「反省」と同じ三語を使います。日本以外の外国人、特に一神教の人たちは、自省するよりも自己主張の方がはるかに強く強烈です。この自己主張の強さが、彼らの文化の特徴です。これに反し、多神教日本の文化の特徴は、協調です。このためこの反省と言う言葉に密接に結びついているのが「謝罪」です。この反省と謝罪は、日本人の文化で、我々日本人はすぐに使いたがるのだ。例えば、数人で何かイベントすると、終わったあと反省会をしましょうなどと飲み会を開くことなどざらにあります。またこの反省会と言う言葉も日本の文化です。反省会など外国語にはないでしょう。ところが一神教の国々は反省などあまりしないのではないか、特に戦争に関しては反省など絶対と言っていくらいしません。例えばドイツ、第二次大戦の時のユダヤ人虐殺など世界的に有名な話だ。特に1985年のドイツのワイツゼッカー大統領の「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」という議会演説は有名だ。日本の知識人などワイゼッカー演説にすっかり惑わされて彼の発言を礼賛しているのが沢山います。要するにワイゼッカーは、ユダヤ民族虐殺は、ナチスのせいでドイツ国民のせいではないと言っているのだ。そしてその罪はどこまでも個人的なものであって、民族全体としての「集団の罪は存在しない」と主張しているのだ。そのため例え費用がどんなにかかろうともナチスから被害を受けた個人、個人には必ず補償しています。日本のように国家賠償ではなく個人補償です。個人補償の金額の方が日本の国家賠償の金額よりはるかに多くドイツは払っている。ドイツの近隣諸国にもユダヤ人を差別してきた歴史がある。そのためユダヤ人差別や虐殺はすべてナチスのせいにしてもらった方が楽なのでドイツ方式「個人補償はするが国家賠償はしない」を黙認しているのだ。例えば、日本はオランダに国家賠償を払っていますが、ドイツはオランダに国家賠償などしていません、またオランダも国家賠償など請求していません。要するにドイツ政府は、ユダヤ人差別、虐殺をナチスのせいにして反省も謝罪もしていません。

現代日本の名著の一つである西尾幹二氏の「GHQ焚書図書開封」の10巻では、イギリスがインドに悪逆非道をつくして植民地にしたことの詳細が書かれています。1997年インド独立50年を記念してエリザベス女王がインドを訪問した。彼女はインド国民の植民地支配の謝罪要求には答えず、イギリス兵が多数のインド国民を虐殺した現場へ行き、花輪をささげ遺憾の意(regret)を表しただけであった。クリントン大統領は、1998年にアフリカ諸国を訪問した。黒人貿易発祥の地、セネガルのゴレー島を訪れた。「黒人の魂まで買うことはできなかったというような屁理屈を言っただけで反省も謝罪もしませんでした。

現在、国際テロ組織ISIS(自称イスラム国別名ISIL)が中東地域などで悪逆非道のテロを繰り返し、捕虜にした人たちをテレビの前で公然と殺している。日本人の犠牲者も出た。私は読者の皆さんにお聞きしたい。ISISの悪逆非道ぶりがテレビのまえで公然と行っているにもかかわらず、なぜ多くのイスラム系の若者がISISに志願していくのでしょうか。沢山の慈善行為がテレビの前で公開されるのなら、多くの志願者が出るのを理解できますが、そうじゃないのですよ。にもかかわらず次から次へと志願者が後を絶たないのは何故でしょうか。結論を言えば,一神教の人たちは「反省」することが絶対にないからです。武力で争って勝った方が正義という意識が一神教の間で無意識に根付いているからです。憲法に武力放棄の条項があれば戦争にはならないと考えるのは世界でも日本人だけです。キリスト教とイスラム教の争いは、何世紀にわたって争っています。イスラム教徒が有利であった時代もあったが、近世に入って現代にわたる時代では、キリスト教が有利な時代に入っています。そのため近世に入ってからの白人キリスト教国家が次々と異教徒、異民族国家の植民地化を進めてきた。また数多くの戦争もしてきました。白人キリスト教国家は、現在のISIS(自称イスラム国家)が行っている残虐行為と同じような残虐行為を行ってきたのです。白人キリスト教国家は、彼らの行為に対する反省あるいは謝罪を表したことがありましたか。大東亜戦争で勝利目前のアメリカは、日本の都市に徹底した無差別空爆を行い、さらに二発の原爆を落とした。終戦後アメリカは当時の国際法を無視し日本に現行憲法を強制的に押しつけたのだ。アメリカ政府は反省しましたか、謝罪しましたか、それどころか彼らは今でも正義ずらしているのだ。

白人キリスト教徒でも、自分たちの過失を認めた団体があった。カトリック教会です。2000年3月法王ヨハネパウロ二世が教会史上初めて、教会の犯した過失を認めたことが全世界に報道された。その過失とはカトリック教会が11世紀から12世紀にかけイスラム圏へ十字軍を送って改宗を迫り、殺戮を繰り返したこと、ヨーロッパの異端者に対し宗教裁判と称する拷問と殺戮を繰り返したこと、そしてユダヤ教徒を迫害してきたことであり、法王はこれら歴史上の過失を指摘して神に許しを乞うたのである。許しを乞う相手が自分たちの神であると言うことが重要なのだ。これによりイスラム教徒やユダヤ教徒に対する法的債務を除去していて実に用意周到な姿勢なのだ。

欧米白人の悪行の一つは、異教徒異民族を奴隷化したことです。カトリック教会もこの奴隷制度を認めていて、法王所有の奴隷船を派遣して「生きた道具」(奴隷)が多数捕獲されると、神の恵みに感謝して「ミサ」を行うというようなこともやっていたのです。アフリカの奴隷積み出し港になったところの多くでは奴隷を積みだすまでの一時収容所に教会の地下の倉庫が使われていた。「神の前にすべての人間は平等だと」誰がいったのでしようか。カトリック教会はなぜ過失を犯したと言わなかったのでしょうか。奴隷など現在存在しなくなったからでしょう。余計なことは言わないのだ。こういうのを日本語で「しらをきる」と言うのです。
要するに私は言いたいのは、反省などは日本の文化で、日本の反省に匹敵する「反省」などは外国にはないも同然です。なぜ私がここに『「反省」は日本の文化』などを持ち出したか。今年は戦後70周年。安倍総理大臣の戦後70周年の談話が注目の的のようになっています。日本のメディアも何とか安倍首相にも村山が語った「痛烈な反省と謝罪」をもう一度言わせようと懸命だ。あの村山は、組合活動一筋で政治家になり、首相になった男だ。だから外国の文化など何も知らないのだ。日本の政治家たるもの「痛烈な反省と謝罪」などともう二度と発言するな。その意味で安倍首相にはがんばってもらいたいと思っています。

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