ガキ大統領トランプを徹底利用せよ。



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私は外資系会社五社働いて実働40年。振り出しは、メイルボーイと言われて、「この書類はA社へ持っていけ、この書類はB社へ、C社から書類を貰ってこいなどと命令を受けて使い走りの下っ端の仕事をしなから這い上がってきた実働40年です。年齢は今年79歳になります。従って私はこれまでに随分沢山のアメリカ大統領を見てきた。私の経験から言って今度のトランプ大統領ほど生意気で傲慢な人間は、初めて経験です。ニクソン元大統領の時、ウォーターゲイト事件で弾劾され、その時ニクソンは現職大統領の地位を失った。これを見た私は、さすがにアメリカは民主主義先進国だと感銘を受け礼賛した。ところがクリントン元大統領の時何が起きたか。現職大統領のクリントンは、ホワイトハウスの室内で懇ろになった若い女性(ホワイトハウス研修生)に自分のペニスをなめさせ歓喜の声を上げていたことがあったのだ。クリントン弾劾の声があがったが弾劾にはならなかった。一番大きな原因は、その時アメリカ経済が好調だったからだ。彼は日本を経済的にいじめ、シナにすりよったのだ。クリントンは大統領を辞職もせず、妻のヒラリー・クリントンは離婚しようともしなかった。この時私は、ブログを書いていれば、ヒラリーの離婚しない理由は、自分はいずれ女性大統領として出馬するつもりなのだと書いていたでしょう。事実その通りになってしまった。クリントン夫妻は、お金に関しては疑惑の多い夫妻だった。
そしてオバマ大統領という無能な大統領だ。アメリカの力を世界的に弱めるのが目的みたいだった。そのオバマへの反感などがトランプ大統領の誕生を呼んだ一因でしょう。
そしてトランプ大統領誕生です。彼は人間性が良くない、生意気で傲慢だ。彼はいまだに納税証明書を提出ていません。納税証明書を提出せず大統領になったのはトランプだけです。彼に対する非難が色々あり、皆さんもわめいていますが、私が特に非難したい点は、人種差別宣言です。私にも人種差別された苦い経験があるからです。

今から50年前、私が28,9歳のころです。私は人種差別された。そのころの白人は、人種差別しない人も沢山いたけれどもする人もいた。私が人種差別するというのは、徹底していじめにあうような感じをいいます。それが毎日のように続くのをいいます。
私が入社したオーストラリアの会社で人種差別を受けながら、何故5年間も勤め上げることができたかと言えば、特に人種差別の激しいルースという男が私の直属の上司でなかったこと。二つ目は、私は大学出ておらず、手に職がない。仕事を学んだ経験を得なければ、いまのままではどこでも使い物にならない。もう二度と臨時工の仕事などやりたくなかったからです。このルースという男は体がでかくて、しゃべり方がトランプに似ていたのだ。私がオフィスの中で大ゲンカする相手として選んだのは、私と同じ部で一緒に机を並べて働いている社長の息子、レスリーだ。彼は本国のオーストラリアで高卒後銀行に努め、二、三年後貿易の仕事を学ぶために東京事務所に派遣された。彼はこの時21,2歳、私は、28,9歳。彼は日本語など全然話せない。担当者に電話するのに、交換台の女性とも電話できない。それを私が電話して、担当者に私が彼を紹介するのだ。私に言わせれば、私は彼の小遣いでない、彼は最初のうち私の言うことをきいていたが、そのうち私に命令するようになった。ガキの彼なんかに命令されてたまるかと私のプライドにがまんできなかった。作戦を立てた。できるだけ大勢のスタッフが事務所にいるとき大声を上げて喧嘩する。当時私は英語で喧嘩できるほどの力がなかった。そこで私の言い分を英作文にして、口からすらすら出るように暗記した。彼の発する英語はけっして聞き取ろうとしないこと、彼の怒りの英語をいちいち聞き取ろうとしたら、変に静かな間ができることを心配して、私は一切の彼の発言を聞こうとせず、怒りの大声の英語をどなり続けた。またその文章を一生懸命暗記した。その間にだれかが説得に入らず、私の英作文を発言してしまったら、「なんだと、この野郎!」日本語でどなりつけてやろうと決心していた。
予想通り彼は怒って英語で反撃してきた。そして予想通り二、三人の白人が仲裁に入ってきた。私は東京支社長室に通された。支社長は、ユダヤ人のアラムだった。アラムが何故けんかしたと聞くから、「彼が貿易の仕事などまだ何も知らない。それがどうして彼は、私にこうしろ、ああしろと命令が出すことできるのだ。支社長はずっと私より年上でビジネス経験も豊富だ。そこえまだ年若い私が社長のせがれだと派遣されてきて、私が「ああだ」、「こうだ」と命令しはじめたら、素直に支社長は私の命令きけますか?支社長は私の問に答えられず、答えられなくて当然だ。「自分の席に戻れ」と言われたので戻った。
この時私は首になると決めていたし、新しい就職口を探していた。

翌日、朝会社に着いた時、私は直ぐ支社長室に呼ばれた。「お前は今日で首だ。何故首になったかわかるだろう。」というから。「わかります」といったら「机のなかの自分のもの整理してもう帰れ。」といった。
私は首になることは覚悟していたが、少なくとも一か月間くらいは首にならに猶予期間があると思っていた。突然けんかして翌日首とは予想していなかった。帰りの電車の中で私は激しい後悔の念に襲われた。社長室で「今日でお前は首だ。なぜ首か分かるだろう。」と言われた時、「私は分かります。」と答えただけだった。なぜあの時「私はこれで今日から幸せになりますね。」と皮肉の一つもいえなかったのかしきりに歯ぎしりした。「今日から幸せになれる」ぐらいの英語なら自分でも簡単にいえるものをと思って地団太を踏んだ。
新就職口探しが始まった。これまで私が勤めた外資系会社は二つであった。最初はアメリカ人が日本で起こした会社。二つ目がオーストラリアに本社を持つ東京支社だった。二つとも外資系としては小さな会社だった。しかし今度の三つ目の外資系は、アメリカの会社でニューヨーク株式市場に上場している一流の会社だった。面接のため東京支店のオフィスに入った時には、びっくりしてしまった。広い、しかも綺麗な事務所、受付の床はジュウタンが敷き積まれていた。一般社員の机も全部スティール性で両側に引き出しがある大きな机、その机と隣の人の机の間は、二人並んで歩けるほどのスペース、先ず私はオフィスの余裕のあるスペースにビックリ仰天した。給料もよかった、一ドル360円の固定相場。全盛期のアメリカは、さすがに経済力が違った。給料が良い上に、当時の日本企業は土曜日ほとんど働いていたのにこの会社は、完全な週五日制。必ず取らなければならない年間休暇もある。その頃私は、面接試験を英語で受ける程度の英語を話せていた。面接が終わった時点で、それでは最後に、前の会社でのあなたの働き具合いの評判を聞いてから面接結果を連絡します。その瞬間私は頭の中で「しまったぁ!喧嘩なんかするんじゃなかった。せっかくのすばらしい就職口を逃ししてしまったと。」悔いてもくやみきれなかった。なにもプライドに燃えて喧嘩せず、だまって退職すればよかったのだ。数日後、面接通知の結果を知らせてきた。こわごわ開けて見ると「合格」と出ているではないか。感激に震えた。翌日会社へ行って面接者に面会したら、「前の会社に、君の仕事ぶりを聞いてみたら大変褒めていたよ。」とっさに「佐藤さんですか」と私の日本人上司の名前を上げた、佐藤氏なら私のことを間違いなく褒めてくれてくれるだろうと自信があったのだ。
「違うよ、外人のボームと言う人だよ。」というので私はびっくりした。ボームは経理や人事の責任者だった。私は別にボームと特に親しくしてたわけでない。自分の仕事とは直接関係ないから社内で会えば挨拶ぐらいだけだった。そのボームが私のことを褒めてくれたと言うことは、社内の人種差別の雰囲気に義憤を感じていたのでしょう。私は外人社長に首を切られ、同じ社の外人スタッフに救われたのです。
これ以後も私と白人との戦いは続くのですが、興味があれば私の自伝的小説、「えんだんじ・戦後昭和の一匹狼」(文芸社)を読んで見てください。

上記でも話したが、トランプ大統領の失態は、彼の人種差別政策です。それにプラス女性蔑視発言です。アメリカの歴史上、人種差別政策が国是であったことは確かです。大東亜戦争後にアメリカは民主主義国家を完全に成立させ白人以外の異民族も平等に権利を与えられ人種差別国家ではなくなった事情があります。アメリカは現在、人口の三分の一は、異民族です。これほど多くの異民族を抱えているのだからアメリカの国家元首は、人種差別的発言は慎むべきだったのです。人種差別的発言は異民族の強烈な反発心や敵愾心を生むのだ。トランプ大統領の就任式後に続くデモは。すべて異民族の敵愾心と女性蔑視発言による女性たちからの敵意です。私がメキシコへの同情心を引き起こすのは、アメリカとメキシコの国境に壁を立て、その費用はメキシコが負担しろというトランプ大統領の政策です。米国・メキシコ戦争は、1848年二月グアダルベ・イルダゴ条約が成立した。これによってアメリカは、カリフォルニアとニューメキシコ(現在のネバダ州、ユタ州、アリゾナ州を含む)を獲得し、リオグランデ川をテキサスの南境界線とすることを承認させた。それが今度は違法メキシコ人がアメリカに押し寄せるから自分の費用で国境に壁を建設しろとは、メキシコ人が内心怒り狂っている姿を想像できるでしょう。

それに比べると日本の総理も天皇陛下も韓国、シナに遠慮して靖国神社に参拝しないのだ。一体何に遠慮しているのでしょうか?まったく理解できまあせん。日本は国家的決断をつきつけようとはしません。トランプ大統領は安保条約にケチをつけている。ケチをつけられないように自国で核兵器を持ち、シナに対してシナからの攻撃を受けて充分対処できるほどの軍事力を持つことです。そうしないと日米同盟は真に対等の同盟関係になりません。最近になってトランプ大統領を日本の自動車メーカーを非難した。1980年代の復活を狙っているのか。当時アメリカのビッグスリーと言われたクライスら―のリー・アイアコッカは、日本の自動車メーカーをバカにしていた。アイアコッカの狙った車が次々とうれ、クライスラーは超繁忙になった。アイアコッカは「アメリカ産業界の英雄」とされレーガン大統領から大統領候補になってくれと言われほどだ。そのアイアコッカは、1992年社員や株主から反発をくいクラスラ―社を退社。今では其のクライスラー、イギリスの自動車メーカーFCA USLLIの子会社です。
昨年12月日本フォード車は、日本での車の生産を中止した。日本フォードが戦前の1925年に日本に進出していた古いアメリカの自動車メーカーだ。それがもう日本では車を作らないというのだ。その理由は、外車でもドイツ系は売れるがフォードではからきし日本国内では売れないのだ。こういうとトランプ大統領は、日本の不公平さを主張するでしょう。ひょっとするとフォ-ドもクライスラーの二の舞を踏むのではないか。

トランプ大統領よ、私たち日本人は、貿易で食べていくために、中学生から全員英語を学ばされてされているのだ。あなたは今70歳だ。現在70歳以上のアメリカ人白人は、戦前からの影響で人種差別をしがちだ。あなたは「しがち」どころではない。堂々人種差別しているのだ。また70歳以上のアメリカ白人は、日本のことについてほとんど何も知らない。日本の江戸時代だけでアメリカの建国の歴史より古いのを知らないのだ。トランプ大統領よ、日本語を勉強してください。もっとインタナショナルになってください。

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日米の歴史と文化を語る(4)



引用開始
アイヌ民族とアメリカインディアン
アメリカという国は、インディアンから土地を奪い、彼らを 僻地に押し込め、黒人を奴隷にしてできあがった国だけに、多少うしろめたい気持ちがあるのでしょう。アメリカは他国の少数民族や原住民族の人権には敏感なところがあります。
数年前アメリカの週刊誌、タイムにオーストラリアの原住民族アボリジンの記事が出ていて、その中でアメリカ人はアメリカインディアンと条約を結んだが、オーストラリア人はアボリジンと何一つ条約を結ばなかったとオーストラリア人を批判していました。
確かにアメリカ人は、インディアンと条約を結びました。結んだ条約の数は400から600と言われています。ところが条約違反が出るのはいつも白人側からであった。その理由はたいがい次の三つが原因でした。
(1)入植者が増えてもっと土地が必要になった時。
(2)インディアンを押し込めた居留地が思ったほど不毛の土地でなく、農地、鉱山その他の確保に欲しくなってインディアンが邪魔になった時。 特に居留地から金や石油がでたらたちまち条約はほごになってしまった。
(3)決められた居留地に大陸横断鉄道が通過することになった時。
だからタイムの記者がアメリカ人は インディアンと条約を結んだなどと自慢げに語ることはできないのです。 多分学校ではインディアンと結んだ条約がその後どうなったのか教えなかったのでしょう。
これも数年前のタイムの記事ですが、アイヌの人々がいかに日本人に差別されてきたか、そしていまなお差別されているかくわしく取り上げ、その中で日本人の観光客が、アイヌ記念博物館に訪れたとき、博物館内を説明するアイヌ人が靴をはき日本語を話すのを聞いてびっくりしていたと書いてありました。
いまどきの日本人は、日本にいるアイヌの人が靴をはき、日本語を話すのはあたりまえと思っています。それを驚くというのは日本人ではないと断言できるくらいです。タイムのアイヌ差別記事は、言外にアメリカ人がインディアンにしたようなことを日本人もアイヌの人にしているではないかという意味が含まれていました。
日本人とアイヌ人、アメリカ人とインディアンは、決して同列に扱えません。一番大きな理由は、日本人とアイヌ人との接触の古さです。日本民族とアイヌ民族は、いつ、どこで最初に接触したのか古すぎて誰も正確なことはわかりません。
古くは4世紀前半ごろ在位したとみられる景行天皇の息子がアイヌ討伐に遠征したという伝承があります。この頃日本はまだ文字があまり普及していなかったと考えられています。 実在のはっきりした天皇でアイヌ征伐に遠征軍を派遣したのは斉明天皇です。西暦658年の時です。いまからおよそ1350年前のことです。
この頃の日本は文字が充分に普及していました。なぜここで文字のことを振れるかというとアイヌは、アメリカインディアンと同じ文字を持たない民族だからです。
日本民族とアイヌ民族の最大の戦争が8世紀末から9世紀初めにかけて行われました。第一回目の日本軍が788年に現在の岩手県を根城にしているアイヌ民族を征伐するために派遣された。 アイヌ軍の総大将ともいうべきアテルイにゲリラ戦に持ち込まれ大敗を喫してすごすごと京都に引き返しています。
第二回目は794年に十万という大遠征軍が派遣されました。この時有名な坂上田村麻呂(さかのうえたむらまろ)は副将軍として参加しています。 今度は負け戦ではなかったもののアイヌ軍を降伏させることができなかった。日本政府はすぐに三回目の派遣準備にとりかかり、797年に坂上田村麻呂を征夷大将軍に抜擢しました。
801年彼は天皇により節刀を授与され派遣されました。節刀とは、古代、天皇が出征する将軍に全権を委任するしるしとした刀のことです。 802年ついにアイヌ軍を降伏させることができたのです。彼はアイヌ軍の総大将アテルイを捕虜にして京都に凱旋した。
日本民族とアイヌ民族は、お互い文字を持たない時代から日本列島で接触していたと考えられているのに、なぜこの時代で両民族の大差ができてしまったのか。 その原因は一言で言えば、文明の発達の差です。日本は先の三回の遠征軍で見せたように10万の大軍を派遣できる経済的余力もあれば、その大軍を動かす政治力も組織力もあった。
これは完成された国家があってはじめてできることです。ところがアイヌは、まだ部族どうしばらばらで国家といえる体制ではなかったと言われています。それではなぜ同じ日本列島に存在する両民族に文明度の発達に差が出たのでしょうか。
日本民族は昔から新しい文明に対する進取の気性に富むのに対し、アイヌ民族は、自分たちの生き方にこだわるあまり文明に背を向けたと考えられます。 日本民族は漢字が中国から輸入されると、その漢字を使いこなし、ひらがな、カタカナを作り出していきました。6,7,8世紀は中国の隋、唐の国家の時代です。その当時両国の文化は、日本より圧倒的に高かった。そのため日本政府は莫大な費用をかけて遣隋使と遣唐使を派遣しました。
役人、留学生、僧侶たちが両国の文化、文明を学ぶために派遣されていきました。遣唐使など十数回、総勢500人は派遣されたと言われます。当時の造船技術では、いくら近いとはいえ命がけの面がありました。当時の日本人の気概が伝わってきます。
これに反しアイヌ民族は、彼らと同じように文字を使用しなかった日本民族が文字を使い出し、日本の文明がどんどん発達していくのを横目に身ながらほとんど日本からなにも学ばなかったのではないでしょうか。 それでも先の三回の戦いで善戦できたのも、その時まだ文明にそれほど大きな差がなかったからだと想像できます。
しかしそれ以後は、文明の差どんどん大きくなっていったと思われます。明治の時代になって日本政府は、明治2年(1869)蝦夷地を北海道という名前に変え、本格的に北海道開発にのりだしたのですが、この時代になってもアイヌ民族は、文字を使用していません。
5世紀には日本政府は完全に文字を使いこなしていたと考えられていますから、19世紀に蝦夷地が北海道という名前になるまでおよそ1400年間、アイヌ民族は、文明発達の基礎になる文字の使用ということを日本民族から学びとろうとしなかったのです。 これは全く理解できない不思議な現象で、日本列島という小さな島だけにアイヌ民族の怠慢と言っていいのではないでしょうか。
アイヌ民族は、同じ日本列島に住み、彼らより文明水準の高い日本からほとんど何も学ぶことなく、民族全体で文明の発達に背を向けて1400年間も暮らし続けてきたのではないでしょうか。 そのためアイヌ民族は、結果として自ら滅びる道を選び自然淘汰に近い形で民族の末路を迎えてしまったといえます
この狭い日本列島で大昔にらみあった二つの民族は、一方は貪欲なまでに新しい文明を吸収し、片方は文明の発達をほとんど無視してきたということが、現在の日本人とアイヌ人の差になっていると言えます。
明治の初めに日本政府が北海道開発に乗り出した時、政府は生存するアイヌの人たちを日本人にするための同化策をとりました。 同化策の中には開墾するアイヌ人には住居や農具を支給するから、死者が出た時には家を焼き払って転居しないこと、これからうまれる女の子には入れ墨をしないこと、男子は耳輪をしないこと、日本語を学ぶのはむろん文字も学ぶこと、アイヌの人口の多いい所ではアイヌ人専用の小学校が作られたことなど色々あります。
現在は少数民族の人権が強調される時代ですから、時流に乗り遅れるなとばかりに、この同化策そのものを批判する日本人が多いいのです。 確かに同化策の細部には批判されてもしかたのない面もあります。 例えば開墾地を支給する場合日本人に与える土地の方が広いということなどです。
しかし同化策そのものを私は明治政府を批判する気にはなりません。まず考えなければならないのは、その頃の日本経済です。明治時代全体で言えることは日本の貧しさです。特に明治の初めは、近代国家が出来たばかり明治時代のなかでも特に貧しいと言っていいでしょう。
ましてや未開地の北海道のことです。特に内地からやってきた日本人開拓民など極貧状態のようなものです。 そういうところで少数民族をほったらかしにしておくと多数民族の餌食になってしまうのです。これは北海道だけの話でなく世界共通のことです。だからアイヌ人を保護するために政府の力が必要なのです。
アイヌ人を保護するための政策といったら二つしかありません。一つはアメリカインディアンのように居留地を設けそこに押し込めてしまうことです。二つ目が同化策です。同化政策そのものを人権無視と主張する人は、明治の初めごろ北海道の状況を考えてアイヌ民族を保護するにはどんな現実的な政策があったか提言してもらいたいものです。
現在のような人権意識が過剰とも言える現在の価値観で、人権意識がほとんどなかった明治時代を批判し、裁くことは、現在の価値観で大東亜戦争を裁いているのと全く同じ現象です。日本の左翼の知識人にはこういうバカが多すぎます。
現存するアイヌの人たちには酷な言い方であることを充分承知のうえで、私は言いたいのです。アイヌ民族の祖先の人たちは、すぐれた文明を吸収する努力を完全に怠ってきた。これではアイヌ民族みずから自滅の道をたどる原因を作ったと言えるのではないでしょうか。
アイヌ民族が日本民族と同じようにすぐれた文明をどんよくなまでに吸収していたら、それこそ日本列島の支配権をめぐって熾烈な戦いが続いたでしょうし、ひょっとしたら日本列島は南北二つの国にわかれる可能性すらあったのではないでしょうか。
アイヌ民族は自ら身を滅ぼす原因を作ってしまったと考えられるのに対しアメリカインディアンやオーストラリアのアボリジンは、他の大陸からやってきた白人によって強制的に民族絶滅の危機にさらされ、オーストラリアのタスマニア島のタスマニア人は、皆殺しにあい絶滅されてしまっています。
アメリカ人やオーストラリア人に、アイヌ民族について日本を批判する資格など全然ないのです。
引用終了

上記の文章は、今から8年前の2009年3月1日付けの「えんだんじのブログ」に載せた「アイヌ民族とアメリカインディアン」の全文の引用です。えんだんじのブログの左側コラムに年月がずらりと並んでいますが、その中の2009年3月をクリックしてください。そうすると2009年3月1日に「アイヌ民族とアメリカインディアン」が出てきます。ついでにcomments 11をお読みください。ついで2009年3月10日のブログには「アイヌ末裔ふたりのコメント(1)」が出てきます。そのcomments 4 もお読みください。2009年3月18日には「アイヌの末裔二人のコメント(2)」が出てきます。そのcomments 5 もお読みください。

私が「えんだんじのブログ」を書き始めたのはアイヌのブログを書いた前年の2008年10月です。従って当時私のブログの一般読者は非常に少ないはずです。にもかかわらずそれなりのコメントの応答があるのは、私はその時からミクシーの会員だからです。当時ミクシーは、当時日本最大のSNSで、とくに若い会員(20代、30代、40代前半)が非常に多かった。そのためオフ会と称してミクシーの仲間同士が集まる会合がよくありました。私もオフ会をもうけ、私の呼びかけでも4.5人は集まるだろうと予想していました。ところが応募してきたのが14,5人でした。これでは名札が必要だと思い、自分で名札を買って名前を書き込んだのを覚えています。場所は横浜駅西口のルミネのレストラン街にあるレストランに東京、横浜方面から14,5名集合してくれました。会合を開いたのはこの一回だけですが、懐かしい想い出です。集まった14,5名、今ではほとんど全員が、ミクシーを抜けフエイスブックの会員となっています。私は今でもミクシーの会員ですが、フエイスブックに乗っ取られた感じで、今ではミクシーは、過疎地のような感じでさびしい思いをしています。

なぜ私が8年も前のブログをここにもちだしたかというと、「つくる会」の季刊誌、「史」の「つくる会」創立20周年記念号(1月号)の24頁に工芸家、砂澤陣氏が「日本を確実に蝕んでいる、アイヌ政策とアイヌ史」を書いております。また砂澤氏は「北海道が危ない!」という本を育鵬社から出版されています。私の8年も前のブログですが「アイヌ末裔二人のコメント(1)、(2)」と、そのcommentsも参照できますので参考になるかと思い記載させていただきました。

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タップダンス



先週のクリスマスイブ、BSテレビで「人生音楽劇場」という番組で前半の1時間は、ドリスデイの特集があった。ドリスデイの映画場面を見せ、おしゃべりと五十嵐はるみや今陽子などベテラン女性歌手にドリスデイのヒット曲を歌わせる番組であった。私にとってドリスデイとは実に、本当に懐かしい名前だ。今ではどのくらいの年代までの人が、ドリスデイの名前を知っているのだろうか?アメリカ全盛期の代表する名女優、名歌手だ。決して美人女優でもなければ、セクシー女優でもない。実に明るい、さわやかな、健康的なイメージのする女優であり歌手だ。私に言わせればアメリカ全盛期好感度ナンバーワンの女優だ。ヒット曲も随分出している。彼女の話す英語が私には、聞き取りやすいせいもあって私の大好きな女優だった。テレビ番組の映画の場面で彼女がタップダンスを踊るシーンがあった。その時、私は突然思い出した。「俺もタップダンスを習った時があったのだ。」
私が26歳のとき交際していた女性に子供ができた。あわてて結婚した、「できちゃった婚」だった。まとまったお金をつくるため、結婚後5年間自分の両親でさえも、つきあいをやめて、それこそもう徹底して社会との付き合いをたち、守銭奴を押し通し、三人家族で徹底して孤立して過ごした。ちょっと話題からそれるが、往々にして若い貧乏人は、お金を作ろうとして働きまくるが、徹底して社会的付き合いを断ち、徹底した孤立した守銭奴の生活を年数を限っておくれば、かなりのお金をつくることもできるのだ。このやりかたの長所は、勉強できる時間が作れるということです。働きまくっては、勉強する時間はできません。エリートでない普通のサラリーマンは、働きながら勉強しないと目が出ません。

私は5年間の徹底した孤立した守銭奴生活から、喪が明けたように社会的なつきあいを開始した。私の長女が小学校三、四その年のころ、私まだ30代のころ、長女をタップダンスに習わせるという、いわば長女をだしにして自分もタップダンスを習い始めたのだ。その頃有楽町、日劇の近くに「中川三郎、タップダンス教室」があった。毎週日曜日、娘を連れて行き、一緒に練習した。そのうちその教室が目蒲線だか池上線だかの大岡山に引っ越した。それでも私は娘を連れて通い続けた。しかし娘はあきがきてやめてしまったが、私はあきらめず通いつづけた。タップダンスの基本ステップが8種類か10種類があった。基本ステップを完全に覚え込んだところで音楽をながしその音楽とともに先生の振り付けで踊りはじめた。その音楽がその頃流行っていたビリー・ヴォーン楽団の「波路はるかに」だった。非常にスローな曲だが初心者が覚えるには最適な速さなのだ。けいこに行くたびにこの曲がながれて練習していくうちに、先生のふりつけの手本を見ることなしに踊れるようになっていった。そのうちに少し早い曲も先生のふりつけを見て踊れるようになった。だんだん進歩していくのは自分でもわかり、楽しいのだが、そのうちに自分には限界があり、自分にはタップダンスが上手になるには限界があることがわかった。要するに音楽的センスがないことがわかったのだ。
ある曲がかけられ、先生がその曲にあわせ、振りつける、その振り付けを見て自分のタップを合わせることができるのが、自分のタップで自分で振り付けして踊ってみろと言われるともうどうしようもなくなるのだ。
タッタカ、タッタカ、タッタカ、タッ、タッ、タッーと素早いタップを踏まれても、私はまだ30代で若いせいか先生の言う通りにタップを踏むことができます。しかし自分でやれと言われ、やってみると果たして自分の素早いタップがその音楽にあっているかどうかわからなくなってしまうのだ。
素早いタップを踏み続けても、その時の両手の動きはどうするのだ、頭の動きはどうするのだ、要するにタップダンスは体全体で踊る感じなのだ。
社交ダンスは、ワルツの曲ならワルツのステップを最後まで踏んでいればいいのだが、タップにはワルツ、ブルース、ルンバ用など決められたステップはない。8種類か10種類のタップのステップを使って自分で合わせて自分の踊りを見せる感じで、音楽的センスがいるということがわかった。タップの先生は、長くやっていればそのうち自分でできるようになりますよと言ってくれた、先生は自分のクラスに通ってくれれば、それが収入になるが、自分にセンスがないものいつまでやってもだめだと思い、またいくらタップダンスがうまく踊れても、それで食ってはいけない。そのため最初から趣味で終わらせるつもりだったから辞めてしまった。それが良かったかどうか、わからないが、一応学んだことがあると言える状態で辞めてしまった。それでも習い始めの頃は、楽しかったことは覚えています。

皆様、今年もブログのご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いたします。来年も良いお年をお迎えください。

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日本の借金は膨大で、いつか借金で首が回らなくなる?



「つくる会」には会員同士がメイル交換できるメイリングシステムがあります。教科書問題を始め、歴史、政治、経済、文化などほとんど何でも会員同士、メイルでディベイトができます。時々多くの会員を巻き込む大論争があります。今月に入って大論争がありました。話題は、日本国の借金問題です。日本の借金は1000兆円をこえました。いつまで、またいくらまで借金が増やせるのか?そんな心配はいらない、まだまだ借金は増やせるのだ。この二手に分かれて大論争がありました。経済にうとい私など両方の意見を読むと、両方のいいぶんにもなるほどと思わせる部分があり、自分では自分の結論が出せません。そこですぐに思い出したのが読もうと思って買っておいた本です。最近自分の年のせいか、読書力のスピード、読解力の落ち込みが激しい。昔、通勤電車は私の読書時間だったのに、いまじゃ電車に坐って読むとすぐに眠くなってしまう状態です。つい2、3ヶ月前に買った本なのにまだ読みだしていない。このブログを書くためにあわてて読み始めました。その本のタイトルは、「財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済」(上念司著、講談社+アルファ新書、2016年9月20日、880円税別)。文字通りごく最近の本です。
私が新聞広告でこの本のタイトルを見た時、これは面白そうだと思い、本屋にゆき店頭に出ていたので手にしました。本の帯の表には「財務省のホームページに載る700兆円の政府資産は、一体、誰の者なのか!?」と書いてあるのです。本の帯の裏にはこう印刷してあるのです。
引用開始
「日本国は、そのGDPの二倍以上となる1000兆円の借金を抱えているーーこれは広く国民が周知するところだ。しかし、その同じ日本国が約700兆円もの資産を抱えていることを知る国民は少ない。これがいかに巨額であるか、それはGDPが日本の約四倍にもなるアメリカ政府資産が150兆円しかないことからも一目瞭然であろう。こうしたことを指摘すると「そんなこといっても、資産は道路や空港であって、換金することなどだきないではないか」という人が必ずいる。しかし違うのだ。事実は「現金・預金」「有価証券」、特殊法人への「貸付金」「出資金」などすぐに国民のために使える資産が300兆円以上もある。」
引用終了
この本のタイトル、その帯の裏表の文章を読むとなんだかうれしい気分なり、本の値段も安いということで買って、いずれ讀もうと机の本箱に置いておいたのだ。

著者は、この本に33の質問を出させ、それに答える形式で本を書いています。本書の23頁に質問2として以下の質問が載せられています。
質問2「日本の政府は膨大な借金を抱えているといわれますが、これは完済しないといけないのですか?」
解答2「いいえ、実は返す必要はありません。」
以下くわしい説明文が書かれています。初めの部分だけ引用します。
引用開始
「永久に借金を繰り返せる人とは
政府債務の問題を論理や道徳の問題で語ろうとする、間違った考えの人が多すぎて本当には困ります。彼らは政府の借金はゼロになることが論理的に正しい状態で、一円でも政府が借り入れをしていたら不健全だと考えるようです。
しかし、政府の借金は必ずしも「完済」する必要はありません。まして、借金をゼロにしなくてもいいのです。その理由は、政府の寿命が一般人とはまったく違う、というところにあります。
通常、多くの人が政府債務の問題と、個人の債務問題を混同しています。確かに個人で借金した場合には、返済期限まで完済するのが常識です。借金を踏み倒すことは論理的にゆるされない、泥棒のような行為と言われても仕方ありません。しかし、政府の場合は個人の借金とは決定的に違うところがあります。それは、個人はいつか死にますが、政府は死なないという点です。こんな例え話で考えてみましょう。」
引用終了
以下例え話が続きさらに説明が加わり、債務完済問題について合計7頁を使って解答し、その後次の問に答えていく方法をとっています。この本を読んで気づくことは、政治や歴史問題は、左翼が新聞、テレビをわが物顔をし、外務省もその意向を裏から支えるような感じ(日中歴史認識等)だが国の借金問題は財務省が主役になって新聞、テレビ、評論家等を騙し、日本は大借金まみれで苦しい、苦しいと金不足を演出し、国民は右翼も左翼も関係なく財務省に惑わされているのだ。なにしろ日本の借金額は、克明に知らされるが、現在日本の国家資産がどのくらいあるか、新聞やテレビで知らされることは皆無だ。財務省は外務省より質が悪いかもしれない。ぜひ皆さんのこの本、「財務省と大新聞が隠す、本当は世界一の日本経済」を読んでいただきたいと思います。本の値段は880円と安いし、文庫本より多少大きいサイズの本だが、その分文庫本より印刷されている字が大きく、内容も読みやすい。一読の価値ある本です。


Comments (1)

鈴木宗男よ、前科者のくせに偉そうな口をきくな。



(えんだんじのブログ)で2016年11月5日に「安倍総理、プーチンにのめりこまないでください。」を発表した。その発表後に第二次橋本内閣(1997年)で北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官に任命された鈴木宗男氏(昭和23年生まれ、元自民党議員、以後宗男と称す)が週刊誌や月刊誌で「北方領土返還で二島返還だって大成功だよ。」などとの賜っているのを読んだ。今月15日にはプーチンが山口県長門市にやってくる。北方領土返還の話し合いは長い、それだけに歴史がある。宗男はこの北方領土返還等の話し合い食い物にして実刑判決を受け一年ほど刑務所暮らしをしてきた元政治家だ。その実態を簡単にのべて、二度とこういうことが起こらないことを願って書いてみました。
鈴木宗男事件
1.ムネオハウス事件
1999年、国後島のロシア人と日本人との友好の家(通称ムネオハウス)の工事に関する入札を意図的に地元建設業者5人と宗男の秘書と共謀して随意契約にさせた事件。この事件は2002年に共産党議員の国会質問によって世間に知れ渡った。
2.国後島ディーゼル発電施設事件
2000年3月に行われた国後島におけるディーゼル発電機事業の入札で宗男の意向によって三井物産に落札するように便宜をはかった。この事件の悪質なのは、事前の1998年にコンサルタント会社と東京電力がそれぞれ「新規設置は不要で、既存ディーゼル発電を改修すべきとの報告が外務省に提出されたが、宗男は強引に外務省へねじ込み、新設を決定させた。この件で外務官僚二人も有罪が確定された。
3.やまりん事件
1998年製材会社やまりんは、国有林無断伐採事件をおこした。そのため林野庁から国有林の公売などの入札参加資格7か月間停止。やまりんは当時内閣官房副長官の宗男を頼った。宗男は便宜をはかった。
4.島田建設事件
1997年から1998年、北海道開発局発注工事であった網走港の防波堤工事や紋別港の浚渫工事、島田建設が当時北海道開発長官だった宗男に受注の便宜を頼んだ見返りに600万円をわたした。
5.イスラエル学会事件
イスラエル関連の学会をめぐる外務省関連の事件。ロシア外交を展開していた宗男は、イスラエル学会がロシアと非常につながりが深かったため日本の対ロシア外交の一環として学会を重要視した。そのためイスラエル関連の学会をめぐって、外務省の決済を得て、外務省関連の国際機関の「支援委員会」から支出が行われていた。
6.政治資金規正法違反事件
宗男の資金管理団体「21世紀政策委員会」に虚偽報告があった。宗男の東京南青山の自宅建設費用約1億五千万のうち約3600万円を「21世紀政策研究会」の政治資金から流用。また政治資金の1億円の寄付収入を裏金にした。
7.モザンビーク共和国洪水災害国際緊急援助隊派遣介入事件。
宗男の発言で派遣が一週間遅れ、その間にモザンビークの被災者七人が亡くなった事件。宗男は偽証罪で有罪。

これらの事件のうち3.やまりん事件、4.島田建設事件、6.政治資金規正法違反、7.モザンビーク事件の4件が受託収賄、斡旋収賄、政治資金規正法違反、議院証言法違反で有罪。2004年11月宗男に懲役2年の実刑と追徴金1,000万円の判決がくだされた。
2009年、宗男の上告が棄却され、議員資格を失い、ちょうど一年間収監された。刑期満了から5年間公民権停止。上記3,4,6,7事件以外の件では宗男の秘書、外務官僚、業者が実刑判決を受けています、上記事件1から7まで無罪者が出ていません。
これらの事件中あるいは事件後に出た野党議員等のコメント、
辻本清美:鈴木議員は疑惑の総合商社
鳩山由紀夫:公共企業で私服を肥す鈴木宗男のような政治家が日本にいること自体が実にはずかしい。
小沢一郎:国民の税金を使う行使に乗じて色々な不正、不公平な問題を生じさせた鈴木議員
の政治家としての責任。
福島瑞穂:北方四島支援事業を食い物にしてきた鈴木議員は政官業の癒着そのもの。

国後島緊急避難所兼宿泊施設が「ムネオハウス」と呼ばれたことにちなみ宗男がからんだ建造物等について鈴木宗男の名称等をつけて通称でよばれるようになった。その例:
1.色丹島のプレハブ診療所、 「鈴木宗男診療所」
2.色丹島の四輪駆動車、 「ムネオ号」
3.色丹島の住民用自航式はしけ、 「ムネオ丸」
4.タンザニアの中学校講堂、 「スズキホール」
5.国後島のディーゼル発電施設、 「ムネ電」

北方四島には、戦後半世紀以上日本国民は、誰ひとりとして住んでいません。宗男はロシア島民のためにだけの便宜をはかるために国の税金を使っていたのだ。これも日本人文化の悪いくせ、こちらが誠意を尽くせば見返り(4島返還)に良い影響があるに違いないと勝手に思い込み行動に移すのだ。これらの施設に要したお金すべてムダ金に終わった。今回の安倍総理とプーチン会談でも色々の経済発展、協力の話し合いが行われているが、日本側に無駄使いの一銭も出ないように祈るばかりです。
その宗男が月刊誌「文芸春秋12月号」に「二島返還だって大成功だよ」のタイトルのもとに8頁にわたって書いている。たかが前科者が書いたこんな文章、よく文芸春秋が載せたものだ。宗男の記事には参考になるものは何もない。二島(歯舞、色丹)の面積は、四島全体の7%に過ぎないのだ。私は、国民の一人として宗男にはっきり言ってやる。「宗男よ、前科者のくせに偉そうな口をきくな。」

今月15日にプーチンが山口県長門市にやってきます。私は安倍総理に無理してプーチンとは合意を取り決めないでいただきたいと思っています。その理由は:
1.ロシアという国、またプーチンと言う人間をまったく信用できない。
2.安倍総理はプーチンと15回も会談しているが、プーチンが北方領土を返すとはっきり言ったことがない。
3.最近のペルーの会談では北方領土での共同経済活動が話し合われ、実現すれば現地でのビジネスはロシア法が適用されるとプーチンは語った。
4.国後・択捉に最近ロシアは地対艦ミサイルを配備した(産経新聞11月23日)。日本の真剣な交渉態度に平手打ちをくわせたようなもの。
5.シナに経済援助したら、日本の強敵を作ってしまった。ロシアに経済援助したらまた日本の強敵を作ることになる。

ここで日本が必要なことは、政治評論家、西村慎吾氏の主張するように「臥薪嘗胆」の手段をとる事です。
1.日本は経済大国を続けるべきこと。
2.日本は必ず核兵器保有国になること。
日本はこの二つを持つ強国にならなければ、領土返還のような重要な問題は、「ならず者国家」、ロシアもシナも核兵器もない日本をまともに相手にしようともしません。日本の誠意など必要ありません。必要なのは核兵器です。ソ連崩壊時、日本は黙って、ボケーッとしながらただ眺めていただけ、北方四島を買い取ろうという提案さえしなかった。現在のロシアは、プーチンの独裁主義国家、プーチンこけたらロシア国内は混乱するでしょう。今は日本は「臥薪嘗胆」すべき時なのです。勇気をもって一日も早く核兵器所有国家になりましょう。




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私のトランプ嫌悪感



このまま大統領選挙戦が終わると、トランプ氏が勝ってしまうと思い、2016年10月7日、(えんだんじのブログ)に「アメリカ国民よ、トランプ氏に投票しないで下さい。」を発表しました。この私でさえこのままでは、トランプは勝つかもしれないと思っていたのに、外務省は、ヒラリー勝利を予想するより、勝利を信じ切っていたと言うくらいだからお粗末このうえない。私のブログの呼びかけなど犬の遠吠えよりもはるかに劣るため、選挙情勢にはなんら変わりはないと思っていたが、思わず反射的にブログで呼びかけてしまった。一体私は、何に反射したのかというとトランプの人種差別宣言です。私はトランプに怒りを感じたのです。私の経歴は、私が血気盛んな20代から白人系外資系会社5社を渡り歩いて40年、ずっと白人たちと仕事して定年を迎えた。私の20代は、私の子供時代から続くアメリカの全盛期でした。その頃1ドル360円の固定相場が何十年と続いていた。その血気盛んな20代の頃に私は自分の仕事で人種差別、人種偏見を感じとっていたのです。そのころの私は英語も不十分、売り込める仕事の技術は何もなし、人種差別、人種偏見の怒りにまかせて仕事を辞めることもできず、もし仕事辞めたらまた臨時工に逆戻りだ。もう臨時工としては二度と働かないと決めたのではないかと自分で自分を叱咤激励していたのだ。「今に見ていろ」とじっと我慢をして働かざるを得なかった。私は小学校一年から横須賀に住んでいたが、確か私が小学校一年か二年生ごろ、アメリカ水兵がジープに乗って子供たちに10円札をばら撒いていた。沢山のこども達が、その米水兵のジープのまわりで10円札を拾おうとして群がっていた。私はその少年たちの一人だった。後年あの時私は10円札を拾えなくて良かったと思った。もし拾えて母親に渡していたら、大変後悔しただろうと思った。こういう経験をしているから、選挙戦で堂々と人種差別をするトランプに嫌悪感を抱いていたのです。

人種差別、人種偏見に耐えながらじっと我慢して働いていた私が27,8歳のころ、ついに我慢しきれずボスと大ゲンカした。私はまわりのスタッフにはっきり聞こえるように大声を出してどなったのだ。ボスももともと地声が大きいからひときわ大声でどなりかえしてきた。回りの人たちはびっくりして仲裁にはいった。私は、「これで、俺は首だな」と悟った。もともと首は覚悟しての喧嘩だった。翌日朝出勤した時すぐに、東京支社長室によばれ、トランプが語った言葉を言われた。

アメリカNBCテレビのリアリティ番組に「アプレンティス」(apprentice, 弟子とか徒弟の意)という番組があった。ホスト役がトランプだった。実業家として成功を夢見る若者たちから応募者を募り、審査で選ばれた16人がトランプの会社で様々な課題に挑み、最後に残った一人をトランプが採用するという番組だった。そのテレビの画面上でよく放ったトランプの言葉が「お前は首だ」と言う言葉だった。この「アプレンティス」という番組大変視聴率が高く超人気番組になった。それだけにトランプが放つ「お前は首だ」という言葉も人気用語になってしまった。この「アプレンティス」の成功が白人たちへのトランプの著名度や親近感を高めさせたことは間違いない。大統領選選挙結果を放映するNHKの夜の7時のニュースでもトランプが吐いた有名な言葉として「お前は首だ」を確か二夜連続してトランプが同じセリフを吐いたテレビ場面を放映した。

私が首になった時、トランプが言った「お前は首だ」と同じような言葉、「お前は今日で首だ」と言われた。私は少し虚を突かれた。首になるのは判っていたが、せめてあとひと月で首とか、今月いっぱいで首とか多少首まで余裕があると勝手に思い込んでいたのだ。私は、「わかりました」と言って支社長室をひきさがった。午前中に大声でスタッフ全員に聞こえるように、「自分は今日で首と言われましたのでやめます。いろいろお世話になりました。」と挨拶して帰った。ちょっと時間たって帰りの電車の中で、物凄く自分に腹がたってきた。なぜ一言も気の聞いたせりふも言い返せずに支社長室を去ったのか。「お前は今日で首だ」と言われたとき、渙発を入れず「サンキュー、あすから、これで俺は幸せになれる」の言葉ぐらいなら自分でも自由に英語で言えるのに、と思ったら急に自分に腹立ってきた。こんどはいきなりに首なったらこのセリフを言ってやろうと決めていたが、二度と首にあうようなことはなかった。首になった直後の話も面白いので、興味があったら私の自伝的小説、「えんだんじ・戦後昭和の一匹狼」(文芸社)を読んでみてください。

それではなぜ人種差別を堂々と宣言するだけではなく女性蔑視発言を繰り返し、その他トランプに対する良くない情報が流されてもトランプは、なぜ大統領に選ばれたのか?
驚くなかれ、最新のニュース、産経新聞11月16日の吉崎達彦氏(双日総合研究所チーフエコノミスト)によると民主党支持者の投票棄権が多かったからなのです。投票の詳細を見てみると、クリントンの総得票数:6104万票、トランプの総得票数:6037万票、得票数ではトランプが若干少ないが選挙人ではトランプが勝って大統領になった。ところが前回の6012年の選挙では挑戦者のロムニー共和党候補は総得票数:6093万票、現職のオバマ大統領の総得票数:6591万票。この四者の総得票数を比較すると驚くべきことがわかる。トランプ:6037万票、ロムニー:6093万票。テレビ番組「アプレンティス」の超人気で名前を上げ、人種差別や女性蔑視などで刺激的発言をして大騒ぎさせながら遊説したトランプとロムニーでは得票数はほとんど変わらない、いや正確に言えばロムニーの方が少し多いいのだ。6012年のオバマ大統領の総得票数6591万票、今回のクリントンは6104万票、およそ約500万票の差があります。すなわち民主党支持者500万人が棄権したためクリントンは敗れたことになる。クリントンは飽きられ、どうしても大統領にしたいという熱気がかけていたと言わざるを得ません。

選挙戦の結果を見ると、アメリカが分断されているのがよくわかります。トランプが正式に大統領と決まっても、トランプは、「not my President」と大声を張り上げてのデモ行進が選挙結果後4日経った後でものあちこちの大都市で行われています。一方異民族にたいするアメリカ白人のいやがらせが目立ってきていると報じられています。私は大統領選後もアメリカが分断状態になっているのを見るのは初めての経験です。分断状態にしたのはトランプのせいです。
トランプが選挙戦で一番言ってはならないことは、私は人種差別だと思っています。特にイスラム教徒のアメリカ入国「完全禁止」です。聞くところによるとアメリカ憲法では、宗教によって入国を禁止することは憲法違反というではないですか。
ヒトラーは選挙で選ばれ独裁者になった。トランプは独裁者になる恐れがあるかもしれない。それに対しニューズウイーク誌(2016・11・15)では、「議会や財界、軍、司法、その他すべてが強制収容所を建てることに賛成しない限り、アメリカが21世紀の第三帝国になることはない。」と書いているが、果たしてそうだろうか。そのようにならないことを願うばかりです。
人種差別でいけないことは、その民族の誇りを傷つけることです。それだけに差別された方は根に持つ。こういうことは苦労人ならわかるはずだが、トランプは何も苦労していない、親父の不動産業を受け継ぎ、舌先三寸で世間を上手にわたって来ただけ。私が心配して恐れているのは、大統領職四年間に暗殺されずにすむだろうかということです。また外国に住む民間アメリカ人が、トランプ発言の影響で理由もなく殺されることがないだろうかと心配しています。私は親米主義者だからトランプが暗殺されて快哉を叫ぶことは絶対にないが、同情は一切いたしません。  

ところで私もトランプ新大統領が日本に及ぼす影響、例えばTPP、安全保障などブログに書きたいのですが、それよりここで名著を紹介します。「金の切れ目で日本から本当に米軍がいなくなる」(講談社アルファー新書)、対談本で語り手、飯柴智亮、1973生まれ、元アメリカ陸軍大尉、聞き手小峯隆生、筑波大学非常勤講師。大統領選挙中にトランプが「日本は在日米軍駐留経費を出せ。出さないならば、撤退だ。」と発言した。この発言から生まれた本です。本の出版が2016年9月20日で最新の本です。自由社ブックレットと同じような形式の本で800円です。読みやすいので読んでみてください。ほとんど私と同じ考え方です。

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安倍総理、プーチンにのめりこまないでください。



       このブログの転載、拡散よろしくお願いいたします。
もう来月にはプーチンが山口にやってくる。北方領土、四島の返還交渉の山場を迎えるでしょう。安倍総理は何が何でもプーチンと決着をはかりたいみたいだが、ここでもう一度じっくり考えておくべき問題点を拾ってみました。
一.プーチンの人格形成
ウイキペディア等によると、プーチンは貧困家庭で育ち、少年期に生き抜くためにはKGB(ソ連国家保安委員会、俗に言う秘密警察)に入ることに決めていた。14歳のときKGB支部を訪問した。幸運にも応対してくれた職員が彼に貴重な情報をくれた。
1.KGBは自ら志願した者は、絶対に採用しない。自らKGBにコンタクトしてはだめ。
2.大学の専攻は法学部が有利。
3.言動や思想的に問題を起こさないこと。
4.スポーツの実績は、対象者の選考に有利。
プーチンは、この忠告を忠実に守り、レニングラード大学の法学部に入り、柔道に打ち込んだ。大学4年の時、KGBからスカウトされた。KGB職員になるためには、ソヴィエト共産党員なる必要があり、共産党党員になった。今でも彼はソヴィエト共産党員の証明書を大事に持っていると言う。諜報活動を行うためKGB赤旗大学で学び1985年東ドイツのドレスデンに派遣された。1990年KGBを辞め政界に進出。1991年共産党ソ連が崩壊。KGBもなくなり、その後継者FSB(ロシア連邦保安委員会)が誕生。1998年プーチンは、エリツィン大統領の後押しでこのFSBの会長になった。2000年にはロシア連邦二人目の大統領になるのですが、私が強調したいのは、プーチンの人格形成がKGB/FSB、いわゆる秘密警察で出来上がっているということです。一方安倍総理も、安倍総理を補佐する岸田外務大臣も二世議員、普通の議員以上に容易に首相、外相になれたのだ。これで安倍総理は冷徹プーチンと対等に渡り合えるでしょうか。心配性の私は、それが心配でしょうがない。大統領になってからのプーチンは、我々お人よし日本人の背筋の凍るような事をしでかしているのだ。

二。プーチン政権時の国内政敵落としのいくつかを紹介。
1.2000年に大統領になるや、彼が真っ先の着手したのがテレビの国有化。三大テレビがありましたが、一社は国有テレビですが二社は民間テレビ。その二人の社長、グシンスキーとベレゾフスキーは、あらゆるスキャンダルや疑いを仕掛けられ、グシンスキーは海外追放の憂き目に合い、ベレゾフスキーはロンドンに亡命、2013年には自ら命をたった。
2.ポリトコフスカヤ
ロシア内外で有名な女性新聞記者。彼女は徹底してプーチン、FBS、チェチェン戦争に反対していた。2006年10月彼女は、自宅のアパートのエレベイターの中で射殺されていたところを発見された。殺害の実行犯、元警察官は逮捕されたが、殺害を指示した男の名前はわかっているが、まだ逮捕されていません。
3.リトビネンコ
KGBの職員だったが、ソ連崩壊後FSBの職員になった。彼に四人のFSB職員暗殺の命令がくだされたが、拒否し暗殺内容を公表した。1999年拘置所に収監された。2000年にイギリスに亡命。2006年10月イギリスの市民権を得る。翌月の11月1日、リトビネンコはロンドンのピカデリーサーカス付近で人と会食後体調悪化。放射性物質中毒と分かる。11月23日中毒死、毒殺されたとわかった。
4.ネムツォフ
エリツィン政権時第一副首相。プーチン政権時、ロシア野党指導者、反プーチン派の政治家の中で最もプーチンに批判的でカリスマ性のある人物。2015年2月27日、愛人のウクライナのモデルとモスクワ市内のレストランで食事し帰宅途中ピストルで射殺される。ついでに一緒にいたモデルも射殺された。彼の追悼デモに7万人以上が参加したと言われています。現在のところ殺人者も捕まらず、殺人者名も未定です。

以上がプーチン政権時、明らかに反プーチンの意思を示した人たちの末路です。彼らは皆ロシア人で外国人となればもっと犠牲者は多い。多分プーチンは、殺人の実行者ではないのでしょう。しかし彼の意向を感じ取って実行に移す人間が多い事も事実のようです。これが独裁主義者の政治的行為なのでしょう。例えば上記3のリトビネンコの例を見てみましょう。彼はロンドンで毒殺されたのですが、彼と食事を一緒にした一人が元KGB職員のアンドレイ・ルゴボイです。英国政府はルゴボイをリトビネンコ毒殺の有力な容疑者とみなし、身柄引き渡しを求めた。ところがプーチン政権はその要請を拒否、それどころかルゴボイを下院議員に当選させ、不逮捕特権を与えたうえに勲章すら授けたのだ。これは世間的には、「俺の願望を確実に実行してくれたら、必ず報いてやるぞ」という意思表示になるでしょう。これが殺人の命令でなければ、誰もがこぞって期待に応えようとするのだ。その悪例の典型的な例がロシアのドーピング問題です。

三。ロシアのドーピング問題
2015年11月9日、WADA(世界反ドーピング機関)は、ロシアは、国ぐるみでドーピングを行っていると発表して、世界に衝撃を与えた。プーチンはアメリカ主体のグローバリズムに反対と言われているけど、彼の本当の狙いは全盛期の共産主義国家ソ連の再現です。その行為の一環がたまたま反グローバリズムに同意するだけです。五輪では、ロシアが獲得するメダル数を増やし、ロシアの国威発揚につなげたいとするプーチンの意をくんで、スポーツ省やFSBはその走狗と化した。ロシア選手のドーピングが単にスポーツ省ばかりでなく、FSBの監督、管理、指導下に遂行されたシステムを勇気をもってWADAは暴露し糾弾した。それではロシアの誰が暴露したのか。現役女子陸上選手のユリア・ステパノワ(30歳)です。ステパノワがどうやってドーピング情報を暴露していったのかを語ると興味ある一つのストーリーになり、長くなるのでやめておきます。結局彼女は、夫と一人息子の家族とともに、ドイツでの永住権を得、今ではアメリカに在住しています。亡命を覚悟しなければ、正義感など発揮できないロシアの世の中なのだ。プーチン大統領の報道官は彼女を裏切り者とののしっています。ここで驚くべきことは、ロシアという国家主導で恐るべき大罪を犯したにもかかわらず、プーチン大統領は、一切謝罪せず、これは欧米諸国がロシアを貶めるための行為だと言ったことです。ロシア選手がリオデジャネイロ五輪に参加できなければ人権侵害とまで言って平然としていることだ。またロシア国民もプーチンを批判していません。ドーピング選手も平然として悪びれた様子もしてもいない。これは完全にロシアの文化の反映です。日本国民は規則や法を律儀に守る。しかしロシアでは「規則とか法律は擦り抜けるのが生活の知恵」と心得、それらを律儀に守る者を愚か者扱いするのだ。だからこそロシアには法に関する民衆の諺が沢山ある。例えば、「法は馬車の長柄と同じ、御者が向けたい方向に勝手に向けられる」、「法のあるところ侮辱あり」、「法は蜘蛛の巣、クマバチと抜け蠅はかかる」、「神にはろうそくを、裁判官には包みを」等々。だからロシアという国は昔から、国際法、条約、国際機関などは、信用も尊重もしていない。政治学者も公然と「国際法は各国が有利なように解釈しており、その権利もある」として平然としていられるのだ。この国民性の違いがわからなかったためもあるのでしょう。私の年代の父親たちはソ連兵に辛酸をなめさせられたのだ。こういう国民から、日本の領土を返還させようというのだ。並大抵のことではない。まず絶対に騙されないということが肝要です。

四。忘れまじ、いわれなき理由で受けた日本兵の辛酸
1.大東亜戦争末期、日本軍敗色濃厚のころ、最後の拠り所はソ連だった。日ソ中立条約
を結んでいたからです。ソ連の仲介で日米間の休戦などの話し合いできないかと考えていたからです。しかしそれもうまくいかず、昭和21年8月15日、日本軍は降伏した。その日本軍降伏直前の8月9日ソ連軍はまだ有効であった日ソ中立条約を破って突如満州に攻め込んできた。日本軍は降伏後の翌日8月16日大本営は関東軍に武器を置く指令をだした。ソ連軍は日本軍の降服後も攻撃を続け8月末頃には満州全土、北朝鮮、樺太及び千島列島を占領してしまった。領土の占領だけではありません。治安維持も関東軍の力を借りずにすべてソ連兵自ら行ったのだ。このためソ連兵による日本人襲撃には目にあまるものがあった。略奪、暴行、強姦、殺人、なんでもあり。ソ連参戦時、満州各地に住んでいた民間人約155万人の一割強、約17万6千人が帰国を果たせず死亡した。運よく帰国できても、その体験談は、目を覆う悲惨さです。

さらなる悲惨さが日本軍人や一般人を待ち構えていた。スーターリンの指令の下、ソ連軍は、ソ連占領地域(満州、北朝鮮、樺太、千島など)の日本軍人、一部の民間人合わせて約60万人をシベリア、外蒙古、中央アジア、東ヨーロッパなど約1200ヵ所の捕虜強制労働収容所(ラーゲリ)に送り込んだ。恐ろしいほどの寒さ、貧しい食事、厳寒のなかの激しい重労働、この三重苦にさいなまれて抑留中死んだ者は、6万から7万と言われ、厚生省が身元確認できたのは2万4千人だけです。死者の多くが凍土の下で眠っているのだ。これはあきらかにソ連の国際法違反です。日本が受諾し、ソ連も承認したポツダム宣言第九条には、「日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的生活を営む機会を得しめられるべし」と規定してあるからです。先に筆者が触れましたようにロシアは、国際法や条約の中身など眼中にないのだ。一例を申し上げましょう。昭和30年(1955年)、自民党政治家は許されず、七名の日本社会党議員だけが869名収容されているはバロスク第21分所の見舞い訪問が許された。収容所のソ連管理側はあらゆる偽装工作を行って待っていた。
収容所内の窓にはカーテンをかけ、食卓は白布でおおわれ、花をかざり、売店にはトラックで高価な食料品、チョコレート、各種の缶詰など山のように運んで並べ、受刑者全員に新品の服を着せ、さらにソ連人の民衆に1時間1ルーブル20カペイカを払って集め、歓迎の盛大な拍手をさせた。朝鮮人、シナ人を使って何もないところに土を盛り上げた偽のお墓を作らせもした。収容者は日曜日にもかかわらず、健康な者は作業に借りだされ、重症患者は、他の病院に移され、残っているのは退院許可を待つ回復者だけにしてあった。そのため七名の社会党議員は、完全に騙されてしまった。社会党議員が帰ると、売店の食料品はもとより、カーテンもテーブルクロスも、花も持ち去られた。そしてソ連当局の筋書に反して最初の発言を敢行した尾崎清正中尉は、隔離収容所に連れ去られたのである。其の後尾崎中尉が帰国できたかどうか不明。(拙著「逆境に生きた日本人」展転社)

現在ロシア政府から約4万1千人の死亡者名簿が引き渡されている。ところがアメリカ人歴史研究家、ウイリアム・ニンモ著、「検証・シベリア抑留」(加藤隆訳、時事通信1991年)によれば、確認済み死亡者25万4千人、行方不明、推定死亡者9万3千名、事実上約34万人死亡としています。

2.北方領土を占領された後、昭和21年から平成19年12月現在、ソ連警備兵により拿捕された日本漁船1302艘、拿捕された日本漁民9023人。拿捕された日本人漁民は全員取り調べられ、船長は短くて3カ月、長いと4年も抑留された。船体、漁具など全て取り上げられることが多かった。すべて日本漁民の泣き寝入り。(北海道庁発表)

ここまでプーチン大統領とはどういう人間なのか、ロシア民族とどういう民族なのか、私たち日本人が決して忘れてはならないロシア人の私たちに対する扱い方など書いてきました。
さて来月からプーチンが山口にやってきます。北方領土返還の交渉が本格的に始まるでしょう。私たちは、北方領土が早く帰ってほしい気持ちでいっぱいです。こんな時私たちは期待こめすぎるのだ。そのためせっかく領土返還の話でムード良くなっているのに、ムードをぶちこわすようなことは言わないようにするのだ。日本人特異の気配り。この気配りが日本外交の弱点になっていて成功した試しがない、外務省の役人は何回いってもわからない。
ラブロフ露外相は、公に「日本は大戦の結果を認めない世界唯一の国だ」と堂々と対日批判しているのだ。モルグロフ露外務次官はインターフアックス通信のインタビューでこう言っているのだ。「日本とは領土問題で如何なる交渉も行っていない。この問題は70年前に解決されており、北方四島は第二次大戦の結果、合法的に我が国に移った。日本はこの客観的な歴史的事実を認めるのを拒否している」
この二人の発言はすべてつい最近の発言です。
2005年9月プーチンは、「南クリル(北方領土)は第二次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法でも認められている」と発言しています。日本政府高官は、彼らの不当な発言に猛反発したのでしょうか。彼らは、この発言のうえさらに北方領土の軍事基地の強化、最近の産経新聞では島民に土地を売ろうとしています。私の予感では北方四島はこのままでは返ってきません。最近のウラジオストクの首脳会談で安倍総理は、「ロシアと日本が今日にいたるまで平和条約を締結していないのは、異常な事態だと言わざるを得ません。このままではあと何十年も、同じ議論を続けることになってしまいます。ウラジミール、私たちの世代が、勇気をもって、責任を果たしていこうではありませんか。私は、ウラジミール、あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です。」
安倍総理は、日本人得意の誠心誠意をこめて話したのだ。日本人の誠心誠意は、外交では全く通じません。しかもロシア人でましてKGB,FSBといった秘密警察で人格形成をしたてあげたプーチンに通じるのでしょうか?

ウラジオストク首脳会談の二日後プーチンは、記者会見で安倍首相の人物と熱意を次のように評価した。
「彼は立派な政治家で見事な話し手だ。しかしウラジオストクでの会談における彼の価値はそこにあるのではなく、彼が8項目の協力案とその実現について述べた。」ということだ。
安倍総理が誠心誠意をこめて述べたことなどはどうでもよかったのだ。彼が興味を示したのは安倍提案の8項目だけなのだ。その8項目とは、1.健康寿命の伸長、2.快適、清潔で活動しやすい都市作り、3.中小企業交流・協力の抜本的拡大、4.エネルギー、5.ロシアの産業多様化・生産性向上、6.極東の産業振興・輸出基地化、7.先端技術協力、8.人的交流の拡大。
これに対しロシア側が示した案の一つが、シベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めてきた。シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン(樺太)間の間宮海峡(約7キロ)とサハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡(約42キロ)に橋またはトンネルを建設する大構想です。

私は一介の定年サラリーマンながら安倍総理に意見を申しあげます。
1.領土返還は、すべて4島。2島返還とか共同統治などは問題外。全部4島返還で決着をつけてください。
2.4島返還に同意した場合のロシアの要求すべてを国民に公開すること。国民は外務省など信用していません。外務省のエリートは、頭は良いかもしれないが、けんかなどできない男のくずの集団。私は、安倍総理自ら公開してもらいたいと思っています。
3.ロシアが4島返還しない場合、日本は終戦直後にソ連に日本兵、民間人合わせて60万人をラーゲリにぶち込まれ重労働させられたことをユネスコに記憶遺産に登録すことを宣言すべきです。なぜ日本政府がこのことを言えないのか不思議でなりません。つまらぬ遠慮がロシアの国民やプーチンには何も役立たないのがわからないのではないでしょうか?1993年10月にエリツインが訪日したおりに、彼はシベリア抑留者問題を非人間的行為として口頭で謝罪した。日本政府はそれで終わりにして以後一言もいわぬが、あまりにもお人よし過ぎませんか?
4.もしロシアとの交渉がうまくいかず、北方4島が返ってこなくても、私はその方が良いとおもっています。幸い4島には日本人は誰一人住んでいません。私はシナの件を思い出すのです。日本は膨大な経済援助を提供しました。北京オリンピックが開けたのも、世界経済大国二位になれたのも日本のお蔭です。その友好的行為を感謝するどころか、今ではシナは、尖閣諸島は、シナのものと主張し、大嘘ついて南京大虐殺をユネスコも記憶遺産に登録、東シナ海の日本領海内で石油を盗掘しているのだ。シナはまるで日本の仮想敵国のような行動を取っているのです。ロシアが日本の経済援助受けて大発展してもロシアは日本の友好国になるでしょうか。そんなことは絶対にあり得ません。誠心誠意交渉は、外交には通じません。ましてやシナとロシアではなおさらです。シナ、ロシアは核大国です。それに北朝鮮が核大国に近づいています。安倍総理、日本にとって今一番大事な事は日本が核武装することです。特に領土返還交渉には核武装を備えていることが最も大事なことなのです。

国民の皆さんへ、日本のマスコミにとって、ソ連、シナ、北朝鮮は理想の国でした。そのせいか現在にいたっても上記三国への非難の記事が書きたくないのだ。強制収容されて死んだ沢山の日本兵が、いまだに極寒の凍土の中で骨のまま眠っていることを私たちは忘れてはなりません。日本の強力な経済援助なしに4島がもどっても当然な話なのです。

このブログの転載、拡散をよろしくお願いいたします。

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日米の歴史と文化を考える(3)



和の文化
西暦604年、日本最初の憲法、憲法17条が制定されました。その第一条の冒頭の文句はあまりにも有名です。その冒頭にはこう記されている。「和をもって貴しとなし」となっています。このあとにも文章は続くのですが、この冒頭の文句は、日本の「和」の文化を象徴するものとして非常に有名なので、あとの文章は知らなくても、この文句だけは覚えている人が圧倒的に多いいのではないでしょうか。それでは第一条全体の文章は、どう書かれているのか、現代文に訳されているものを見てみましょう。
第一条
「お互いの心がやわらいで協力することが尊いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが基本的態度でなければならない。ところが人にはそれぞれ党派心があって、大局を見通しているものは少ない。だから、主君や父に従わず、あるいは近隣の人々と争いを起こすようになる。しかしながら、人々が上も下も和らぎ、睦まじく話し合いができるなら、事柄はおのずから道理にかない、なにごとも成し遂げられないことはない。」

第十七条は、上記の第一条とも関連しているので全文を見て見ましょう。
「重大な事柄は一人で決定してはならない。必ず多くの人々とともに論議すべきである。小さな事柄はたいしたことはないから、必ずしも多くの人々と相談する必要はない。ただ、重要な事柄を議論するに当たっては、あるいはもしくは過失がありやしないかという疑いがある。だから多くの人々とともに論じ、是非をわきまえていくならば、その言葉が道理にかなうようになるのである。」
現在の日本社会でも7世紀初めに制定された憲法17条の1条と17条の理念、すなわち話し合い至上主義がまだ生きていることがわかります。話し合い至上主義は、民主主義のことだから、この時代に日本は民主主義だったのだと早合点してはいけません。故山本七平氏は面白い例を紹介しています。
宿題を忘れた生徒は教壇の前で裸にならなければいけないというルールを全員一致でつくって、第一回の適用で女の子が裸にされた。これはいいことなのでしょうか、悪いことなのでしょうか。
悪いことに決まっているのですが、どこが悪いのでしょうか、ということで先生がたが話しあったのですが、先生がたはどこが悪いのかということがはっきり言うことができなかった。
話し合い至上主義は、話し合いで決めたことは、すべて正しいことになってしまうから、先生方はどこが悪いのか判らなくなってしまうのです。民主主義は、キリスト教をバックボーンにしてできあがっています。キリスト教によると人間は神様によって作られたことになっています。神様によって作られた人間なんだから基本的な人権はあるはずだと考えます。だからいくら全員一致で決めたことでも、基本的人権は侵してはならないというルールができてくるわけです。話し合い至上主義は、決して民主主義ではないということをわかっていただけるのではないでしょうか。
現在では外国でも、日本は「和」を大事にする国であるという認識は広まっていますが、その「和」を大事にすることが今からほぼ1400年前の日本最初の憲法、その第一条に記載されていることまで知っているのは極端に少ないでしょう。日本人は「和」の大切さを憲法の条文だけで終わらすことなく、数百年かけて日本人は、一人一人が「和」の大切さを無意識に感じ、また「和」を保つための行動が無意識のうちにとれるという世界でも貴重な、何回でも書きます、世界でも非常に貴重な「和」の文化を完成させたのです。
それでは日本人が和を保つために無意識のうちにとれるようになった行動とは、どんな行動をいうのでしょうか。自己主張を強くしないこと、対立を避けること、気配りをすること、すぐ謝ることなど色々考えられますが、そういうものをひっくるめて一言で言い表すならそれは、「自己犠牲」をはらうという行動だと思います。日本人は、集団の「和」を保つために一人ひとりが無意識のうちに「自己犠牲」を払っているのです。
自己犠牲と言っても武士の切腹のような大きな「自己犠牲」ではなく小さな「自己犠牲」です。日本人は集団の和を保つために一生のうちいくつもの小さな「自己犠牲」を無意識のうちに払っているのです。この無意識のうちにと言うのが文化の良さでもあり恐ろしさでもあるのです。
それではその小さな「自己犠牲」とは、無数にあると思うのですが、具体的に説明するために二つの例を挙げてみました。
一つの例は、日本人はすぐ謝ることです。自分が犯した罪に対して謝るのは当然としても、日常生活用語のようにすぐ「すいません」という言葉が出てきます。これは無意識のうちに相手に対して敵対関係にありませんよと、すこしでも相手の気持ちを楽にしてあげようとするためにはらう小さな「自己犠牲」と言えるのではないでしょうか。
二つ目の例は私の友人の話です。彼の家の隣に80歳を過ぎたおばあさんが一人住んでいます。彼女は猫が好きですが、自分の家では飼っていません。おばあさんのご主人が数年前に亡くなってしばらくしてから、彼女は自分の家に近づく野良猫にえさをやり始めたのです。それからは彼女の家のまわりに3,4匹の野良猫がたむろするようになったのです。そのため友人の家の庭は、猫の糞の被害を時々受けるようになったのです。
友人は、おばあさんに文句を言って、野良猫にエサをあげるのをやめさせたいのですが、彼女は一人住まいになって寂しい思いをしているのだろうと同情を感じるし、また彼女のご主人が生存していたころから隣組同士の関係が良好なので、あえて文句を言ってお互い気まずい関係になるのもいやだしということで我慢しながら猫の糞をかたずけています。この程度の糞ならがまんできると友人は自分で決めているのです。この友人の行為は、対人関係のきまずさを避けるための自己犠牲と言っていいのではないでしょうか。ところが友人は自己犠牲などとおおげさに考えずほとんど無意識に行っているのです。このように日本人は、一人ひとりが色々な時に、色々な場所で対人関係では、気まずい思いをせず「和」を保てるように無意識に自己犠牲を払ってきたのではないでしょうか。
「和」を保つために無意識のうちに小さな「自己犠牲」を行うことが、日本社会独特の「居心地の良さ」を生んでいるのだと思います。国連や世界銀行などに勤める外国人は、定年退職すると多くの外国人はそのまま勤務地ないし勤務地が所在する国に住み続ける人が多いいと言われていますが、日本人の定年退職者の多くが日本に帰国するとも言われています。いくら外国に住み慣れてもやはり日本に帰りたくなるのは、和の文化によるこの「居心地の良さ」が原因だと思います。
日本が「自己犠牲」なら日本以外のほとんどの外国は「自己主張」です。この自己主張に対する日本人の考え方を語っている古い文献があります。それは、万葉集の歌集の中にあります。
「葦原(あしはら)の瑞穂(みずほ)の国は、神ながら 言挙げせぬ国 然れども 言挙げぞ我がする」
葦(あし)とはイネ科の植物で、瑞穂(みずほ)というのはみずみずしいイネの穂のことです。葦原の瑞穂の国と言うのは日本のことです。要するに稲作という言葉が同時に日本という国の意味になっているのです。数十年前、おコメの輸入自由化が日米間の貿易摩擦になりました。日本政府は、おコメの輸入自由化に必死に抵抗しました。その時ある政治家だか役人だかが「おコメは日本の文化だ」と言っていました。
たしかに万葉の時代から日本は「瑞穂の国」と言われていたことを考えれば、おコメは日本の文化と言えます。この歌の作者は、日本は神の国だから言挙げしない国だが自分はするぞと言っているのです。「言挙げ」とは、ことばに出していいたてること、すなわち自己主張のことです。
自分が自己主張するのをわざわざ歌に詠むくらいですから、万葉の時代から日本では自己主張が嫌われていた一つの証拠でしょう。
宗教の自己主張は、その宗教の教義、経典のことです。ところが日本の神道には、教義、経典などなにもありません。だから万葉集に、日本は神の国だから自己主張しない国などと詠まれた一つの理由でしょう。こじつけと言われればそれまでです。
キリスト教の教義、経典は、旧約聖書と新約聖書です。旧約聖書の創世記のところでゴッドはこう命令を下しています。
「子孫を増やし、大地を子孫で満たせ、そして大地を征服せよ。すべての魚、鳥そして大地に這うあらゆる動物を支配せよ」
どうですかゴッドのこの強烈な自己主張。現在はアメリカ・インディアン、アイヌ、アボリジニなど少数民族の権利、主張、文化などに光があてられています。かりに彼らの神だとか仏だとか彼らの信じる対象物が、キリスト教のゴッドのように強烈な自己主張を残していたら彼らは少数民族になりはてていただろうかと考えてしまいます。
万葉の時代から自己主張が嫌われていた日本では、どうしても自己主張したいときはどうしていたのでしょうか。その時は言いたいことを遠まわしにほのめかしたり、におわせたり、暗示したりしてきました。こういう自己主張の仕方を一千年以上経験してきた日本人は、相手の気持ちを「察する能力」がまるで五感の一部のようにたけて以心伝心となっていったのです。以心伝心は一夜の人間関係ではできません。ただ同一民族だから以心伝心ができると思ったら大間違いです。それなりの年数が必要だと思います。
アメリカ人は、非常に自己主張の強い民族です。そのためアメリカ人は、相手の気持ちを「察する能力」が日本人よりも劣るのです。自己主張の強さは我がままに通ずるものがあるからです。
サンフランシスコ州立大のディーン・バーランド教授は、アメリカに訪れていた作家の司馬遼太郎にこう語っています。
「相手の心を察する感覚は、日本人において強く、アメリカ人においては弱いのです。アメリカ人の場合、自己を表現するということを、母親や学校から徹底的に教えられます。まず第一に、自己を表現しなさい。第二は、自己が正しいと思っていることをやりなさい。そして自己表現はアーティキュレイト(明瞭)に、クリア(明晰)にやりなさい。また、相手に訴えるときはパーフェクト(完璧)にやりなさいということを教えつづけます。そのため、相手の心を察する感覚が弱くなっているのです。」
日本とはまるで逆ですね。日本人の親なら、自分の子供に「相手の気持ちを考えなさい」と小言を言うのは一度や二度でないでしょう。バーランド教授の話を聞いているとアメリカでは、子供に向かって「相手の気持ちを少しは考えろ」などと言うことは全くないみたいです。
相手の気持ちを「察する能力」にたける「和」の文化には大きな弱点があります。それは思い切った改革が必要なとき、なかなか改革ができないことです。改革は敵対関係が生まれ、不安が生じます。しかし敵対関係を避ける「和」の文化は、それが苦手です。
自己主張が強いと対立関係が生じやすいのでアメリカ人は、対立関係になれています。従って対立関係から生じる禍根はそれほど強くのこらないと思います。
日本人は対立関係に慣れていないから、ちょっとした対立でも禍根として強く残るものですから、改革が必要とわかっていても、なかなかできず、外圧に頼って改革するというなさけないはめになってしまいます。

戦後70年経た現在、日本社会では、自己主張は容認されたと言っていいでしょう。もっとも我がままを自己主張と勘違いされている部分も多いです。時と場合によっては、自己主張は歓迎されます。その反面相手の気持ちを「察する能力」が落ちてきてきたことは否定できません。そのため気の利かない、気配りのできない若者が増えていることも事実です。喜んでいいのか、悲しんでいいのか、私のような年寄りには複雑な気持ちです。
私が「喜んでいいのか」という意味は、外交交渉では「相手の気持ちを察する能力」とか「気配り」とか「気を利かす」などは、百害あって一利なしだと思うからです。
歴史の話をする時には、“もし”なになにだったらと、“もし”を使うのがは禁物と言われていますが、あえてつかって“もし”「和の文化」だけだったら、日本人は人の気持ちを“察する”能力にたけて人が良いだけで、対立することを苦手とする弱い民族になっていたのではないでしょうか。そのため日本は欧米の植民地になっていたと思います。それを救ったのは、日本の歴史において、シナや韓国や他のアジア諸国にみられない武士というものが登場し、そして武士としての人間形成と行動規範である武士道を生んだことだと思います。極限すれば武士道が日本の植民地化を救ったのです。

このブログをもって「えんだんじのブログ」の8年目が終わります。来月からは9年目に入ります。今後もご愛読のほどお願いいたします

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アメリカ国民よ、トランプ氏に投票しないでください。



私がこのブログで言うアメリカ国民とは、一般のアメリカ国民であって1パーセントの富裕者を除いています。なぜ1パーセントの富裕者を私は一般のアメリカ国民の扱いをしないのか。彼らは冷戦終結後強敵ソ連が消えたため、際限ない荒稼ぎをしてアメリカの富の90パーセントを握ってしまったのだ。彼らは誰がアメリカ大統領になろうとアメリカ経済がどうなろうと彼らの生活にほとんど影響しないのだ。しかし一般のアメリカ人は、そうわいかない。何故トランプに投票しないでくれと私が頼むのか、経済と外交の面からら語りま
す。
経済
アメリカ経済の状況を判断するには、フード・スタンプ(低所得者向け食糧費補助対策)の供給状況の推移を見るのが一番よい。
「歴史の教訓・・・・は断言する。いつまでも救済に頼ることは基本的に国力を破壊する、精神と倫理の破壊につながる。そんな形で救済を与えようとすれば、それは人間精神を麻痺させ、少しずつ破壊してゆくこととなる。」 
皆さん、一体これは誰の言葉だと思いますか。大恐慌時代、福祉に関連して発言されたこの言葉は、1935年のルーズベルト大統領の一般教書演説のなかの一節です。それからおよそ30年後の1964年、ジョンソン大統領のときフード・スタンプ法が制定され。その時のフード・スタンプの対象人数はおよそ35万人だった。1950年、1960年代は私の青春時代。当時のアメリカは、軍事力も経済も世界最大、誰もが羨望するアメリカの全盛期だった。
1969年ニクソンが大統領に就任すると、毎年二億七千万ドルの予算で300万人のアメリカ人がフード・スタンプを受け取ることになった。1974年ニクソンが去った時、毎年40億ドルかけて一千六百万人の国民を食べさせていた。2010年には四千百八十万の人口がフード・スタンプの対象となっている。2011年には、アメリカ人の七人に一人の四千四百二十万人がフード・スタンプの対象となった。ワシントンDCでは人口の五分の一がフード・スタンプをもらっています。現在では四千六百五十万人のアメリカ人がフード・スタンプの対象になっています。(「超大国の自殺」パトリック・ブキャナン、河内隆弥訳、幻冬舎)。アメリカの全盛期を知っている私は、現在のアメリカは世界最大の軍事大国でありながら、およそ五千万人のフード・スタンプ受給者がいるほどアメリカ経済が落ち込んでいるとはつい最近まで知りませんでした。
2010年、Education Trust(ワシントンDCに設立された教育の機会均等を目的とする財団)によると、「若者は体力にとぼしく、その犯罪を多発させ、高校の卒業もままならない状況。17歳から24歳まで、アメリカの若者の75%は軍の入隊試験すら受ける資格がない。」
もうとっくのまにアメリカン・ドリームは消え失せてしまったのだ。2010年の国勢調査によると、アメリカの白人は、2041年を持って少数派に転じるだろうと言っているのだ。2041年と言えばあと25年です。25年もすれば白人はマイナリティーになってしまうのだ。だからクリントンの競争相手、民主党のサンダースは、自ら称して「私は民主社会主義者」と公言して人気を博したし、共和党支持者が多い白人たちは、トランプの現政府にたいする傍若無人な反対意見に熱狂的に支持しているのだ。あの泡沫候補のトランプが本命、クリントンを脅かしているのだ。日本語に「貧すれば、鈍する」という言葉があるが、今のアメリカ国民は「貧すれば、鈍する」の状態で、いらいらして、落ち着きがなくなって正常な判断ができなくなっているのではないかというような気がします。だってそうでしょう。あのトランプ、どうみても、まともな大統領候補ではない。ニューヨーク・タイムズでは、実現できない公約を掲げているとし、「現代米国史上、最悪な主要政党の候補」と断じて、クリントン支持の記事を書いています。ブッシュ元大統領の父親ブッシュは、同じ共和党のトランプに投票せず、クリントンに投票するとまで公言しています。
トランプは、4パーセントの成長率を目標にすると言っていますが、どういう風に達成するか、手段も方法も語っていません。それどころか上位1%の富裕層を助ける政策を「大衆のための政策」と偽っていると主張する人もいます。

私は、トランプは自分の仕事に宣伝になると思って立候補したのだと思う。最初から当選するつもりはないのだ。だから口からでまかせ言いたいことポンポンを言ってきた。それが選挙民に気にいられて人気がでたので最近になって選挙戦に本腰になっただけ。私はアメリカ国民にお願いしたい、どうか冷静になっていただきたい。彼を大統領にしたら、アメリカの経済レベルはさらに悪化し、世界の平和に災いをもたらします。クリントンを大統領にすれば、ベストの大統領ではないが、可もなく不可もなく4年後に新しい大統領に繋ぎ渡すことができます。この4年間の間に新しい魅力ある政治家を作り出してください。決してトランプに投票しないようお願いします。

外交
1.トランプのビジネス外交
平成28年9月27日発行のニューズウイーク誌は、「トランプ大統領の黒い利権」と言う記事を出しているが、その出だしの文章は以下の通りです。
「もしアメリカ大統領になったら、ドナルド・トランプは自分の名前を外国企業に貸して甘い汁を吸うビジネスから潔く手を引くだろうか。それとも自分の会社の商売上の利益と、アメリカの安全保障上の利益をてんびんに掛けて(どちら重いか神のみぞ知る)行動する前代未聞の大統領兼CEOになるだろうか。」
トランプは親父の不動産会社(トランプ・オーガニゼーション)を継いだアメリカ国内の不動産会社だった。ところがこのトランプ・オーガニゼーションのビジネススタイルが代わり始めたのは2007年頃だ。テレビ番組「アプレンティス」の成功で国内外の知名度が急上昇すると、トランプは自らホテルやオフィスタワーを建設するのではなく、国外の開発業者が建設した建物に「トランプ」の名を冠する権利を売るようになった。今では世界中の提携先からライセンス料を徴収しているというのだ。取引の「ある」あるいは「あった」外国は、一、二ヶ国ではない、韓国、インド、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、リビア、アゼルバイジャン、ロシア、ウクライナなど8ケ国あまりだ。しかも一国一社と限らず、複数社の場合もあります。ニューズウイーク誌は、34頁から39頁まで詳細に報告しています。NW誌は、最後に次ぎの文章でまとめています。
「世界中で事業を展開するトランプ・オーガニゼーションが引き起こす利益相反の詳細は、本誌を全部使っても書ききれない。アメリカの同盟国や敵国とこれほど多くの金銭的関係
がある大統領候補は今までいなかったし、単独の企業がアメリカにこれほどの脅威をもたらすこともなかった。トランプが大統領に勝利した場合、彼の会社がすぐに閉鎖されるか、トランプ家から完全に切り離されるのでない限り、アメリカの外交政策は売りにだされたに等しい。」
NW記者が心配するのもあたりまえだ。トランプは大統領になれば、さっそく自分の仕事のため彼の名前を売り込むことでしょう。
私は、トランプが外国でもこんなに人気があるとは全然知らなかった。アメリカ国内でもテレビの芸能番組の超人気者なのだ。泡沫候補だったトランプが勝ち進んだのは米メディアが照明を当てすぎたからだ。トランプをテレビ画面にだせばそれだけで視聴率がとれるからだ。それに気を良くしたトランプは、暴言、非常識発言連発です。私が外交発言で異常と思ったのは、彼はオバマ大統領をけなし、プーチン大統領を褒めあげたことです。日本で選挙中に野党議員が安倍総理をけなして習近平を褒めあげるだろうか。彼は人種差別主義者と言われているが、私もそうだと思います。アメリカの大統領がたまたま黒人だったからオバマをけなし、プーチンを褒めあげたのだ。彼は間違いなく人種差別主義者でしょう。

2.アメリカにとっても、日本との同盟関係は超大事。
トランプ発言「日本は在日米軍駐留経費を出せ、出さないならば、撤退だ。」アメリカは、国土の広い大国だ。そのためでしょう、アメリカ国民は、貿易関係や海外関係の仕事でもしていなかぎり外国の知識はとぼしい、まして有色人の国に関してはなおさらだ。日本国民は同盟国アメリカの重要性は十分認識しているが、アメリカ人にとって同盟国日本の重要性をあまり認識されていません。トランプなど日本の重要性などなにも認識していないのだ。私はここでアメリカ国民にとって日本がいかに超大事な同盟国であるかを説明したい。日本は世界一誠実な国民です。その誠実さのため外交交渉はいつもへたくそで国益をそこなっているのだ。韓国の従軍慰安婦事件、シナの南京虐殺事件も両国の嘘で翻弄されているのだ。少し古い話を持ち出します。ルーズベルト大統領時代の1921年にワシントン会議が開かれました。アメリカの会議の目的の一つは、日英の軍事同盟を破棄させることでした。無論日英両国とも反対でした。当時に英国の首相、ロイド・ジョウジは、「アメリカとの友好協力は英帝国の政策の中枢なすものだと」いいながら、日本が戦時中(第一次大戦の事)日英同盟を忠実に守ったことを称賛し、「このよく試練された友情は保存されることが希望される」といって日英同盟破棄に反対した。チャーチル植民地相も反対。オーストラリアのヒューズ首相は、日英同盟はアメリカに適用されないと明記して日英同盟の存続を希望したのです。第一次大戦中、日本が日英同盟を忠実に守ったという、大きな事件があった。当時英国海軍は、駆逐艦の数が足りなかった。そのためドイツ海軍と苦戦を強いられ日本の駆逐艦を地中海に派遣してくれと英国からの依頼があった。それに応えて日本は駆逐艦を派遣した。その時大活躍したのが日本の駆逐艦だった。しかし59名の日本水兵が命を落とした。その59名全員の墓地がマルタ共和国のカルカラ海軍墓地の中にあります
結局日英同盟はアメリカの要求通り破棄され、そのかわり日米英仏の四か国条約を結ばされた。その後大東亜戦争が始まった。最終的に広島、長崎の原爆投下で戦争は終わった。核兵器投下という人類史上初の惨禍で日本国民の数十万人が死んだ。原爆投下後70年間、日本政府はアメリカ政府に原爆投下を非難しとこともなければ、謝罪を要求したこともなければ、被災者への治療も、お金も要求したこともありません。一切沈黙を押し通しています。これは諸外国を例にとれば極めて珍しい例です。これもアメリカが同盟国だからということで沈黙を押し通しているのです。日本の誠実さの証明です。終戦後以来今日まで、在日米軍が日本にあちこちの基地に駐留しています。
トランプは、「日本は在日米軍駐留経費を出せ、出さないならば、撤退だ」と言っているくらいだから、彼はアメリカ政府が在日米軍駐留経費の全額を負担していると思っているのでしょう。
平成28年5月30日、毎日新聞は、米軍は日本、韓国、ドイツ、イタリアに駐留していますが、各国がどのくらい在米軍の駐留費用を負担しているかを発表しています。それによると日本は全費用の約75%、韓国約40%、ドイツ約30%、イタリア約40%。「日本は世界一気前のいい同盟国」と揶揄されているくらいです。カーター大統領時代の大統領補佐官、ブレジンスキーは日本をprotectorate(保護国)と呼んだりしたこともあった。日本が同盟国として誠実に勤めているにもかかわらず、在日米軍が日本から撤退したり、尖閣諸島で日本、シナが戦争しているのに、米軍が日本軍を助けようとしなかったりしたら、たちどころに日本はシナに占領されるでしょう。アメリカは、最良で最強の同盟国を失い、アメリカは、シナに指導される日本軍と戦うことになります。
アメリカは、それでもいいのですか、またそれを歓迎するのですか?日本兵はホワイトハウスにシナの国旗を打ち立てようとします。それでいいのですか?あと25年も経たないうちアメリカの白人の人口は半分以下になるのです。アメリカ国家のジリ貧が続くのです。そんな時期に誠実な有色人種国家、日本の同盟を失うのです。それでもいいのでしょうか。

私が不思議に思うのは、大統領選での候補者は、過去の納税記録を公開するのが慣例だが、大統領選一か月前の現在でも公開もしなければ、出すように共和党支持者からの圧力もない。最近のニューヨーク・タイムズはトランプが19995年の提出した納税申告書類の一部入手し、トランプが同年に事業で約9億1600万ドル(約929億円)の損失を計上していたことがわかった。同紙のよるとトランプはこの巨額損失計上により、以後最長18年間は毎年5000万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性があると産経新聞28年10月3日朝刊で報じていた。最新のニューズウイーク誌(2016/10/11)では、トランプはアメリカが経済制裁処置を敷いていたキューバでビジネスをしていた疑いがあると詳細に報じています。選挙当日までトランプに何がおこるかわからない状況です。

アメリカ国民の皆さん、このいかさま男、トランプ氏を圧倒的大差で落差させてください。
日米同盟堅持のためにも絶対必要だと思っています。

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『戦争を知らない国民のための日中歴史認識』



平成22年1月に「日中歴史共同研究第一期報告書」(以下『報告書』)が公表された。この日中歴史共同研究の構想は平成17年の小泉内閣の町村外相の時に始り、平成18年10月に安倍首相のシナ訪問中に胡錦濤国家主席と会談し、日中有識者による歴史共同研究を年内にたちあげることで一致。同年翌11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組について合意。同年12月両国10名の委員の初会合が北京で行われた。この共同研究には、日本側は、日本国際問題研究所、シナ側は中国社会科学院近代史研究所にそれぞれ、事務局を設置し、(古代・中近世史)分化会と(近現代史)分化会とに分かれて、共同研究が開始された。この研究の「報告書」が平成22年1月に公表され、その報告書を基にしてタイトルにある『戦争を知らない国民のための日中歴史認識』、「日中歴史共同研究(近現代史)を読む」という長いタイトルの本を平成22年12月に勉誠出版から出版したのが都留文科大学名誉教授、笠原十九司である。笠原は本書の中で自分の文章以外に下記8人の学者の文章を載せています。
1.石田勇治  1957年京都府生まれ、東京大学大学院総合文化研究科教授。
2.大日方 純夫 1950年長野県生まれ、早稲田大学文学学術院教授
3.川島真  1968年東京都生まれ、東大大学院総合文化研究科国際社会科学准教授    
4.北岡伸一 1948年奈良県生まれ、東京大学法学部教授
5.斎藤一晴 1975年山形県生まれ、明治大学、都留文科大学、関東学院大学講師
6.庄司潤一郎 1958年東京都生まれ 防衛研究所戦史部上席研究官
7.歩平 1948年 北京生まれ、中国社会科学院近代史研究所所長
8.毛利和子 2010年4月、早稲田大学名誉教授

この学者たちの生年月日を見ると一番若いのが斎藤一晴(大学講師)、1975年生まれ、まだ41歳です。これからは人生100年といわれ、人生90歳としても彼の今後の人生まだ50年もあるのだ。今から親シナ反日の歴史観にひたっていて、今後50年間も一党独裁のシナ政権が存続しているのだろうか、ソ連の一党独裁政権のように崩壊するのではないかという懸念もあるのです。斎藤一晴は、度胸のいい男か、バカな男かのどちらかでしょう。

日中共同研究の「報告書」が詳細に語られているこの本は、結論すれば、内容があまりにもバカバカしく、反論するには、これと同じ位厚い本を書かねばならなくなります。そこでシナ側の報告書の内容点検より、この本で考慮すべき問題点を挙げてみました。
AA.一党独裁政権、シナ政府の主張する近現代史はうそばかり。
共産党一党独裁のシナ政府(中華人民共和国)が建国したのが1949年10月10日、設立わずか67年。要するにシナ政府は、共産党政権の歴史や内幕を着飾る必要があるのだ、例えば「毛沢東は、人類史上最も多くの人間を虐殺した指導者」と言われています。このためこの種の話は公にすることはできません。そのせいもあるのでしょう、シナ政府はできるだけ外国政府、特に日本からいじめられたことを強調しなければなりません。それに加えてシナ民族特有の作り話があります。うそを平気ででっちあげる、そのために偽の資料を作るなど信用させるための状況、資料操作を平気で作り、必要であれば豪華な建造物まで(南京大虐殺記念館)など平気で建設するのだ。現在のシナ政権にとって、国際条約、国際司法裁判も、道理も、理屈もすべて関係なし、すべて自分勝手。また共産党一党独裁政権も今後50年続くかどうか誰も予測できない難しさがあります。それなのになぜ安倍政権は、日中間の近現代史の共同研究しようなどと呼びかけたのか全く理解できません。

BB。「報告書」を本に書いた笠原十九司。
(1)。笠原は都留文科大学教授を経て、1999年より南京師範大学南京大学虐殺研究センター客員教授、2000年より南開大学歴史学部の客員教授を務める。現在は韓国の東北アジア歴史財団やピースボードが主催する国際教科書会議の日本側代表として参加している。」彼は「南京事件」で写真誤用問題を起こしている。ウィキペディアを引用すると、
「1998年、笠原は、前年11月発行の著書「南京事件」三章の扉の写真として、米国のスタンフォード大学フーバー研究所東アジア文庫で閲覧した「日寇暴行実録」(中国国民政府軍事委員会政治部、1938)に掲載されていた写真を、「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」のキャプションで掲載した。(原典のキャプションは「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、凌辱され、輪姦され、銃殺された」というものであった。しかし、この写真は実際には「アサヒグラフ」昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に授けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが秦郁彦氏より「産経新聞」ならびに「諸君!」において指摘された。笠原は、朝日新聞カメラマンが撮った写真を中国国民政府軍事委員会政治部が悪用したものであったことに気づかず自ら誤用したことについて、秦郁彦に謝意を表し、撮影者の故熊崎環カメラマン、朝日新聞、読者に謝罪した。これを受け、岩波書店も同じページに「読者の皆さまへ」と題した謝罪文を掲載して出品を一時停止し、笠原と相談の上で『村瀬守保写真集 私の従軍中国戦線』(日本機関紙出版センター、1987年)の日本兵に強姦されたという老婆の写真に差し替え、初版本の取り換えにも応じた。)
自虐史観を主張する学者やジャーナリストたちは、日本を貶める材料があれば、検証することもなく、なにでも飛びつき、日本を叩くことを生業にしているのだ。笠原十九司はその一人です。彼は信用ができないのだ。

(2)。その笠原が「戦争を知らない国民のための日中歴史認識」という本を書いているのだ。笑わせるではないか。この本の53頁で笠原は、こういう事を書いている。
「この歴史共同研究自体は2006年、当時の安倍首相から提起したことですが、その安倍氏は、公然と「新しい歴史教科書をつくる会」以下「つくる会」の中学校歴史教科書を支援して日本の侵略戦争を否定すると言う官民一体の運動を、憲法改正の動きと連動させて行った中心的な人物だったわけです。その結果、中国で抗議運動が起こりました。ところが
今回、安倍氏自身が提案した共同研究が、逆に安倍内閣が進めた教科書攻撃や『つくる会』教科書運動を否定する結果になったわけです。そういう意味でも、日本政府はもちろん、国民もこの共同研究の経緯と結果をきちんと受け止めておく必要があると思います。」

この最後の文章はうそです。私は「つくる会」のベテラン会員だから知っているのです。日中歴史共同研究の報告書は、中国側の学者の意見と日本側学者の意見を述べ合ったものです。どちらの意見も相手側政府や国民への拘束するものではありません。私は中国側の報告にも、日本側の報告にも猛反対です。安倍首相自身も中国側意見に反対なのです。証拠をお見せしましょう。平成23年とは、教科書採択戦の年でもあり、平成22年1月に「日中歴史共同研究」の報告書が公表された翌年のことです。その平成23年に安倍氏は、「つくる会」の機関紙『史』三月号に「つくる会」への支援メッセージを載せているのです。安倍氏の文章は長いので、鈴木敏明著「保守知識人を断罪す」(つくる会)苦闘の歴史」(総和社)P178-P181を参照してください。安倍氏のメッセージには、こういう文章もあるのです。
「政府の要職に就いて尚、学生時代に刷り込まれた自虐史観に拘泥する結果、中国や韓国の圧力に抗し得ず膝を屈した結果であり、亡国の判断に他なりません。改めて教育の重要性を認識させられる事象です。」
どうですか、笠原よ、あなたもシナや韓国の圧力に屈して亡国の判断をして、日本を貶めている人なのです。韓国やシナにシッポ振って、韓国やシナに忠実に貢献することが笠原の生業なのです。安倍氏の文章は、最後にこういう文章で終わらせています。
「長年に亘って地道に教科書の改善に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」の活動は大変有意義で感謝と敬意を表します。今後とも一層の成果をあげられますよう期待します。」
教科書問題にたいしては、安倍首相は、中国側の報告書など眼中にないのだ。

CC。日本歴史学協会の問題点
全国の歴史学会と個人会員からなる歴史学会を代表する組織が日本歴史学協会です。日本学術会議の史学委員会へ委員を出しています。この会に所属する会員たちは、ほとんど歴史の先生たちです。その先生たちに大きな二つの問題があるのです。
1.歴史の先生たちは、文章を書くのがへたなのだ。
私は定年後「大東亜戦争は、アメリカが悪い」の原稿を書いていた。また地元の図書館では高校の歴史の先生をやっていた人の近現代史の講義を受けていた。当時の先生は、たしか拓殖大学の非常勤講師もしていた。講義の内容が面白いので長年参加し、時々受講者たちと先生との慰安旅行も参加し、先生とも懇意になった。そのうちに私は「大東亜戦争は、アメリカが悪い」を出版し、その一冊を先生にさしあげた。先生は「いい本を書きましたね。」と私に言った、しかし他の受講生には何も言わなかった。先生は、これは先生が書いたものですと彼の二冊の歴史本をくれた。読んで私は驚いた、へたくそな文章、ねむくなる文章なのだ。自分びいきになって申し訳ないが、先生は私の「大東亜戦争は、アメリカは悪い」を読んで、その読み安さに驚いたのではないでしょうか。歴史を学んだこともない人間がいとも簡単な文章で書き上げてしまったのだ。私の先生が他の受講生に私の本について一言も語らなかったのはそのせいだと思った。其の後定年退職した歴史の先生たち数人にお会いしているが、自分は文章がへたなので本を書かない先生たちが多いいのを知った。歴史教科書の本は書けても、ほかの文章になるとダメなのだ。何故か?
歴史の先生たちは、先輩先生の論文などばかり読んでいるから、いつか自分の論文書くとき、無意識のうちに硬い文章になってしまうのだ。その上自分は知識人と思っているからかっこいい文章にしなければと思いこみ、難しい言葉を使い堅苦しい文章になってしまうのだ。ところが歴史を専門に学んでいない先生など、たとえば西尾幹二氏や渡部昇一氏など、沢山の歴史書を書いているが、沢山の読者に読まれています。二人の先生がたの文章が上手で読みやすいからです。歴史の先生たちの書く本は読みにくくてしょうがない。笠原十九司の書いたこの本、『戦争を知らない国民のための日中歴史認識』(「日中歴史共同研究<近現代史>」を読む)は実に長たらしいタイトルで、しかも堅苦しい文章だ。せっかく多くの国民に読ませようと思って書いたのだが、笠原の文章では、ほとんど買手がつかないでしょう。

(2)日本歴史学協会は、新興宗教団体。
この会の特徴は、会員のほとんど自虐史観の人たちです。自虐史観の歴史家たちは、歴史家というより新興宗教の信者と言った方が的を射ていると思います。
読者の皆さん、彼らがどんな新興宗教を信じているのかご存知ですか。東京裁判史観を絶対視する「東京裁判教」のことです。彼らは「東京裁判教」をかたくなまでに絶対視しようと心に決めています。そのため、戦後しばらくしてから、東京裁判史観を批判する色々な歴史本や歴史関係の資料が出版されてきましたが、彼らはそれらを読もうともせず、読んでも読まないふりをしたりして無視しています。例えば「南京虐殺事件」、東中野修道、田中正明、鈴木明、冨澤繁信、阿羅健一、北村稔の諸氏らの日本側研究者が自らの命をかけるようにして調べ上げて東京裁判の判決を否定した。彼ら研究者は、その研究を本にして出版した。しかし日本歴史学協会は徹底して無視した。この『報告書』のなかでもシナ側は、「南京大虐殺」を徹底して主張したが、日本側は、シナ側の主張をそのまま認め、虐殺者数だけ異議を唱えるだけ。上記の南京事件研究者の功績は、一切無視です。外務省も同じ見解を内外に発表しています。大東亜戦争を世界史的視野で見てください。1492年コロンブスがアメリカ大陸発見以来以後500年間は、白人国家が世界の有色人種国家を次々と植民地化し、有色人種の人権を侵害し、殺戮した。日本もその危機に陥った。そして白人国家に抵抗し戦った。日本は敗戦後、世界を侵略続けた白人国家から侵略国と裁かれた。戦後は世界の有色人種国家が次々と独立した。日本のお蔭です。白人国家は、日本を裁けるのでしょうか。シナ人や朝鮮人は有色人種解放に一切役立たなかった。ところが日本歴史学協会は、その東京裁判史観に疑念を持たず、徹底して神聖化し、東京裁判史観以外の歴史観をかたくなに信じようとしないのだ。最近アメリカのバイデン副大統領が戦後の日本憲法はアメリカが作ったと公言しても、まだ日本が作ったものと主張している。ここまでくると新興宗教と同じでしょう。ここ数十年色々な歴史的資料が発掘され、戦後直後は出版されなかった歴史本が数多く出版された。現在は私のように、歴史を学ばなくても、これらの本が沢山読める、そのため自ら「近現代史研究家」と自称している人が沢山いる。ところが日本歴史学協会の人々は、これらの本を読まず、読んでも徹底して無視し、近現代史研究家を「歴史修正主義者」と呼び軽蔑しているのだ。なぜ「東京裁判教」を信じている歴史の先生たちが多いのか。その原因の多くは、外務省にあるのです。外務省のほとんどが「東京裁判教」の信者たちだからです。

DD。外務省は「害務省」
「日中歴史共同研究」の日本側の報告書の作成に関わったのが外務省の外郭団体である日本国際問題研究所です。外務省のOBが必ず理事長になる日本国際問題研究所(JIIA)は、The Japan Institute of International Affairs と言い、世界シンクタンクランキングでは 世界15位でアジアではトップというのだから、驚きのいたりだ。なにしろこの組織は外務省特有の「東京裁判教」の信者の集団なのだ。中曽根内閣時の国会答弁で、外務省の小和田恆は「日本外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交」と発言し世間を騒がせた。こういう発言をしてくれるから欧米諸国は、彼を平成21年に国際司法裁判所所長に任命した。日本人の所長は初めてです。外務省には国賊が目白押しにいるのだ。この小和田が日本国際問題研究所の理事長をやっていたのだ。
平成13年、「つくる会」は扶桑社から出版する「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」で文科省の検定合格を取得した。その時、元外務官僚で元インド大使の野田英二郎は、当時日中友好会館副会長であり文科省教科用図書調査審議会委員であった。野田は「つくる会」の「新しい歴史教科書」は一発で不合格にすべきと各委員に迫ったことが産経新聞にスクープされ解任された。この事件により教科書検定審議会から外務省関係者が排除された。
このように外務省は、ほとんど売国奴、国賊、東京裁判教の信者の集まりなのだ。
東大法学部教授、北岡伸一は、日中歴史共同研究の日本側座長を務めた男です。笠原はこの本の中で北岡伸一が書いた『外交フォーラム』(261号、2010年4月)を引用しているが笠原の本の235頁にこう書いています。
「便衣隊についても、本来は兵士は軍服を着たまま降服すべきであるが、軍服を脱いで民衆に紛れようとしたから殺してもよいというのは、とんでもない論理の飛躍である。」
北岡はアホか、彼はハーグ陸戦法規を読んでいないのだ。まさか笠原も読んでいないのではないでしょうね。この北岡がJICA(ジャイカ)独立行政法人 国際協力機構の理事長なのだ。資本金7兆8771億円、2015年の予算執行額は1478億円、大組織の理事長です。たかが東大法学部教授の北岡のどこに理事長になる資格があるというのだ。彼は正真正銘の国賊です。こうした状況だから、日本歴史学協会の人たちは、かたくなに「東京裁判教」を信じるのです。そして定年前後になれば、先輩たちのはからいで大学や外務省関係の外郭団体にもぐりこんでいい思いをするという人生設計ができあがっているのです。
これに対して外務省にたいする私たち在野の保守陣営は、外務省に苦情をつけるどころか、ほとんど何もしません。デモさえめったにおしかけません。それどころか元外務官僚の講演をよく聞きに行き、出版物をよく読みます。私は外務省の一般職を退官した元役人に対して「つきあうな」などとは絶対に言いません。しかしエリートの外務官僚には、私たち在野の保守の人たちは、あまりにも甘すぎませんか。元外務官僚とは絶対「つきあうな」と言いたい。いくら保守的な考えだろうが関係ありません。彼らは現職のときには、外務省改革には爪の垢ほども役だっていないのです。外務官僚は退職したら、世間では保守陣営から全く相手にされないという恐怖感をあたえねば外務省の改革はありえません。私は元外務官僚の講演など一切聞きに行きません。私ひとりでは微力なので、みなさんもまねていただけたらと思っています。チャンネル桜の水島社長には、元外務官僚などテレビに登場させるなといいたい。 

EE。「南京虐殺事件」
「報告書」の個々の歴史問題については、ここでは反論しません。しかし「南京虐殺事件」では、両国とも詳細に書き、日本はシナの主張をそのまま認め、但し虐殺数だけははっきりしないというだけのバカげた反論しかしていません。私はここで「南京虐殺」は絶対なかった証拠を提供します。平成20年5月、シナの胡錦濤国家主席が訪日したおり、南京事件の真実を検証する会委員一同が胡錦濤国家主席に公開質問状を提供しています。

一。故毛沢東主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後の延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。
30万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二。南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300 回の記者会見を行い、参加した外国人記者、外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として、「南京で市民の虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになりますか。もし本当に大虐殺が行われたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?

三。南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領一か月には25万人と記録されています。この記録からすると30万人虐殺など、到底あり得ないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四。さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五。南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究(『南京事件の「証拠写真」を検
証』(東中野他・草思社)など)によって、ただの一点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことがあきらかになっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえでの検証させていただきたいと思います。
以上述べました五つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。
上記五つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子々孫々までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。
平成20年5月5日 南京事件の真実を検証する会委員会一同。
(参照:「大東亜戦争は、アメリカが悪い」鈴木敏明著、勉誠社597頁―610頁)
上記の文章は和文ですがシナ語と英文の文章を送っていますが、いまだに返答はありません。

このブログのタイトルにあるこの本の著者は、学者の笠原十九司だが、ウイキペディアによると彼は「南京虐殺事件」に関する本を彼自身の著書と共著で10冊も書いているのだ。
笠原にはぜひこの公開質問状に答えてもらいたい。彼の住所がわかれば、このブログのコピーを郵送したいくらいです。
       


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