アメリカ国民よ、トランプ氏に投票しないでください。



私がこのブログで言うアメリカ国民とは、一般のアメリカ国民であって1パーセントの富裕者を除いています。なぜ1パーセントの富裕者を私は一般のアメリカ国民の扱いをしないのか。彼らは冷戦終結後強敵ソ連が消えたため、際限ない荒稼ぎをしてアメリカの富の90パーセントを握ってしまったのだ。彼らは誰がアメリカ大統領になろうとアメリカ経済がどうなろうと彼らの生活にほとんど影響しないのだ。しかし一般のアメリカ人は、そうわいかない。何故トランプに投票しないでくれと私が頼むのか、経済と外交の面からら語りま
す。
経済
アメリカ経済の状況を判断するには、フード・スタンプ(低所得者向け食糧費補助対策)の供給状況の推移を見るのが一番よい。
「歴史の教訓・・・・は断言する。いつまでも救済に頼ることは基本的に国力を破壊する、精神と倫理の破壊につながる。そんな形で救済を与えようとすれば、それは人間精神を麻痺させ、少しずつ破壊してゆくこととなる。」 
皆さん、一体これは誰の言葉だと思いますか。大恐慌時代、福祉に関連して発言されたこの言葉は、1935年のルーズベルト大統領の一般教書演説のなかの一節です。それからおよそ30年後の1964年、ジョンソン大統領のときフード・スタンプ法が制定され。その時のフード・スタンプの対象人数はおよそ35万人だった。1950年、1960年代は私の青春時代。当時のアメリカは、軍事力も経済も世界最大、誰もが羨望するアメリカの全盛期だった。
1969年ニクソンが大統領に就任すると、毎年二億七千万ドルの予算で300万人のアメリカ人がフード・スタンプを受け取ることになった。1974年ニクソンが去った時、毎年40億ドルかけて一千六百万人の国民を食べさせていた。2010年には四千百八十万の人口がフード・スタンプの対象となっている。2011年には、アメリカ人の七人に一人の四千四百二十万人がフード・スタンプの対象となった。ワシントンDCでは人口の五分の一がフード・スタンプをもらっています。現在では四千六百五十万人のアメリカ人がフード・スタンプの対象になっています。(「超大国の自殺」パトリック・ブキャナン、河内隆弥訳、幻冬舎)。アメリカの全盛期を知っている私は、現在のアメリカは世界最大の軍事大国でありながら、およそ五千万人のフード・スタンプ受給者がいるほどアメリカ経済が落ち込んでいるとはつい最近まで知りませんでした。
2010年、Education Trust(ワシントンDCに設立された教育の機会均等を目的とする財団)によると、「若者は体力にとぼしく、その犯罪を多発させ、高校の卒業もままならない状況。17歳から24歳まで、アメリカの若者の75%は軍の入隊試験すら受ける資格がない。」
もうとっくのまにアメリカン・ドリームは消え失せてしまったのだ。2010年の国勢調査によると、アメリカの白人は、2041年を持って少数派に転じるだろうと言っているのだ。2041年と言えばあと25年です。25年もすれば白人はマイナリティーになってしまうのだ。だからクリントンの競争相手、民主党のサンダースは、自ら称して「私は民主社会主義者」と公言して人気を博したし、共和党支持者が多い白人たちは、トランプの現政府にたいする傍若無人な反対意見に熱狂的に支持しているのだ。あの泡沫候補のトランプが本命、クリントンを脅かしているのだ。日本語に「貧すれば、鈍する」という言葉があるが、今のアメリカ国民は「貧すれば、鈍する」の状態で、いらいらして、落ち着きがなくなって正常な判断ができなくなっているのではないかというような気がします。だってそうでしょう。あのトランプ、どうみても、まともな大統領候補ではない。ニューヨーク・タイムズでは、実現できない公約を掲げているとし、「現代米国史上、最悪な主要政党の候補」と断じて、クリントン支持の記事を書いています。ブッシュ元大統領の父親ブッシュは、同じ共和党のトランプに投票せず、クリントンに投票するとまで公言しています。
トランプは、4パーセントの成長率を目標にすると言っていますが、どういう風に達成するか、手段も方法も語っていません。それどころか上位1%の富裕層を助ける政策を「大衆のための政策」と偽っていると主張する人もいます。

私は、トランプは自分の仕事に宣伝になると思って立候補したのだと思う。最初から当選するつもりはないのだ。だから口からでまかせ言いたいことポンポンを言ってきた。それが選挙民に気にいられて人気がでたので最近になって選挙戦に本腰になっただけ。私はアメリカ国民にお願いしたい、どうか冷静になっていただきたい。彼を大統領にしたら、アメリカの経済レベルはさらに悪化し、世界の平和に災いをもたらします。クリントンを大統領にすれば、ベストの大統領ではないが、可もなく不可もなく4年後に新しい大統領に繋ぎ渡すことができます。この4年間の間に新しい魅力ある政治家を作り出してください。決してトランプに投票しないようお願いします。

外交
1.トランプのビジネス外交
平成28年9月27日発行のニューズウイーク誌は、「トランプ大統領の黒い利権」と言う記事を出しているが、その出だしの文章は以下の通りです。
「もしアメリカ大統領になったら、ドナルド・トランプは自分の名前を外国企業に貸して甘い汁を吸うビジネスから潔く手を引くだろうか。それとも自分の会社の商売上の利益と、アメリカの安全保障上の利益をてんびんに掛けて(どちら重いか神のみぞ知る)行動する前代未聞の大統領兼CEOになるだろうか。」
トランプは親父の不動産会社(トランプ・オーガニゼーション)を継いだアメリカ国内の不動産会社だった。ところがこのトランプ・オーガニゼーションのビジネススタイルが代わり始めたのは2007年頃だ。テレビ番組「アプレンティス」の成功で国内外の知名度が急上昇すると、トランプは自らホテルやオフィスタワーを建設するのではなく、国外の開発業者が建設した建物に「トランプ」の名を冠する権利を売るようになった。今では世界中の提携先からライセンス料を徴収しているというのだ。取引の「ある」あるいは「あった」外国は、一、二ヶ国ではない、韓国、インド、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、リビア、アゼルバイジャン、ロシア、ウクライナなど8ケ国あまりだ。しかも一国一社と限らず、複数社の場合もあります。ニューズウイーク誌は、34頁から39頁まで詳細に報告しています。NW誌は、最後に次ぎの文章でまとめています。
「世界中で事業を展開するトランプ・オーガニゼーションが引き起こす利益相反の詳細は、本誌を全部使っても書ききれない。アメリカの同盟国や敵国とこれほど多くの金銭的関係
がある大統領候補は今までいなかったし、単独の企業がアメリカにこれほどの脅威をもたらすこともなかった。トランプが大統領に勝利した場合、彼の会社がすぐに閉鎖されるか、トランプ家から完全に切り離されるのでない限り、アメリカの外交政策は売りにだされたに等しい。」
NW記者が心配するのもあたりまえだ。トランプは大統領になれば、さっそく自分の仕事のため彼の名前を売り込むことでしょう。
私は、トランプが外国でもこんなに人気があるとは全然知らなかった。アメリカ国内でもテレビの芸能番組の超人気者なのだ。泡沫候補だったトランプが勝ち進んだのは米メディアが照明を当てすぎたからだ。トランプをテレビ画面にだせばそれだけで視聴率がとれるからだ。それに気を良くしたトランプは、暴言、非常識発言連発です。私が外交発言で異常と思ったのは、彼はオバマ大統領をけなし、プーチン大統領を褒めあげたことです。日本で選挙中に野党議員が安倍総理をけなして習近平を褒めあげるだろうか。彼は人種差別主義者と言われているが、私もそうだと思います。アメリカの大統領がたまたま黒人だったからオバマをけなし、プーチンを褒めあげたのだ。彼は間違いなく人種差別主義者でしょう。

2.アメリカにとっても、日本との同盟関係は超大事。
トランプ発言「日本は在日米軍駐留経費を出せ、出さないならば、撤退だ。」アメリカは、国土の広い大国だ。そのためでしょう、アメリカ国民は、貿易関係や海外関係の仕事でもしていなかぎり外国の知識はとぼしい、まして有色人の国に関してはなおさらだ。日本国民は同盟国アメリカの重要性は十分認識しているが、アメリカ人にとって同盟国日本の重要性をあまり認識されていません。トランプなど日本の重要性などなにも認識していないのだ。私はここでアメリカ国民にとって日本がいかに超大事な同盟国であるかを説明したい。日本は世界一誠実な国民です。その誠実さのため外交交渉はいつもへたくそで国益をそこなっているのだ。韓国の従軍慰安婦事件、シナの南京虐殺事件も両国の嘘で翻弄されているのだ。少し古い話を持ち出します。ルーズベルト大統領時代の1921年にワシントン会議が開かれました。アメリカの会議の目的の一つは、日英の軍事同盟を破棄させることでした。無論日英両国とも反対でした。当時に英国の首相、ロイド・ジョウジは、「アメリカとの友好協力は英帝国の政策の中枢なすものだと」いいながら、日本が戦時中(第一次大戦の事)日英同盟を忠実に守ったことを称賛し、「このよく試練された友情は保存されることが希望される」といって日英同盟破棄に反対した。チャーチル植民地相も反対。オーストラリアのヒューズ首相は、日英同盟はアメリカに適用されないと明記して日英同盟の存続を希望したのです。第一次大戦中、日本が日英同盟を忠実に守ったという、大きな事件があった。当時英国海軍は、駆逐艦の数が足りなかった。そのためドイツ海軍と苦戦を強いられ日本の駆逐艦を地中海に派遣してくれと英国からの依頼があった。それに応えて日本は駆逐艦を派遣した。その時大活躍したのが日本の駆逐艦だった。しかし59名の日本水兵が命を落とした。その59名全員の墓地がマルタ共和国のカルカラ海軍墓地の中にあります
結局日英同盟はアメリカの要求通り破棄され、そのかわり日米英仏の四か国条約を結ばされた。その後大東亜戦争が始まった。最終的に広島、長崎の原爆投下で戦争は終わった。核兵器投下という人類史上初の惨禍で日本国民の数十万人が死んだ。原爆投下後70年間、日本政府はアメリカ政府に原爆投下を非難しとこともなければ、謝罪を要求したこともなければ、被災者への治療も、お金も要求したこともありません。一切沈黙を押し通しています。これは諸外国を例にとれば極めて珍しい例です。これもアメリカが同盟国だからということで沈黙を押し通しているのです。日本の誠実さの証明です。終戦後以来今日まで、在日米軍が日本にあちこちの基地に駐留しています。
トランプは、「日本は在日米軍駐留経費を出せ、出さないならば、撤退だ」と言っているくらいだから、彼はアメリカ政府が在日米軍駐留経費の全額を負担していると思っているのでしょう。
平成28年5月30日、毎日新聞は、米軍は日本、韓国、ドイツ、イタリアに駐留していますが、各国がどのくらい在米軍の駐留費用を負担しているかを発表しています。それによると日本は全費用の約75%、韓国約40%、ドイツ約30%、イタリア約40%。「日本は世界一気前のいい同盟国」と揶揄されているくらいです。カーター大統領時代の大統領補佐官、ブレジンスキーは日本をprotectorate(保護国)と呼んだりしたこともあった。日本が同盟国として誠実に勤めているにもかかわらず、在日米軍が日本から撤退したり、尖閣諸島で日本、シナが戦争しているのに、米軍が日本軍を助けようとしなかったりしたら、たちどころに日本はシナに占領されるでしょう。アメリカは、最良で最強の同盟国を失い、アメリカは、シナに指導される日本軍と戦うことになります。
アメリカは、それでもいいのですか、またそれを歓迎するのですか?日本兵はホワイトハウスにシナの国旗を打ち立てようとします。それでいいのですか?あと25年も経たないうちアメリカの白人の人口は半分以下になるのです。アメリカ国家のジリ貧が続くのです。そんな時期に誠実な有色人種国家、日本の同盟を失うのです。それでもいいのでしょうか。

私が不思議に思うのは、大統領選での候補者は、過去の納税記録を公開するのが慣例だが、大統領選一か月前の現在でも公開もしなければ、出すように共和党支持者からの圧力もない。最近のニューヨーク・タイムズはトランプが19995年の提出した納税申告書類の一部入手し、トランプが同年に事業で約9億1600万ドル(約929億円)の損失を計上していたことがわかった。同紙のよるとトランプはこの巨額損失計上により、以後最長18年間は毎年5000万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性があると産経新聞28年10月3日朝刊で報じていた。最新のニューズウイーク誌(2016/10/11)では、トランプはアメリカが経済制裁処置を敷いていたキューバでビジネスをしていた疑いがあると詳細に報じています。選挙当日までトランプに何がおこるかわからない状況です。

アメリカ国民の皆さん、このいかさま男、トランプ氏を圧倒的大差で落差させてください。
日米同盟堅持のためにも絶対必要だと思っています。

1 Comment »

  1. 勇馬眞次郎 より:

    クリントンには「一党独裁・人権弾圧・ファッショ・軍国主義政権(中国共産党)」の莫大な政治資金が流れている噂があり、本当であれば寧ろこちらの方が日本には有害で、他方日本から米軍基地を撤退させ核武装を容認するトランプがましであると書き始めていましたが、たった今トランプの取り返しのつかない失言の動画が全米を駆け巡っているとのニュースが飛び込んできました。トランプの芽はなくなったようです。今回の大統領選に限らず、米国に信義は期待しない、公正も当てにしない、同盟に寄りかからない姿勢が大事と思いますが、戦後レジームから出てきた我が国の政治家にも独立国家の気概と高邁な精神を期待できそうにありません。野次馬は切歯扼腕するしかありません。

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