Archive for 3月, 2017

パナマ文書(1)



タックス・ヘイヴン(tax haven)すなわち租税回避地のことです。租税回避地としては中南米の島々、諸国はあまりにも有名ですが、アメリカにもあります。ワイオミング、ネバダ、デラウェアの三州です。特にデラウェア州は、2016年の4月の集計では人口89万7934人に対し企業数94万5326社も存在し、「世界最悪のタックス・ヘイヴン」と言われています。デラウェア州ウイルミントン市北オレンジ通り1209番地にある2階立てのビルに31万社が存在し、ペーパーカンパニーの代表者には弁護士が多く、設立の実質所有者の情報は不要で州も把握できず、非常に秘匿性が高い。2007年、当時上院議員であったバラク・オバマが提出したオフショアの悪用を規制する法案は、今日にいたるまで採択されていない。「アメリカ経済の支配層では、自己の富の多くをオフショアに隠すことは、もはや例外ではなく恒常化した」とニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストで、ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマンは書いている。

アメリカ以外のタックス・ヘイヴンの代表的な場所は、ご存知のイギリス領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国があげられる。パナマ文書とは、パナマ共和国の首都パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した計約1150万件に及ぶ膨大な内部文書のことです。このパナマ文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業とその内容が匿名で2015年にドイツの新聞社「南ドイツ新聞」にもたらされ、その後南ドイツ新聞は、その情報をワシントンDCにある国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)に送った。世界80ヶ国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストがこの文書の分析に加わった。私が調べたところでは、日本の新聞社がこの国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に加盟しているのは朝日新聞社の一社だけ。戦前、戦中、戦後の日本を貶めることが目的の朝日新聞が何故選ばれたのか理由はわかりません。日本の新聞記者は、英文で作成された書類を読み、書き、話すのがいくら一流大学出ても苦手なのでしょう。
この国際調査報道ジャーナリスト連語(ICIJ)は、営利団体ではなく寄付金で運営されています。大口の寄付金を寄せているのが億万長者のジョージ・ソロス氏です。ソロス氏には二つの顔があります。国境を越えて資金を動かし、外国為替レートの歪みに目をつけて多額の資金を注ぎ込み、莫大な利益を上げる抜け目ない投資家。もう一つの顔は、こうして稼いだ資金を投じ、独裁国家の民主化に協力する活動家です。旧ソ連のウクライナの民主化運動に資金を投じていたとされています。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の膨大な機密文書を誰が、なんのために南ドイツ新聞にもたらされたか、現在でもまったく不明です。モサック・フォンセカという法律事務所を設立したユルゲン・モサックがドイツ生まれであることが分かっているだけ。膨大な機密文書が南ドイツ新聞社に送られたが、南ドイツ新聞社はこれらの書類を(ICIJ)に送り、世界中のジャーナリストの目にふれさせた。同時に南ドイツ新聞の二人の記者、バスティアン・オーバーマイヤー、フレデリック・オーバーマイヤーは、この機密書類を「PANAMA PAPERS」日本名「パナマ文書」として本を出版した。日本文翻訳者:姫田多佳子訳、(株)KADOKAWAが2016年8月27日に出版した。

この本の出版で世界中の政治、経済、スポーツ界などに如何に影響を及ぼしたかを詳細に語っている。それらの情報については多くの読者が知っているでしょう。例えば、アイスランドの現職の首相が退陣に追い込まれたこと、イギリスのブレア首相は自分の父親のオフショア・ファンドから利益を得ていたことを認めた。以来、ロンドンでは首相の退陣を要求するデモがいくつも起きたこと等、皆さんよくご存知でしょう。私が、「すでに多くの人が知っている」というのは多くの国々は民主主義が機能している、すなわち出版、報道の自由が機能しているということです。だから国民は、「パナマ文書」報道に苛立ち大騒ぎになるのです。ところが世界の二大独裁国家、ロシアとシナは、出版、報道の自由がないから、国民は全く知らず、国内ではパナマ文書騒ぎは起こらず、平然としたものです。そこで次回のパナマ文書(2)ではプーチンがロシア国民に隠れて何をしてきたかを書いてみるつもりです。

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鳩山のバカ、アホ、ノータリン(7)



鳩山由紀夫が手を貸した「重慶爆撃」が南京大虐殺の二の舞。
有史以来、これほど売国発言をくりかえした政治家がいただろうか。尖閣諸島の魚釣島を中国領土と言い放ち、南京大虐殺を日本兵の犯罪行為だったと謝罪した鳩山由紀夫元総理(69)。凝りもせず、中国へ“土下座“を繰り返している。
鳩山元総理は2016年11月10日、中国重慶市で開かれた「中国国際友好都市大会」の開幕式に出席してこう挨拶した。
「日本が中国を侵略した際に行った“重慶爆撃”で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」
重慶爆撃とは、旧日本軍が1938年2月から44年12月までの6年10カ月で200回以上行ったといわれる空爆を指す。“鳩山発言”を聞いた外務省関係者が説明する。
「実は、爆撃で亡くなった中国人の遺族ら188人が2006年3月、日本政府に対し、謝罪と総額18億8000万円の賠償を求めて東京地裁で訴訟を起こしたのです。鳩山さんは元総理としての発言が、いかに国益を損なうかを理解していないのでしょう。」

東京地裁は15年2月25日、空爆による被害をみとめたものの、”当時も、個人の国家への賠償請求権を認めていない“として原告の主張を退けた。敗訴した中国人訴訟団は、判決を不服として控訴している。全国紙の中国特派員によれば、
「“南京大虐殺の記録”がユネスコの世界記憶遺産に登録されましたが、習近平政権は”重慶爆撃“の登録も目論んでいます。15年に開かれた抗日、反ファシズム勝利70周年記念式典では、重慶爆撃を取り上げた公開前の”反日映画“への特別賞を授与したほどの力の入れようです」

不完全な統計
重慶爆撃では何人が死亡したというのか。中国人訴訟団は、裁判で”全期間を通じた中国側の死者1万1000人“と主張。一方、中国の公的機関が85年に編纂した『重慶抗戦記事』では1万1889人と数に開きがある。
「中国人訴訟団は日本政府を訴える一方、“空爆加担企業”として三菱重工に謝罪と賠償を求める『要請書』を突きつけました。そこでは不完全な統計としつつも、“10万人以上”と記している。実に、裁判で主張した数の約10倍に膨れ上がっているのです」(先の外務省関係者)
南京大虐殺の死傷者は、東京裁判の判決文でも10万、20万以上に分かれて客観性を欠いていた。日本政府は一貫して”人数の特定は困難“としているが、中国は「南京大虐殺記念館」に”犠牲者数30万人“の看板を堂々と掲げ続けているのはご存知の通りだ。中国事情に詳しい、ルポライターの麻生晴一郎氏は、
中国人訴訟団が要請書に記した“10万人以上”は根拠もなく、信憑性に欠ける。当時の重慶市が、空爆で亡くなった人たちの遺体を数えたわけでもないし、戸籍制度も充分とは言えなかったはずです。今後、中国は南京大虐殺と同じように死者の数を増加させて発表するかもしれません」
つまり、重慶爆撃は、“南京大虐殺”の二の舞になる恐れあり。それに手を貸した鳩山元総理に求めると、
「国益を損なうどころか、日本のためになると考えています。過ちを犯したら、事実を受け止めて謝るのが人間として当然です」
この調子では、死ぬまで中国への”土下座”をやめそうにもない。

この全文章は、2016年12月29日発行の週刊新潮、47頁、48頁の全文を転載したものです。

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