教科書採択方法の変更



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国民の皆さまへ
私は前回『「新しい歴史教科書をつくる会」の地道な努力』というタイトルのブログを書きました。そこでは通称「つくる会」が結成されたきっかけは平成8年の翌春から使われる中学校の全歴史教科書の中に従軍慰安婦事件が記載されることが発表されたことです。そこで「つくる会」は独自の中学校の歴史教科書と公民教科書を作成することにきめた。平成13年に「つくる会」は独自の中学歴史教科書と公民教科書に文科省の検定合格を取ることに成功しました。
ところが「つくる会」が文科省の検定合格をとる平成13年前後に猛烈な反「つくる会」騒動が起こりました。韓国やシナという外国からの反対もありました。しかし「つくる会」執行部は、文科省の検定合格を取得した中学校の歴史教科書と公民教科書を一般書店で販売する策にでたのです。その結果驚くなかれ、歴史教科書と公民教科書あわせて76万冊も売れベストセラーになったのです。教科書がベストセラーになるとは書籍販売史上初めてではないでしょうか。この世論の支持を受けて「つくる会」は、教科書販売合戦(教科書採択戦)に挑みました。その結果は惨たんたるものでした。「つくる会」の中学校歴史教科書としての採択率0.039パーセント、公民教科書は、0.055パーセント、即ち日本全国にある中学校のうち、「つくる会」の教科書を採用した中学校は指で数える程度の数だったのです。その原因は何か。日本全国には数えきれないほど、市、区、町、村があります。そこには必ず教育委員会(日教組関連の人たち)という組織があります。その教育委員会のほとんどが「つくる会」の教科書販売の前にたちはだかる大きな壁になっていたのです。そのため「つくる会」が設立17年目を迎えても教科書ビジネスとして成り立たず、「つくる会」の会員がお金をだしあって必死に支えているのが現状です。これが私の前回のブログの要約です。

国民の皆さんの地元の公立の小、中、高等学校で使われる教科書は、地元の教育委員会がどの教科書を使うか決めるのです。その教科書の選定作業、その決定は、教育委員会の専管事項として誰も介入できませんでした。要するに教育委員会の独裁権のようなものでした。ところが今年安倍政権は、教育委員会の教科書採択の独裁制にメスを入れたのです。今年6月、教科書採択に密接に関連する地方教育行政法が改正され、来年4月より、各地方自治体で総合教育会議が発足することになったのです。この総合教育会議を具体的に説明しますと、これまでの教科書採択事務は、首長(市長、区長、町長、村長)の関与はかたくなに拒否され、教育委員会専菅事項として扱われてきました。しかしこの度の法改正により、首長主導の総合教育会議で、採択のための基本方針や採択基準について大綱に定めることができるようになり、教育委員会はこれを尊重する義務を負うことになったのです。
これは「つくる会」にとっては非常に良いニュースです。これまで教育委員会自体が、「つくる会」の教科書売り込みの非常に大きな壁だったのが、首長の介入によって「つくる会」の教科書に望が出てきたからです。しかし反面反日左翼陣営はこれを危機と感じ、総合教育会議の機能を低下させ、骨抜きにしようとする運動が各地で激しく展開しています。私はここに教育関係者が下村文科大臣にあてた意見書のコピーをもっています。例えば全国都道府県教育委員会協議会・教育長協議会連盟の意見書とか、あるいは全国連合小学校・中学校校長会連盟の要望書というものがあります。彼らはいくつかの注目点をあげていますが、私が注目したいの、彼らが執拗に繰り返す「公正中立」と言う言葉です。その文章を拾ってみます。
○公正中立な教育を継続的、安定的に行うことを目的として構築されたもの。
○教育委員会が地方教育行政の政治的中立性、継続性・安定性は引き続き確保されるべき。
○教育の政治的中立性などの確保が制度的に担保されること。
○教育委員会は、国の関与を強めるべきでない。
○特定の主義主張に影響を受けることなく、誰が見ても公正中立であることを担保する制度にする。
私は教育委員会の方々にお聞きしたい。歴史教科書において「公正中立」とはどういうことですか。教えていただけませんか。私に言わせれば、あなたがたの歴史教科書の「公正中立」とは自虐史観を教えることでしょう。だからこそ「つくる会」の教科書は、17年間もあなたがたによってほとんど無視され続けたのです。

私は国民の皆さんや教育委員会の皆さんに大事なことを質問します。皆さん、「歴史教育とは、何ですか」と聞いたら、どんな答えをお持ちでしょうか。私の考えを披露します。
歴史教育とは、子供に自国の歴史を教えることによって子供に自国を誇りに思わせることです。世界中の国家が歴史を教える時は、その国の子供たちに自国への誇りを持たせるべく歴史を教えているのです。これが子供たちに教える世界各国の歴史教育の現状です。韓国やシナは、自国の国民に誇りを持たせるべく嘘の歴史を教えている現状です。日本の歴史はわざわざ噓を教えなくても誇りを持たせる歴史があるのです。ところが日本の教育委員会は、日本の子供たちに国の誇りを持たせないどころか国に嫌悪感を抱かせる教え方をしているのです。まだ史実かどうか定まっていない段階で中学校の全歴史教科書が従軍慰安婦事件を載せ、「つくる会」が中学校の歴史教科書を出版すると、中学校の全歴史教科書から従軍慰安婦事件が消えました。ところが高校の歴史教科書出版社6社のうち13冊がいまだに従軍慰安婦事件を記載しているのです。東京書籍日本史Aには次のように書かれています。
「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人、フィリピン人、ベトナム人、オランダ人など多数の女性が慰安婦に狩り出された。慰安所は、中国、香港、シンガポール、オランダ領東インドから、日本の沖縄諸島、北海道、樺太などにまで及んだ。」
この文章は文科省の検定を通り、「強制」や「連行」という言葉が入ってないとは云え、これは明らかに嘘の史実を記した文章です。まさに国に嫌悪感をいだかせる教え方です。そのうえ「君が代」を歌え、「日の丸」も掲げろと上から指図すれば裁判に訴えてまで反対してきたのです。まさに日教組は先生方の組合でなく反日左翼思想丸出しの政治思想団体です。
しかし来年からは首長の下に総合教育会議が開かれます。「つくる会」の会員であり、鎌倉市市民でもある獣医学博士、若林高明氏は、鎌倉市長あてに次ぎのような手紙を書いています。

鎌倉市役所                       平成26年10月28日
市長 松尾 崇 殿
        教科書採択改善のための総合教育会議の準備に関する件
来年度、平成27年4月1日から実施される新しい地方教育行政法では、市長の招集の下に「総合教育会議」が設置されます。総合教育会議はその意義を十分に生かし、積極的に活用すれば、教科書採択に当たって積年の弊を打ち破り、新教育基本法に遵守した良い教科書採択が可能になります。旧来の地方教育行政法に基づく教育委員会制度においては、教育行政に関する市長の権限は極めて限定的であり、特に教科書採択については教育委員会の専管的権限とされたため、市長は全く関与してこなかったのが実態です。
しかし新しい教育委員会制度では、総合教育会議の下、教科書採択につき、教科書採択事務そのものは行えませんが、教科書採択の基本方針や採択基準については大綱を策定し、市長が明確に関与できるようになりました。
また、もし関与しなければ、鎌倉市民(有権者)から逆にその責任を問われることになります。鎌倉市においては、教科書採択に関わる総合教育会議の意義に鑑み、総合教育会議の設置に関する準備を、後れをとることなく、速やかに万全を期して行ってください。
その上で、新教育基本法(平成18年12月22日公布・施行)を遵守した良い教科書を採択することの意義を十分に理解していただき、総合教育会議の準備を進めてください。(略)
                              獣医学博士 若林高明

首長が総合教育会議を指導力を持って進めていただきたいため、例としてこのような手紙やその他類似の手紙を「つくる会」各支部がすでに郵送したり、あるいはこれから提出しようとしていると思います。しかし「つくる会」の支部は、どうしても大都市に集中しがちで全国的にはとてもカバーできません。そこで国民の皆さまにお願いしたいのです。皆さまの地元の首長には、上記のような手紙を書いて、あるいはファックス、電話などで総合教育会議を開き、教科書採択会議に指導力を発揮してほしい旨を主張していただけませんでしょうか。前にも私は申しましたが、「つくる会」は日本の歴史教育における希望の星です。それには「つくる会」の会員だけでは実現できません。皆様方国民の厚い支援がないと一瞬の明かりと消える流れ星のようになってしまいます。熱いご支援のほどよろしく、よろしくお願いいたします。

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2 comments »

  1. terag3 より:

    えんだんじさん

    >来年4月より、各地方自治体で総合教育会議が発足することになり、首長主導の総合教育会議で、採択のための基本方針や採択基準について大綱に定め、教育委員会はこれを尊重する義務を負うことになったのです・・・・と言う話、恥ずかしながら初めて知りました。

    ということは今まで、教育委員会が親分で他の介入を一切、許さなかったのが今度は、その上の組織が出来てその組織の決めた、方針、基準に従わねばならなくなったと言うことですね。

    その彼らが良く言う「公正中立」という言葉ですが、東京裁判を肯定したから日本を悪者にする自虐史観が生まれて、それが真実だと信じて教科書にも、それを記述して、日本人としての誇りの気持ちを捨てさせるように教育している。・・・・それが公正中立なのでしょうか?

    また東京書籍の日本史Aでは、>「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人、フィリピン人、ベトナム人、オランダ人など多数の女性が慰安婦に狩り出された・・・・と書かれているそうですが、狩り出されたのではなく、求人広告で募集したのでしょう。

    私は終戦時、10歳でしたから、昭和28年~昭和33年のいわゆる青年期(18歳~23歳)の血気盛んな時期に、当時未だ赤線と言う、女郎屋が大手を振って営業しており、私も馴染みの女を作って、金がたまった時に通って勿論、筆おろしも、そこでやりました。

    昭和33年に売春防止法が成立して赤線は無くなりましたが、いわゆる青線という潜りの女郎屋はまだまだあちこちにあって、野郎どもの性のはけ口になっていたものです。それらは戦前、戦中から公式に認められていた制度なのです。それが、強制連行で無理やり狩り出されて性奴隷にしたなどとは、全く当時の経緯を知らない者たちの想像に過ぎないことなのです。

    とにかく、朝鮮人慰安婦が性奴隷だったなどと言うことは一切、あり得ないことで、現代人の想像の賜というか偏見、歪曲、捏造を、世界にばら撒いている現状は、あとで真実が明確になった時、それらが赤恥をかく証拠になるということを一日も早く気付いて、撤去して欲しいものだと思っています。

    話が脱線しましたが、ことほど左様に、東京裁判は無効であること、したがいその判決も当然、無効であり日本には戦犯なる人は、現在一人もいないというのが真実というもので、中韓がいくら歴史、歴史云々といえども彼らの主張は根本的に間違っているのですから、これを言い続ける限り、日本との友好は望めないと言うことを肝に銘じるべきだと思っています。教科書も、波風を恐れず、そういう作り方をするべきだと思っています。(日本の教科書がなぜ外国から干渉されるのか、とんでもないことです)

    このお話を、ワード文書に、コピーし、知り合いの市議会議員さんに提示して拡散して貰います。

  2. えんだんじ より:

    terag3さん

    知り合いの市会議員さんにブログのコピーを提示してくださるとのこと、うれしいかぎりです。

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